杵築市求人活動支援事業補助金｜最大80万円・人材紹介料を補助【令和8年度】

杵築市内で新卒・中途人材の採用を検討している中小企業・個人事業主の皆さまへ。

令和8年度の「杵築市求人活動支援事業補助金」では、市の要件を満たす成功報酬型人材紹介サービスを利用し、無期雇用（正社員採用）に至った場合に支払った紹介手数料の一部を補助します。

補助率は3分の1以内。1人当たりの上限は原則20万円、採用日時点で杵築市に住民登録がある方は40万円です。市内住民を2人採用する場合、合計で最大80万円となります。

事業承認申請の受付は令和9年2月26日（金）までです。
予算がなくなり次第終了します。また、事業承認を受けていても、予算の上限に達すると交付を受けられない可能性があります。利用を検討する場合は、採用・支払いの予定とあわせて早めに確認しましょう。

※令和8年9月11日時点の公式ページ・申請要領をもとに作成しています。予算残額や受付状況は杵築市へご確認ください。

制度の概要
補助対象者
対象となる採用・紹介サービス・経費
補助率・補助上限額
申請期間・手続きの流れ
主な必要書類
申請前に確認したい注意点
ミセイ行政書士事務所の申請サポート
関連ページ
公式情報

制度の概要

制度名	杵築市求人活動支援事業補助金（令和8年度）
目的	市内企業等の人材確保と、杵築市への就職・移住・定住の促進
対象経費	成功報酬型人材紹介サービスを利用し、採用に至った場合に支払った紹介手数料
補助率・上限	3分の1以内。1人当たり20万円、市内住民採用は40万円。条件を満たす場合は2人分まで
受付期間	令和8年5月1日（金）～令和9年2月26日（金）
事業実施期間	事業承認通知日～令和9年3月31日（水）
提出方法	郵送または窓口申請

補助対象者

申請日時点で、次の要件を満たす中小企業者等が対象です。

法人：杵築市内に本店・支店・事業所（店舗等）があること。
個人事業主：杵築市内に本店・支店・事業所等があり、申請日時点で本人が杵築市に住民登録をしていること。
業種に応じた資本金・従業員数等の中小企業者の要件を満たすこと。
市税の滞納がないこと。

常用雇用する従業員が100人以下の社会福祉法人・医療法人も対象に含まれます。

一方、農業・林業・漁業を営む個人事業者、フランチャイズ契約等に基づく事業者、風営法上の許可・届出を要する事業者等は対象外です。また、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、協同組合等、宗教法人、農事組合法人等も対象外とされています。暴力団関係者や公序良俗に反する事業等も除かれます。

対象となる採用・紹介サービス・経費

対象となるのは、令和9年4月1日までに雇用する新卒人材・中途人材です。期間の定めのない労働契約を結び、杵築市内の事業所に配置して実際に業務に従事させる必要があります。市外事業所への配置、関係企業等への出向・派遣等は対象となりません。

本制度の「新卒人材」は、令和6年3月1日～令和9年3月31日に大学・短大・専修学校・高校等を卒業した方または卒業予定の方で、無期雇用の経験がない方です。それ以外が「中途人材」とされます。

人材紹介サービスには、次の要件があります。

厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者であること。
成功報酬型で、早期退職時の返戻金制度があること。
採用後「1か月以内」「1か月超～2か月以内」「2か月超～3か月以内」の退職に適用される返戻金比率の平均が50％以上であること。ただし、指定の「医療・看護・保健」「保育・教育」「福祉・介護」の職業は35％以上であること。
有料職業紹介事業で3年以上の業務実績があること。
厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に業務実績、返戻金制度の有無、手数料等が掲載されていること。

求人に関する費用すべてが対象となる制度ではありません。
対象は、要件を満たす紹介サービスを利用して採用に至り、支払った紹介手数料です。一般的な求人広告掲載料や採用した方の給与を補助する制度とは区別してください。

補助率・補助上限額

補助額は、対象経費の3分の1以内で計算し、千円未満を切り捨てます。採用人数と居住状況による上限は次のとおりです。

対象となる採用の組合せ	補助上限額の合計
市内住民1人	40万円
市外住民1人	20万円
市内住民2人	80万円
市内住民1人＋市外住民1人	60万円

市内住民かどうかは採用日時点の住民登録で判断されます。同一年度の申請は1事業者につき2人分までですが、2人分を対象とする場合は少なくとも1人が市内住民である必要があります。市外住民2人分を対象とすることはできません。

上記は上限額です。実際の補助額は、各人の対象経費と上限に応じて決まります。

申請期間・手続きの流れ

手続き	期限・ポイント
事業承認申請	令和8年5月1日～令和9年2月26日。市が審査し、事業承認を通知します。
事業実施	事業承認通知日～令和9年3月31日。承認された内容に沿って実施します。
交付申請兼実績報告	雇用契約成立後または内定承諾後、事業完了日から20日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで。郵送は当日消印有効です。
交付決定・補助金請求	市の審査・交付決定後に請求書を提出します。手続きフロー上の請求期限は令和9年3月31日です。
採用状況報告	実績報告時に雇用契約書・労働者名簿の写しを提出していない場合に必要です。採用後2週間以内に提出します。
雇用状況報告	採用後6か月を経過する日、または令和9年9月30日のいずれか早い日までに提出します。

提出先は杵築市商工観光課商工労政・企業誘致推進室です。郵送または窓口で申請します。

〒873-0001 大分県杵築市大字杵築377番地1（市役所本庁舎1階）
電話：0978-62-1808

※事業承認申請については、申請要領に郵送時の必着・消印有効の区別が明示されていないため、締切間際の郵送は市へ確認してください。

主な必要書類

事業承認申請時

事業承認申請書（様式第1号）
採用計画概要書（様式第2号）、誓約書（様式第3号）
見積書等、対象経費を確認できる書類の写し
作成日が分かる求人票（令和8年4月1日～令和9年2月26日に作成したもの）

交付申請兼実績報告時

交付申請書兼実績報告書（様式第6号）
領収書・振込明細書等の写し、補助対象経費の算定資料
新卒人材は内定通知書・内定承諾書の写し。中途人材は雇用契約書・労働者名簿等の写し（提出できない場合は内定通知書・内定承諾書の写し）
採用した方の住民票の写し（市内住民採用の場合）
市税の滞納がないことの証明
利用料金・返戻金制度等が分かるサービス契約書やパンフレット等
事業所所在地が分かる法人登記事項証明書・税申告書等の写し、申請者本人の住民票の写し（個人事業者の場合）

採用区分や書類の提出状況によって必要資料が異なります。正式な様式と詳細は、記事末尾の公式ページ・申請要領をご確認ください。

申請前に確認したい注意点

事業承認と交付決定は別です。
事業承認だけで補助金の受給が確定するわけではなく、予算の上限に達した場合は交付されない可能性があります。
契約・採用・支払いの時期を確認しましょう。
事業実施期間は事業承認通知日からです。求人票の作成期間とは異なるため、紹介サービスの利用契約、採用、手数料支払いの予定を市に伝え、対象となるか事前に確認してください。
同一趣旨の補助制度との重複に注意しましょう。
同一の補助対象事業について、同一趣旨の助成金・交付金等を受けていないことが要件です。
変更がある場合は市へ連絡してください。
事業内容等の変更時には、必要に応じて事業変更承認申請書の提出と承認が必要です。
入金後も報告・書類保存が必要です。
所定の採用状況報告・雇用状況報告を行い、関係書類は補助事業完了後、当該年度終了後5年間保存します。
紹介手数料の返戻を受けた場合は速やかに連絡してください。
早期退職により人材紹介事業者から返戻金を受け取った場合は、市への申告・届出を行い、補助金の一部または全額の返還が必要となります。