由布市で創業した方・これから創業する方へ。 令和8年度「由布市創業支援事業補助金」の追加募集が行われています。
市内で新たな事業所を開設する創業者を対象に、 事業所の賃料や改修工事、広告宣伝、機械設備の導入などに必要な費用の一部を支援する制度です。
補助上限は通常100万円、重点創業と認められる場合は150万円です。 経費区分によって補助率・区分上限が異なります。 申請前に由布市商工会等への相談が必要です。
この記事では、対象者・補助対象経費・申請の流れと、 準備の際に確認しておきたい事項をご紹介します。
制度の概要
| 制度名 | 令和8年度 由布市創業支援事業補助金（追加募集） |
|---|---|
| 実施主体 | 由布市 |
| 募集期間 | 2026年8月27日（木）～10月2日（金）17時 土日・祝日を除く |
| 補助上限 | 通常100万円／重点創業150万円 ※全経費区分の合計上限 |
| 補助率 | 事業所賃借料・整備費、法人登記等、販売促進：4/5 機械設備費・人件費：1/2 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から事業完了日まで 最終期限：2027年3月19日 |
| 支払方法 | 精算払い 実績報告・額の確定・請求を経て支払われます。 |
追加募集のため、通常の募集より補助対象期間が短くなっています。 工事・納品・支払いまでの予定を確認して準備しましょう。
対象者と主な要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
- 2025年4月1日以降に創業した方、または令和8年度中に創業予定の方で、 個人事業主は由布市内に主な事業所と住所を有すること、 法人は由布市内に本店を置くこと（いずれも予定を含む）。 法人の場合も、応募は代表者が行い、応募主体は個人となります。
- 中小企業者であること（予定を含む）。
- 補助事業完了までに、由布市の創業支援事業計画に記載された 特定創業支援事業を受け、市から証明書の交付を受けること。
- 由布市に税の滞納がないこと。
- 過去に本補助金、または由布市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。
- 由布市商工会の会員であること、または入会を予定していること。
フランチャイズ契約等による事業、風営法上の許可・届出を要する事業、 創業日時点で過去3年以内に同業種を廃業している方などは対象外です。 暴力団等との関係がある方、公序良俗に問題がある事業なども対象となりません。 詳細は募集要領をご確認ください。
特定創業支援事業は早めに確認しましょう
募集要領では、由布市創業支援セミナー、由布市商工会、 大分県産業創造機構における支援として、 1か月以上の期間をかけて4回以上、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を学ぶ セミナーや個別指導が示されています。 受講・相談日程と証明書の交付手続を早めに確認してください。
対象となる事業
由布市内に新たな事業所を開設することを伴い、 次のいずれかに該当する創業事業が対象です。 仮設など恒常的でない事業所は対象外です。
- 由布市の地域資源を活用する事業
- 地域課題の解決が特に認められる事業
- 新規性・独創性が特に認められる事業
- その他、市長が特に認める事業
事業計画書では、提供する商品・サービスだけでなく、 「地域のどのような需要に応えるのか」 「継続的に売上を確保できるのか」を具体的に整理することが大切です。
補助対象経費
| 経費区分 | 主な内容・注意点 |
|---|---|
| 事業所賃借料 | 賃貸借契約上の月額賃料。敷金・礼金・駐車場費・光熱水費・共益費等は対象外です。 |
| 事業所整備費 | 新たに開設する事業所の外装・内装・設備の工事費。備品は除きます。 |
| 法人登記等に係る経費 | 法人設立時の定款認証手数料・登録免許税、商号登記の登録免許税、 司法書士等への申請書類作成経費など。 事業承継に伴う廃業・第三者承継時の仲介手数料や申請書類作成経費も含まれます。 |
| 販売促進に係る経費 | 広告宣伝費、パンフレット作製費、ホームページ製作費。 汎用性のある消耗品・記念品等の配布物は対象外です。 |
| 機械設備費 | 取得価額10万円以上の製造設備・作業用機械等で、 市の償却資産課税台帳に登録されるもの（予定を含む）。 太陽光発電機や、パソコン・カメラ等の汎用性のあるものは対象外です。 |
| 人件費 | 由布市内に住所を有する従業員の人件費。 補助事業者本人と、その2親等以内の親族は対象外です。 |
住居兼事務所の賃借料・整備費は、 間仕切り等によって住居部分と物理的に明確に区別された、 事務所専有部分のみが対象です。
消費税・地方消費税、振込手数料は対象外です。 他の機関・団体から同じ対象経費について助成を受ける場合は、 その助成額を差し引いた残額が対象となります。 併用する制度側の条件も確認してください。
補助率と補助上限額
| 経費のグループ | 補助率 | 通常の区分上限 | 重点創業の区分上限 |
|---|---|---|---|
| 事業所賃借料・整備費・法人登記等・販売促進 | 4/5 | 100万円 | 150万円 |
| 機械設備費・人件費 | 1/2 | 50万円 | 100万円 |
| 全経費区分の合計上限 | 区分ごとに計算 | 100万円 | 150万円 |
上限額は経費ごとに別々に受け取れるものではありません。 例えば、通常の創業で機械設備費・人件費のみを申請する場合は、 区分上限の50万円が適用されます。
重点創業とは
次のいずれかに該当し、 さらに審査会で市が特に支援すべき事業と認めた場合に重点創業となります。
- 由布市の「空き家バンク」に登録された空き家・空き店舗を活用する事業
- 雇用の創出につながる事業（自らの事業で雇用する場合は1人以上）
- 地域課題を解決すると特に認められる事業
- 廃業等による地域資源の喪失を防ぐため、事業承継によって実施する事業
市の公式ページでは、採択基準を満たしていても、 申請額に対して予算が不足する場合は不交付となり、 予算残額に応じた一部交付は行わないと案内されています。 申請すれば必ず受給できる制度ではありません。
申請期間・申請方法・必要書類
受付期間：2026年8月27日（木）～10月2日（金）17時
土日・祝日を除きます。
申請前に、由布市商工会等の支援機関へ事業計画・資金調達等を相談したうえで、 書類を各1部、持参または郵送で提出します。 郵送は10月2日（金）必着です。 締切までに書類が揃わない場合は、申請が認められないことがあります。
- 補助金交付申請書（様式第1号）・事業計画書（別紙1）
- 滞納のない証明書・由布市暴力団排除条例に基づく誓約書
- 個人事業主：住民票の写し（証明書の原本）、税務署に提出した開業届の写し（開業前は除く）
- 法人：法人登記事項証明書
- 対象経費の見積書等（税抜金額が分かるもの）
- 事業所の場所が分かる地図、契約済みの場合は賃貸借契約書の写し
- 事業承継の場合：譲渡契約書等、承継が分かる書類
- その他、事業説明に必要な資料
創業予定などで申請時に提出できない書類がある場合は、 その取扱いを事前に市へ確認してください。
審査と交付後の流れ
審査では、新規性・独創性、成長性・収益性、実現可能性・継続性、 地域への貢献度等が確認されます。 申請者による約5分のプレゼンテーションと約10分の質疑応答があります。 日程は別途通知され、応募多数の場合は事前の書類審査が行われることがあります。
- 支援機関への事前相談・申請書類の準備
- 申請・審査・交付決定
- 交付決定後に事業を実施し、特定創業支援事業の修了・証明書取得を済ませる
- 支払いを終えた経費について、証拠書類を添えて実績報告
- 市による補助金額の確定後、請求書を提出して補助金を受領
補助金は後払いです。 入金までの立替資金を含めて資金計画を立てましょう。
申請・事業実施の注意点
原則として交付決定前の契約・発注は対象外
原則として、交付決定日から補助対象事業完了日までの 契約・発注・納品等により発生した経費に限られます。 申請しただけで工事や設備の発注を進めないよう注意してください。
ただし、事業所賃借料は、交付決定前に契約した物件でも、 交付決定日以降に支払った補助対象期間中の費用が対象となります。
事業の期限と実績報告の期限を確認
補助対象期間の最終日は2027年3月19日です。 募集要領の「10（2）実績報告」では当年度3月19日までの提出とされていますが、 「11（7）」には異なる期限の記載があります。 実績報告の正式な提出期限は、由布市商工観光課に確認してください。 準備にあたっては3月19日までの支払い・報告を見据えて日程を組みましょう。
変更・事業終了後の手続にも注意
交付決定後に計画を変更する場合は、 変更申請が必要になることがあるため、必ず事前に市へ相談してください。 交付後は由布市商工会によるフォローアップを受け、 補助事業完了後3年間は年1回の決算状況確認があります。
3年以内の事業廃止や、補助対象資産の処分・目的外使用等により、 補助金の全部または一部の返還が必要となる場合があります。 取得価額50万円以上の財産の処分等は、 事業完了後も承認が必要となる場合があります。
ミセイ行政書士事務所の申請サポート
ミセイ行政書士事務所では、由布市で創業する方の補助金申請について、 対象要件・必要書類の整理、事業計画書・申請書類の作成支援、 実績報告のサポートをご相談いただけます。
「開業準備中だが対象になるか」 「改装費やホームページ制作費を申請したい」 「事業の強みを計画書にどう書くか」 といった段階からお問い合わせください。
本制度で必要な由布市商工会等への事前相談や 特定創業支援事業の受講は、別途行う必要があります。 採択・交付を保証するものではありません。
関連ページ
公式情報
由布市公式：令和8年度 創業支援事業補助金の追加募集について
募集要領・交付申請書・事業計画書・記載例・誓約書は、 上記の公式ページから確認できます。
本記事は2026年9月9日時点の公式ページと追加募集要領をもとに作成しています。 申請時には最新の公式情報をご確認ください。
