県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金」≪第1回追加募集第3回≫

大分県では、物価高騰への対応と持続的な賃上げの促進を図るため、県産加工食品製造事業者が行う高付加価値商品の開発・改良や販路開拓に必要な経費の一部を補助する「令和8年度県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金」を実施しています。

このたび、これまでの応募状況を踏まえ、第1回追加募集（第3回）が行われることになりました。

自社商品の高付加価値化、パッケージやデザインの改良、ブランド化、国内商談会への出展などを検討している大分県内の食品製造事業者にとって、活用を検討する価値のある補助金です。

なお、令和8年9月1日から9月30日までにも募集が予定されていますが、事業計画や見積書などの準備には時間を要します。事業の実施時期が決まっている場合は、今回の追加募集への申請を早めに検討しましょう。

補助金の概要

補助金名	令和8年度県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金
今回の募集	第1回追加募集（第3回）
応募期間	令和8年7月10日（金曜日）から令和8年8月5日（水曜日）まで
対象地域	大分県内
対象者	大分県内に本社を有する県産加工食品製造事業者等
主な支援内容	高付加価値商品の試作・開発・改良 国内で開催される商談会等への出展
申請方法	申請書類の正本1部を電子メールまたは郵送で提出

補助金の目的

本補助金は、県産加工食品製造事業者による高付加価値商品の開発や販路開拓を支援し、円滑な価格転嫁と持続的な賃上げの促進を図ることを目的としています。

原材料価格や包装資材費、物流費などが上昇する中、単に価格を引き上げるだけでなく、原材料、製造方法、デザイン、ブランドイメージなどを見直し、より高い価格でも消費者から選ばれる商品を開発する取組が対象となります。

補助対象事業者

補助対象となるのは、県産加工食品の製造及び販売を行う事業者または団体で、次の要件を満たすものです。

• 中小企業支援法に定める中小企業者に該当すること
• 大分県内に本社を有していること
• 県産加工食品の製造及び販売を行っていること

「県産加工食品」とは

次のいずれかに該当する加工食品をいいます。

• 大分県産品を主な原材料として使用している加工食品
• 大分県内で製造または加工している加工食品

補助対象事業・補助率

補助対象となる取組は、大きく分けて次の2つです。

1．高付加価値商品の試作・開発・改良

項目	内容
補助率	補助対象経費の2分の1以内
補助上限額	150万円 ※原材料費については75万円が上限
主な対象経費	原材料費、資材費、委託費、コンサル費など

対象となる経費の例

• 新商品の試作や開発、改良に使用する原材料の購入費
• 商品の箱、容器、ラベルなどの包装資材費
• 販路開拓に使用するパンフレットなどの販促資材作成費
• 商品や販促資材のデザイン作成・改良費
• 商品のブランド化に関する委託費・コンサル費

高付加価値商品とは

高付加価値商品とは、自社で製造及び販売を行う商品について、原材料、製造方法またはデザインなどを開発・改良することにより、自社の一般的な商品と比較して、次のような特徴を持つ商品をいいます。

• より高い価格で販売できること
• 品質の向上が図られていること
• 高い収益性が見込まれること

明確な価格要件は設けられていませんが、目安として、自社の一般商品と比較して希望小売価格が1.5倍程度以上となる商品が想定されています。

2．国内で開催される商談会等への出展

申請枠	補助率	補助上限額
賃上げ枠	3分の2以内	40万円
一般枠	2分の1以内	30万円

国内で開催される見本市、展示会、商談会などへの参加に伴う次の経費が対象となります。

• 商談会等への出展料
• 出展ブースの装飾に必要な委託費

商談会等への出展についても、出展商品の中に高付加価値商品が含まれていることが必要です。

賃上げ枠の要件

賃上げ枠を利用する場合は、原則として全従業員に支払う基本給に相当する賃金を平均1.5％以上引き上げ、指定期日までに支払いを完了する必要があります。

賃上げ枠で申請する場合には、賃金増加率計算書や賃金台帳などの追加書類も必要になります。

主な申請書類

応募に当たっては、主に次の書類を提出します。

1. 実施計画認定申請書
2. 事業計画書
3. 収支予算書
4. 暴力団排除に関する誓約書
5. 申請者の概要が分かる資料
6. 定款の写し（法人の場合）
7. 事業の概要が分かる資料
8. 直近1年の決算書の写し
9. 見積書またはこれに代わる資料の写し
10. その他、県が必要と認める書類

個人事業主の場合は、直近1年の決算書に代えて、確定申告書一式の写しを提出します。

事業計画書で整理する主な内容

本補助金では、申請書を提出するだけではなく、事業計画の内容について審査が行われます。

高付加価値商品の試作・開発・改良を行う場合は、事業計画書において、主に次の内容を具体的に整理する必要があります。

• 商品を開発または改良することになった背景や課題
• 開発・改良する商品の概要と特徴
• 原材料、製造方法、デザイン等のこだわり
• 原材料や資材の購入先、単価、数量
• 商品の製造数量、内容量、希望小売価格
• 一般商品と比較した場合の価格差や付加価値
• 想定する販売地域や顧客層
• 販売先や販路の確保に関する計画
• 商品完成までのスケジュール
• 商品完成後の定番化や継続販売に向けた計画
• 当年度及び中長期的な売上・取引目標

申請から補助金受領までの流れ

1. 実施計画認定申請書等を提出
2. 提出された事業計画について審査
3. 採択・不採択の結果通知
4. 採択後に補助金交付申請書を提出
5. 大分県から交付決定通知を受領
6. 交付決定後に発注・契約・事業着手
7. 事業完了後に実績報告書を提出
8. 補助金額の確定後、交付請求
9. 補助金の振込み

申請前に確認したい注意点

見積書を事前に準備する

申請時には、補助対象経費の金額と内容を確認できる見積書等が必要です。商品開発やデザイン、包装資材などについて、申請内容に対応した見積書を早めに取得しましょう。

消費税は原則として補助対象外

補助対象経費は、原則として消費税及び地方消費税を除いた金額で計算します。

他の補助金との重複に注意する

同一の経費について、国、県、市町村などの他の補助金と重複して補助を受けることはできません。

証拠書類を保存する

補助事業を実施した後は、見積書、契約書、請求書、領収書、振込記録、成果物の写真などを提出する必要があります。証拠書類が確認できない支出は、補助対象として認められない可能性があります。

補助金は原則として後払い

補助金は、事業完了後に実績報告を行い、補助金額が確定した後に支払われます。そのため、事業者は一旦、事業費の全額を支払うための資金を準備する必要があります。

このような事業者におすすめです

• 大分県産の農林水産物を使用した新商品を開発したい事業者
• 既存商品の原材料や製造方法を見直したい事業者
• 商品のパッケージやラベルを高級感のあるものに変更したい事業者
• 贈答用・観光客向け・高価格帯の商品を開発したい事業者
• 自社商品のブランド力を高めたい事業者
• 首都圏などの商談会に出展して販路を拡大したい事業者
• 価格競争から脱却し、収益性の高い商品を育てたい事業者

今回の追加募集について

今回は、これまでの応募状況を踏まえた第1回追加募集（第3回）です。

当初の募集期間に準備が間に合わなかった事業者や、商品開発・販路開拓の計画が新たに具体化した事業者にとって、再度申請を検討できる機会となります。

ただし、追加募集であっても、提出された事業計画について審査が行われます。申請すれば必ず補助金を受けられるものではありません。

また、事業計画書、収支予算書、見積書、決算書などの準備が必要となるため、申請を検討している場合は、締切直前ではなく早めに準備を始めることをおすすめします。

大分県の公式情報

募集要領、実施要領、交付要綱、申請様式などの詳細は、大分県の公式ホームページでご確認ください。

大分県の公式ホームページを確認する

※補助金の募集内容、応募期間、様式等は変更される場合があります。実際に申請する際は、必ず大分県の最新情報をご確認ください。

ミセイ行政書士事務所の申請サポート

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の食品製造事業者を対象として、補助金申請に必要な事業計画書や収支予算書などの作成をサポートしています。

事業者の方から商品開発の目的、商品の特徴、販売先、ターゲット、価格設定、今後の事業展開などを丁寧にお聞きし、審査担当者に事業内容が伝わる申請書類の作成を支援します。

次のようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

• 自社が補助対象になるか分からない
• 考えている商品開発が補助対象になるか確認したい
• 事業計画書に何を書けばよいか分からない
• 商品の付加価値や強みをうまく文章にできない
• 収支予算書や経費の積算方法が分からない
• 申請書類をそろえる時間がない
• 採択後の交付申請や実績報告も支援してほしい