大分県では、令和8年度「大分県外国人福祉・介護人材受入支援事業費補助金」の追加受付を行っています。
海外の学校や送り出し機関を訪問して関係を築く、現地で採用説明会を開くなど、
海外で外国人福祉・介護人材を確保するための活動を支援する制度です。
補助率：2/3以内
補助上限額：1法人33万3,000円
（別途、1人当たり16万6,000円の上限あり）
※令和8年9月8日時点の県公式ページ・交付要綱・実施要領に基づく情報です。
補助対象期間について資料間に異なる記載があるため、本文の注意事項もご確認ください。
1．補助金の概要
海外現地での調査、学校等との連携、採用・広報活動を通じて、大分県内の福祉・介護人材の確保につなげる取組が対象です。
予算の範囲内で採択されるため、申請すれば必ず補助を受けられるものではありません。
2．対象となる法人
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大分県内で、外国人福祉・介護人材を受け入れる介護サービス事業所または
障害福祉サービス事業所等を運営する法人。受入予定の場合も含まれます。 - 大分県内で介護福祉士養成施設等を運営する法人。
県から事業の効果に関する事例発表や資料作成等の要請があった場合に、対応できることも必要です。
3．対象となる取組・経費
送り出し国の学校や送り出し機関等の事前調査、現地訪問による連携強化、採用説明会・求人募集、施設や養成施設の広報、これらに必要な宣材ツールの作成などが対象となります。
| 経費の区分 | 実施要領に示されている例 |
|---|---|
| 旅費 | 往復航空券、現地の公共交通機関での移動費、宿泊費、保険料、VISA申請費など |
| 需用費 | 広報活動に伴う資料代など |
| 委託料 | 宣材ツールの作成など |
| 使用料・賃借料 | 説明会等で使用する会議室の賃借料、バス等の借上代など |
| 役務費 | 外国で使用するWi-Fiルーターのレンタル費など |
具体的な支出が対象になるかは、活動の目的・内容と併せて確認する必要があります。
職業紹介事業者への採用手数料、採用予定者の来日費用、送り出し機関に支払う費用、在留資格申請等の就労に必要な費用は、実施要領で対象外とされています。
上表の旅費は、海外での人材確保活動に必要な経費として確認してください。
4．補助率・補助上限額
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
|---|---|
| 補助対象事業費の上限 | 1法人50万円。ただし、1人当たり25万円の上限があります。 |
| 補助金の上限 | 1法人33万3,000円。ただし、1人当たり16万6,000円の上限があります。 |
| 端数処理 | 補助金額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨てます。 |
「補助対象事業費の上限」と「受け取れる補助金の上限」は異なります。
また、法人単位だけでなく1人当たりの上限もあるため、参加人数と各人に係る経費を整理して計算します。
人数の数え方や共通経費の配分は、申請前に県へ確認してください。
5．受付期限・必要書類・提出先
事業認定申請の受付期限は、令和8年10月31日（土）です。
最初に提出する事業認定申請では、次の書類を準備します。
- 事業実施認定申請書（第1号様式）
- 事業実施計画書（第2号様式）
- 見積書（実施要領で添付が定められています）
- 消費税課税事業者届出書（第3号様式）
- 誓約書（第4号様式）
- その他、県が必要とする書類
高齢者福祉課への提出先
大分県福祉保健部 高齢者福祉課 人材確保・DX推進班
提出方法：メール
メール：
jinzai-dx@pref.oita.lg.jp
問い合わせ：
097-506-2785
障害福祉サービス事業所等を運営する法人は、提出窓口が別に案内されています。
大分県・障害福祉分野の公式案内
をご確認ください。
期限は土曜日です。
受付時刻や受信確認の方法を含め、書類の提出については余裕を持って担当課へ確認しましょう。
6．事業認定から補助金受領まで
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事業認定申請：
取組内容や目標、経費を整理し、認定申請書等を提出します。 -
県の審査・認定：
ポイント算定表に基づき採点され、予算の範囲内で得点の高い順に採択されます。 -
交付申請：
認定後、交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書・相見積書等を提出します。 -
交付決定・事業実施：
県の交付条件と対象期間を確認し、事業を実施します。 -
実績報告・交付請求：
実績や支払いを証明する書類等を提出し、補助金額の確定・交付請求の手続きを進めます。
交付申請段階の見積書は、原則として相見積書を含め2者以上が必要です。
補助金は原則として精算払いです。
採択の審査では、受入予定、事業目標の具体性、計画や予算の妥当性などが評価されます。
事業所等については、ふくふく認証の取得・参加宣言の状況も採点項目です。
「どこを訪問するか」に加え、「どのような人材確保につなげるか」「成果をどう確認するか」を明確にしましょう。
7．事業実施・申請時の注意点
令和8年度の募集ページでは「交付決定を受けた日から令和9年1月31日まで」とされ、同日までに支払いを完了する必要があります。
一方、掲載されている実施要領には「交付決定年度の4月1日から2月28日まで」と異なる記載があります。
本記事では募集ページの期間を紹介していますが、適用期間と交付決定前の契約・支出の扱いは、航空券の購入や委託契約等を行う前に県へ確認してください。
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領収書等を整理：
対象期間内の支出でも、支払証拠書類がそろわない場合は交付を受けられません。 -
変更時は事前確認：
軽微な変更を除く事業内容・経費配分の変更や、中止・廃止には承認が必要です。 -
実績報告の期限：
事業完了または廃止承認の日から起算して30日を経過した日と、交付決定年度の翌年度4月20日の、いずれか早い期日までです。 -
書類の保存：
帳簿、契約書、領収書等は、事業完了年度の翌年度から起算して5年間、整備保存する必要があります。
8．ほかの外国人介護人材向け補助金との違い
| 制度 | 主な支援内容 |
|---|---|
| 今回：外国人福祉・介護人材受入支援事業費補助金 | 海外の学校等への訪問や採用説明会など、海外で人材を確保するための活動 |
| 外国人介護人材雇用緊急対策補助金 | 外国人材を雇用する際の渡航費や住居の準備費用などの初期費用 |
| 外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金 | 翻訳機、日本語学習、介護福祉士の資格取得支援など、円滑な就労・定着のための取組 |
制度ごとに対象者・対象経費・手続きが異なります。
複数制度の活用を検討する場合は、取組と経費を整理し、併用の可否をそれぞれの担当窓口へ確認してください。
9．ミセイ行政書士事務所の申請サポート
ミセイ行政書士事務所では、補助対象要件・必要書類の整理、事業実施計画書や収支予算書の作成、事業認定申請・交付申請・実績報告に関する書類作成をサポートします。
「海外の学校への訪問を計画している」
「採用説明会の経費が対象になるか整理したい」
「事業計画書の作成から相談したい」といった場合は、
お気軽にお問い合わせください。
採択・交付の可否は県の審査により決まります。
10．関連ページ
11．公式情報
申請前に、最新の募集案内、交付要綱、実施要領、申請様式を必ずご確認ください。
