中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）に『写真測量用ドローン』『LiDAR測量用ドローン』が追加されました！

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の製品カテゴリに、新たに「写真測量用ドローン／LiDAR測量用ドローン」が追加されました。

写真測量用ドローンやLiDAR測量用ドローンを活用することで、建設現場、森林、山間部、河川、道路、法面などにおける測量作業の効率化、省力化、安全性の向上が期待されます。

ただし、令和8年7月3日時点では、この製品カテゴリにおける登録製品数は0件です。

現時点では、写真測量用ドローンやLiDAR測量用ドローンが直ちに補助対象として購入できるわけではありません。今後、具体的な製品と販売事業者がカタログに登録された後、補助金を活用した導入を検討できるようになります。

写真測量用ドローン・LiDAR測量用ドローンが製品カテゴリに追加

今回追加された製品カテゴリは、次の2種類の測量用ドローンです。

製品カテゴリ番号	2-7-4
製品カテゴリ	写真測量用ドローン／LiDAR測量用ドローン
主な対象業種	建設業、専門・技術サービス業など
対象となる業務	調査、測量、施工、検査など
価格・導入費用の目安	200万円～ ※通信仕様や機体サイズなどによって異なります。
登録製品数	0件（令和8年7月3日時点）

製品カテゴリとして追加されたことと、実際に購入できる具体的な製品がカタログへ登録されることは別の段階です。

令和8年7月3日時点では登録製品数が0件であるため、今後、製造事業者や販売事業者による製品登録が行われるかどうかを確認する必要があります。

写真測量用ドローンとは

写真測量用ドローンとは、建設現場などを上空から連続撮影し、取得した多数の画像を解析することで、地形や構造物などの三次元データを作成するドローンです。

従来の測量では、作業員が測量地点を移動しながら、測量機器を複数回設置して計測する必要がありました。

写真測量用ドローンを活用することにより、広い範囲を上空から撮影し、短時間で必要なデータを取得できる可能性があります。

取得した画像や三次元データは、次のような業務への活用が想定されます。

• 建設現場における土量計算
• 造成工事や土木工事の出来形確認
• 工事の進捗管理
• 施工前後の地形比較
• 土地や構造物の三次元モデル作成
• 災害現場や立入りが難しい場所の状況確認

測量作業に必要な時間や人員を削減できるだけでなく、急斜面や高低差のある現場に作業員が立ち入る機会を減らし、安全性を高める効果も期待されます。

LiDAR測量用ドローンとは

LiDAR測量用ドローンとは、レーザー光を地表や構造物に照射し、反射して戻ってくるまでの時間を計測することで、対象物までの距離や形状を取得するドローンです。

取得したデータから、地表面や構造物の三次元点群データを作成することができます。

写真測量では地表面を直接撮影する必要がありますが、LiDAR測量では、条件によっては樹木の枝葉の隙間を通ったレーザーから、森林内の地表面データを取得できる場合があります。

そのため、次のような場所での活用が想定されます。

• 森林や山間部の地形測量
• 樹木に覆われた土地の地表面測量
• 急傾斜地や法面の測量
• 道路や河川周辺の測量
• 砂防施設や災害現場の調査
• 送電線周辺の測量
• 複雑な地形における三次元データの取得

従来は作業員が現地へ入り、草刈りや伐採を行ったうえで測量する必要があった場所でも、LiDAR測量用ドローンを活用することで、現場作業を減らせる可能性があります。

主に利用が想定される事業者

写真測量用ドローンやLiDAR測量用ドローンは、主に次のような事業者での利用が想定されます。

• 測量会社
• 建設会社
• 土木工事業者
• 建設コンサルタント
• 森林調査や林業に関係する事業者
• 地質調査会社
• インフラ点検事業者
• ドローンを利用した測量サービスを提供する事業者

特に、広い現場を繰り返し測量している事業者や、山間部、森林、法面など作業員の移動が難しい場所で測量を行っている事業者にとっては、省力化効果が期待できる設備です。

期待される省力化効果

測量作業に必要な時間の短縮

従来の測量では、作業員が測量地点を移動し、その都度、測量機器を設置して計測する必要があります。

ドローンを活用して上空から広い範囲のデータを取得することで、現地での測量作業時間を短縮できる可能性があります。

測量に必要な作業員数の削減

ドローンによる測量では、機体の操縦や安全管理、データ処理などは必要ですが、従来の地上測量と比べて少ない人数で広い範囲を測量できる場合があります。

人手不足に直面している測量会社や建設会社にとって、作業員の負担軽減につながる可能性があります。

危険な場所での作業を削減

急斜面、法面、山間部、災害現場などでは、作業員が現地に立ち入って測量を行うことに危険が伴います。

ドローンを活用することで、作業員が危険な場所へ立ち入る機会を減らし、安全性の向上が期待されます。

三次元データの効率的な作成

写真測量用ドローンやLiDAR測量用ドローンで取得したデータから、地形や構造物の三次元モデルを作成できます。

作成した三次元データは、土量計算、出来形管理、施工計画、災害状況の把握など、さまざまな業務へ活用できます。

価格・導入費用の目安

製品カテゴリ資料では、写真測量用ドローン・LiDAR測量用ドローンの価格と導入費用の目安は、200万円からとされています。

ただし、実際の価格は、機体のサイズ、カメラやレーザースキャナーの性能、通信仕様、測量用ソフトウェア、データ処理システムなどによって異なります。

令和8年7月3日時点の登録製品数は0件

今回、写真測量用ドローンとLiDAR測量用ドローンが製品カテゴリに追加されましたが、令和8年7月3日時点の登録製品数は0件です。

したがって、現時点では、このカテゴリから具体的な機体を選択して補助金を申請することはできません。

今後、製造事業者が対象製品を登録し、販売事業者の情報や製品の詳細がカタログに掲載された後に、補助金を活用した導入を検討することになります。

補助金の活用を検討している事業者は、次の情報を継続的に確認することが重要です。

• 具体的な製品がカタログへ登録されたか
• 希望する機体や測量システムが補助対象となったか
• 大分県内で購入や申請支援に対応できる販売事業者が登録されたか
• 機体本体以外に、どこまでの周辺機器やサービスが補助対象となるか
• 自社の測量業務が対象となる業務プロセスに該当するか

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、中小企業等が人手不足の解消や生産性向上につながる省力化製品を導入するための費用の一部を補助する制度です。

あらかじめ補助対象として登録された製品を、製品カタログから選択して導入します。

従業員数	補助上限額
5人以下	200万円 賃上げ要件を達成した場合：300万円
6人～20人	500万円 賃上げ要件を達成した場合：750万円
21人以上	1,000万円 賃上げ要件を達成した場合：1,500万円
補助率	2分の1以下

補助金の申請は、中小企業等が単独で行うものではなく、カタログに登録された製品を取り扱う販売事業者との共同申請となります。

補助金の交付決定前に製品を発注、契約、購入または支払いを行うと、補助対象外となる可能性があります。必ず事前に制度の内容と申請手順を確認してください。

製品登録前に準備しておきたいこと

現時点では登録製品がありませんが、導入を検討している事業者は、製品登録を待つ間に次の準備を進めておくことができます。

現在の測量業務を整理する

現在、どのような場所で、何人の作業員が、どれくらいの時間をかけて測量しているかを整理します。

ドローンを導入することで削減できる作業時間、人員、移動、草刈り、伐採などの作業を具体的に把握しておくと、導入効果を説明しやすくなります。

導入目的を明確にする

写真測量とLiDAR測量では、適している現場や取得できるデータが異なります。

土量計算、出来形管理、森林測量、法面測量など、どの業務を効率化したいのかを明確にしておくことが重要です。

GビズIDプライムを取得する

補助金の電子申請には、原則としてGビズIDプライムが必要です。

取得には一定の期間を要する場合があるため、まだ取得していない事業者は早めに準備することをおすすめします。

決算書などの必要書類を準備する

申請では、決算書、従業員名簿、履歴事項全部証明書などの提出が必要となる場合があります。

実際に申請する際は、最新の公募要領や応募・交付申請の手引きを確認し、必要書類を準備する必要があります。

今後の製品登録に注目

写真測量用ドローンとLiDAR測量用ドローンが製品カテゴリに追加されたことにより、今後、測量用ドローンを補助金で導入できる可能性が広がりました。

特に、測量業、建設業、土木工事業、森林調査などを行う事業者にとっては、人手不足への対応や作業時間の短縮、安全性の向上につながる可能性があります。

一方で、現時点では登録製品数が0件であるため、具体的な製品登録を待つ必要があります。

導入を検討している事業者は、製品カタログを定期的に確認し、対象製品と販売事業者が登録された段階で速やかに相談できるよう、事前準備を進めておくとよいでしょう。

ミセイ行政書士事務所へご相談ください

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の中小企業・小規模事業者を対象として、補助金申請に関するご相談を承っております。

写真測量用ドローンやLiDAR測量用ドローンの導入を検討している事業者に対して、次のような支援を行います。

• 補助金の対象となる可能性の確認
• 導入目的や現在の業務内容の整理
• 省力化効果の整理
• 申請に必要な書類の確認
• 販売事業者との共同申請に向けた準備
• 事業計画の作成支援
• 交付決定後の手続や実績報告に関する支援

なお、カタログ注文型は、登録販売事業者と中小企業等による共同申請です。実際の申請では、登録製品と登録販売事業者を確認したうえで、制度に沿って手続きを進める必要があります。

ミセイ行政書士事務所は、大分県ドローン協議会の会員であり、ドローンに関する許認可申請や補助金申請の支援を行っています。

公式ページはこちら

制度の詳細、最新の公募要領、製品カタログ、登録製品数などについては、必ず中小企業省力化投資補助金の公式ページをご確認ください。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）公式ページ

製品カタログ（カタログ注文型）

※本記事は令和8年7月3日時点の公表資料をもとに作成しています。補助対象製品、登録製品数、申請要件その他の制度内容は変更される場合があります。申請の際は、必ず最新の公募要領、手引きおよび公式ページをご確認ください。