【令和8年度】大分県ドローン産業研究開発事業費補助金の公募が始まりました
令和8年度「大分県ドローン産業研究開発事業費補助金」の公募が開始されました。
本補助金は、大分県ドローン協議会会員による、ドローン関連の新製品・新ソフト・新サービスの研究開発を支援する制度です。
ドローンの機体開発だけでなく、ドローンを活用したソフトウェアやサービス開発も対象となっており、大分県内でドローン産業に取り組む事業者にとって注目度の高い補助金です。
令和８年度大分県ドローン産業研究開発事業費補助金の募集について
ミセイ行政書士事務所は昨年度、当補助金を1件採択させております
ミセイ行政書士事務所では、昨年度（令和7年度）、大分県ドローン産業研究開発事業費補助金を1件採択させております。
この補助金は、一般的な設備導入型の補助金とは異なり、単なる購入申請ではなく、研究開発の必要性・課題設定・解決手法・将来性まで含めて審査されます。
そのため、申請にあたっては、単に「ドローンを導入したい」という内容では足りず、なぜその開発が必要なのか、どのような課題を解決し、どのように地域経済へ貢献するのかを明確に整理することが重要です。
当事務所では、昨年度の採択実績を踏まえ、申請のポイントを踏まえたサポートが可能です。
補助金の概要
補助対象者
補助対象となるのは、大分県ドローン協議会の会員であり、かつ、大分県内に住所を有する、又は県内に店舗・工場等の事業所を設置している事業者です。
また、複数の協議会会員による企業連携体での申請も可能です。
補助対象事業
補助対象となるのは、次のようなドローン関連の研究開発です。
- ドローンの機体や付属装置等の開発
- ドローンの活用に資するソフトウェアの開発
- ドローンを活用したサービス等の開発
つまり、単なる物品購入ではなく、研究開発要素のある事業であることが求められます。
補助率・補助上限額
- 補助率：2/3以内
- 補助上限額：500万円
- 採択予定件数：3件程度
補助対象経費
対象となる経費は、主に以下のとおりです。
- 旅費
- 事務庁費
- 原材料費
- 機械装置・工具器具費
- 外注加工費
- 技術指導受入費
- 直接人件費
- 委託費
- その他必要と認められる経費
なお、ドローン購入費用は補助対象経費合計の3分の1以内、直接人件費と委託費はそれぞれ補助対象経費合計の2分の1以内といった上限があります。
申請受付期間
令和8年4月16日（木）～令和8年5月15日（金）17:00まで
受付期間は比較的短いため、申請を検討している事業者様は、早めに事業内容の整理や必要資料の準備を進めることをおすすめします。
審査のポイント
本補助金では、主に以下の観点が審査されます。
- デザインシンキングによる事業実施
- 課題設定の妥当性
- 課題解決手法・手順の妥当性、新規性・独創性
- 事業目標の明確性
- 事業の将来性
- 地域経済への貢献可能性
- 事業実施の確実性
- 県内事業所の有無
- 働き方改革等の加点項目
このように、単なるアイデアだけではなく、課題の把握から解決方法、実施体制、将来性までを一貫して説明することが求められます。
この補助金で重要なのは「研究開発としてどう見せるか」です
この補助金で特に重要なのは、事業内容を「研究開発」としてどう整理し、どう伝えるかです。
例えば、ドローンを導入する計画であっても、
- どのような現場課題があるのか
- 既存手法ではなぜ解決できないのか
- 今回の取組によって何を開発・検証するのか
- どのような成果を目指すのか
といった点を具体的に示す必要があります。
申請書の作り方によって、審査側の印象は大きく変わります。
ミセイ行政書士事務所のサポート内容
ミセイ行政書士事務所では、本補助金について、以下のような支援を行っております。
- 補助金の対象可能性の整理
- 申請可否の初期判断
- 事業計画書の構成整理
- 課題設定・解決手法の文章化支援
- 補助対象経費の整理
- 採択後の実績報告に関する助言
昨年度の採択実績を踏まえ、事業者様の構想を申請書へ落とし込むお手伝いをいたします。
大分県でドローン関連の研究開発をご検討中の方はご相談ください
大分県内で、ドローン機体、ソフトウェア、関連サービス等の研究開発をご検討中の事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。
本補助金は、補助率2/3・上限500万円と非常に魅力の大きい制度ですが、その分、申請内容の整理が極めて重要です。
ミセイ行政書士事務所では、昨年度の採択実績を活かし、申請準備をサポートしております。
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