【第2回募集】大分県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金|商品開発は上限150万円・9月30日締切【令和8年度】

大分県では、県産加工食品の商品開発や販路開拓を支援する「令和8年度県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金」の第2回募集を実施しています。

高付加価値商品の試作・開発・改良に必要な原材料費や包装・ラベル等の資材費、デザイン作成費などのほか、国内の展示会・商談会等への出展費用の一部が補助されます。

「商品の品質やデザインを見直して収益性を高めたい」「こだわりの商品を商談会で紹介し、新たな取引先を開拓したい」とお考えの県内食品事業者の方は、活用をご検討ください。

第2回募集の受付期間
令和8年9月1日(火)~9月30日(水)
本記事は9月募集のご案内です。春から夏に実施された募集とは受付期間が異なります。

1.補助金の概要

県産加工食品製造事業者による高付加価値商品の開発や販路開拓を支援し、円滑な価格転嫁を通じた物価高騰への対応と、持続的な賃上げの促進を図る制度です。

制度名令和8年度県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金
実施主体大分県
募集区分第2回募集(9月募集)
主な支援内容高付加価値商品の試作・開発・改良/国内で開催される商談会等への出展
申請方法計画認定申請書と添付書類の正本1部を、電子メールまたは郵送で提出

2.対象となる事業者

対象は、県産加工食品の製造及び販売を行い、大分県内に本社を有する中小企業者です。個人事業主や団体も含まれますが、中小企業支援法上の中小企業者に該当する必要があります。

本制度の「県産加工食品」は、次のいずれかに該当する加工食品です。

  • 県産品を主原料として利用している加工食品
  • 大分県内で製造・加工している加工食品

県産原料を使っている食品だけに限定されているわけではありません。ただし、製造・販売の実態や事業者の要件も含めて確認が必要です。

3.対象事業・対象経費

① 高付加価値商品の試作・開発・改良

自社で製造・販売する商品について、原材料、製造方法、デザイン等を開発・改良し、自社の中心的な商品と比べて高価格・高品質で、高い収益性が見込まれる商品づくりを支援します。

県は、希望小売価格が自社の一般商品の概ね1.5倍程度以上を目指す商品を想定しています。ただし、一律の価格設定要件を設けているものではありません。

対象経費主な内容
原材料費商品の試作・開発・改良に伴う原材料の購入等
資材費商品の試作・開発・改良に伴う箱、容器、ラベル等の資材や、販路開拓に必要な販促資材の作成等
委託費・コンサル費商品・販促資材のデザイン作成や改良、ブランド化に要する経費

申請では、原材料や製造方法へのこだわり、商品の特徴、予定する価格、販売先などを具体的に整理することが大切です。通常商品の原材料購入や、包装の単なる補充がそのまま対象になるとは限りません。

② 国内で開催される商談会等への出展

国内で開催される見本市・展示会・商談会等の出展料とブース装飾に要する経費が対象です。

出展する商品には、高付加価値商品を含める必要があります。一般枠に加え、所定の賃上げ要件を満たす場合の賃上げ枠があります。

4.補助率・補助上限額

対象事業・枠補助率補助上限額
高付加価値商品の試作・開発・改良2分の1以内150万円
※原材料費に係る補助は75万円まで
国内商談会等への出展(一般枠)2分の1以内30万円
国内商談会等への出展(賃上げ枠)3分の2以内40万円

※消費税・地方消費税等を除いた経費が補助対象です。補助金額は千円未満切捨てとなります。

※商品開発の150万円は、各経費区分それぞれの上限ではなく、当該事業の上限です。

賃上げ枠の主な要件

全従業員に支払う賃金を全体で1.5%以上引き上げ、事業完了日または1月末日のいずれか早い期日までに、引上げ後の賃金の支払いを完了させる必要があります。

役員報酬等を受ける役員は対象から除かれます。また、残業代、賞与、各種手当、福利厚生費、法定福利費、退職金は、計算対象の賃金に含まれません。賃金増加率計算書や賃金台帳の提出も必要になるため、申請前に算定方法を確認しましょう。

5.申請期間・申請方法・必要書類

受付期間:令和8年9月1日(火)~9月30日(水)

計画認定申請書と必要な添付書類の正本1部を、大分県商業・サービス業振興課へ電子メールまたは郵送で提出します。締切日の到達の扱いや受付時刻は、提出前に県の担当窓口へ確認し、余裕を持って準備してください。

主な必要書類は次のとおりです。

  • 実施計画認定申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 収支予算書(様式第3号)
  • 暴力団排除に関する誓約書(様式第4号)
  • 申請者の概要が分かる資料(パンフレットやホームページの写し等)
  • 定款の写し(法人の場合)
  • 事業の概要が分かる資料
  • 直近1年の決算書の写し(個人事業主は確定申告書の全部写し)
  • 見積書等の写し
  • その他、県が必要と認める書類

提出書類に基づく審査が行われ、結果は募集終了後、概ね2週間後に通知される予定です。計画が認定された場合は、その後、補助金交付申請書を速やかに提出します。

6.申請前に確認したい注意点

  • 交付決定前には補助事業に着手できません。計画認定と交付決定は別の手続きです。発注・契約等の前に、着手できる時期を確認してください。
  • 交付決定日より前に支出した経費は対象外です。領収書や明細書等がない経費も認められません。
  • 同一の実施内容について、他の補助金と重複して受けることはできません。
  • 補助金は後払いです。事業完了後、補助金額の確定を経て支払われるため、事業費を先に支出できる資金計画が必要です。
  • パートナーシップ構築宣言の登録事業者は、審査で加点されます。
  • 採択・交付決定後の事業内容の変更や、賃上げ枠の要件を満たせなくなる見込みが生じた場合は、県に相談し、必要な手続きを行ってください。
実績報告期限について
公募要領の「募集事業等」には「令和9年2月28日までに実績報告の提出ができるもの」とありますが、「留意点」には異なる年度の記載があります。事業実施日程を決める際は、県の担当窓口へ正しい期限をご確認ください。

7.ミセイ行政書士事務所の申請サポート

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様を対象に、補助金の要件確認、必要書類の整理、事業計画書・申請書類の作成などを支援しています。

本制度では、商品をどのように改良し、どのような顧客に、いくらで販売していくのかを具体的に示すことが大切です。商品開発の内容と対象経費、販路開拓の計画を整理し、申請準備を進めていきます。

「自社の商品開発で利用できるか確認したい」「事業計画書の作成を相談したい」という方は、お気軽にお問い合わせください。ご相談の際は、製造・販売する商品、予定する取組、概算費用、実施時期をお知らせいただくとスムーズです。

※補助金の採択・交付を保証するものではありません。制度の対象可否や審査・交付の判断は大分県が行います。

ミセイ行政書士事務所
電話:097-585-5222
携帯:090-6427-5616
お問い合わせフォームはこちら

9.公式情報・県の問い合わせ先

募集内容や申請様式の詳細は、大分県の公式ページをご確認ください。

大分県:令和8年度県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金のご案内(公募要領・実施要領・交付要綱・申請様式)

大分県 商工観光労働部 商業・サービス業振興課
貿易・物産・フラッグショップ班

〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号(大分県庁本館7階)
電話:097-506-3285
メール:a14160@pref.oita.lg.jp

本記事は令和8年9月10日時点の公式ページおよび公募要領等に基づいて作成しています。申請時は最新の公募要領等をご確認ください。

大分県の令和8年度県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金・第2回募集の案内
大分県内の食品事業者の商品開発・販路開拓を支援。商品開発は上限150万円。第2回募集の申請期限は令和8年9月30日です。
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