大分県｜医療関連機器等事業化補助事業の追加公募【令和8年度】

大分県内で、医療・看護・介護・福祉分野の機器やソフトウエアの開発・事業化を検討している企業の皆さまへ。 令和8年度「医療関連機器等事業化補助事業」の追加公募が行われています。

大分県医療ロボット・機器産業協議会の会員である県内企業が、大学や医療機関などと共同で取り組む研究開発・実用化開発等を支援する制度です。 補助率は2／3以内、事業化枠は上限400万円、試作品開発枠は上限200万円となっています。

申請締切：令和8年9月18日（金）17時必着
応募には、協議会の会員資格と、大学等研究機関・医療機関・福祉施設・医療機器製造販売業者等のいずれか1機関以上が参画する共同体が必要です。

※本記事は令和8年9月13日時点の公募資料に基づいています。

制度の概要

本事業は、東九州メディカルバレー構想の推進に向けて、県内企業の技術を医療関連産業分野に活用し、医療関連機器等の研究開発や事業化を後押しするものです。

制度名	令和8年度医療関連機器等事業化補助事業【追加公募】
実施主体	大分県医療ロボット・機器産業協議会
主な対象者	同協議会の会員で、自社技術を活用して医療関連機器等の研究開発・実用化等に取り組む県内企業
対象分野	医療・看護・介護・福祉分野
補助率・上限額	補助率：2／3以内事業化枠：上限400万円試作品開発枠：上限200万円
申請期限	令和8年9月18日（金）17時必着
申請方法	大分県スマート申請システムによる電子申請

応募に当たっては、主に次の要件を満たす必要があります。

共同体の連携先は県外の機関でも構いません。大企業や県外企業との連携も可能ですが、申請は共同体の中心となる会員企業が行います。

申請前に確認したいこと
協議会への加入状況、共同体の構成、各機関の役割分担を確認しましょう。未加入企業が今回の公募に応募する場合は、加入手続きと応募資格について、早めに協議会事務局へ確認してください。

医療・看護・介護・福祉に関する技術や知見を活用した、次のような取組が対象です。

研究開発・事業化に取り組む企業向けの制度です。
病院や介護施設が、通常の業務で使用する既製品を購入するための一般的な設備導入補助金とは目的が異なります。自社技術による開発内容と、共同体で取り組む必要性を整理することが大切です。

応募枠	補助率	補助上限額
A：事業化枠	補助対象経費の2／3以内	400万円／件
B：試作品開発枠	補助対象経費の2／3以内	200万円／件

試作品開発枠には、同一または類似テーマを他の機関に申請していないこと、協議会または他の機関に過去に採択されていないことという応募条件があります。

また、いずれの枠も、同一研究事業について他の公的機関から重複して資金交付を受けることはできません。

事業に必要な経費のうち、本事業の経費として明確に区分でき、証拠書類で金額等を確認できるものが対象になります。

経費区分	主な内容・注意点
プラント・機械装置費	事業に必要な設備・物品等の調達費。リース・レンタルを含みます。汎用的な物品は対象外です。
原材料費	事業に直接使用する部品・原材料・消耗品等の購入費。
外注加工・分析費	原材料等の加工・分析を外部へ依頼する経費。開発要素のないものに限ります。
委託費	共同体の構成員への事業の一部委託や、専門機関への試験・評価・データ収集等の委託費。委託先や成果物の帰属等に条件があります。
共同研究費	大学等研究機関と共同研究を行う経費。
旅費	事業に関する旅費。旅費規程等に基づく合理的な経費に限ります。
謝金・報償費	技術的な指導・助言を行う講師等への謝礼。
手数料	産業財産権の出願・登録に必要な経費や、医療機器等の申請・届出・認証取得に係る審査料等。
事務経費	事業に関する印刷費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費。