令和8年度「DX型CO2削減対策実行支援事業」の
二次公募が実施されています。
本事業は、工場・事業場においてDXシステムを活用してエネルギー使用量などを計測・分析し、CO2削減につながる運用改善や改修設計等を支援する補助制度です。
補助率は4分の3、
補助上限額は200万円です。
二次公募の申請期限は、
2026年10月15日（木）12時までとなっています。
今回の二次公募のポイント
- 補助率：3/4
- 補助上限額：200万円
- 中小企業をはじめ、学校法人・医療法人・社会福祉法人等も対象
- 個人・個人事業主は対象外
- 対象工場・事業場にはCO2排出量の要件あり
- 登録された支援機関による支援が必要
- DXシステムによる計測が必要
- 申請期限：2026年10月15日（木）12時
- 原則Jグランツによる電子申請
DX型CO2削減対策実行支援事業とは
「DX型CO2削減対策実行支援事業」は、環境省が実施する
「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」の一つです。
工場・事業場にDXシステムを導入し、エネルギー使用状況等を計測・分析することで、
CO2削減につながる運用改善や、今後の設備改修の検討につなげることを目的としています。
単に設備を購入するための補助金ではなく、
「エネルギーの使われ方をデータで把握し、専門的な診断を受けて具体的なCO2削減策につなげる」
ことが大きな特徴です。
補助金の概要
| 事業名 | DX型CO2削減対策実行支援事業（二次公募） |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 公募開始 | 2026年9月11日（金） |
| 申請期限 | 2026年10月15日（木）12時まで |
| 申請方法 | 原則としてJグランツによる電子申請 |
| 対象事業場 | 年間CO2排出量50トン以上3,000トン未満の国内の工場・事業場 |
対象となる事業者
申請できるのは、直近2期の決算において連続した債務超過がなく、適切な管理体制・処理能力を有する国内の法人・団体等です。
主な対象者には、次のような法人・団体があります。
- 中小企業者
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人
- 公立大学法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一定の協同組合等
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- その他、一定の要件を満たす法人・団体
中小企業基本法に定める中小企業者であっても、
個人・個人事業主は対象外です。
中小企業者の範囲
| 業種 | 資本金 | 常用従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
対象となる工場・事業場の主な要件
- 日本国内にある工場・事業場であること
- 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満であること
- CO2排出量の参考年度は令和7年度（2025年度）であること
- DX型支援に対応できる登録支援機関の支援を受けること
- DXシステムを導入して計測すること
- 既存のDXシステムを活用することも可能
- 設備導入以外の運用改善等を3つ以上検討すること
- 複数の対策を実施計画に位置付けること
- 補助事業期間内に少なくとも1つのDX型CO2削減対策を実施すること
- EEGSによる排出量報告を行うこと
申請は1事業者（法人）につき、
最大5つの工場・事業場まで可能です。
ただし、申請書は支援対象工場・事業場ごとに作成します。
DXシステムとは
本事業におけるDXシステムとは、活動量やエネルギー使用量等を計測・記録し、CO2削減対策を検討するために必要なデータを取得するシステムをいいます。
- CO2削減対策を提案するために必要なデータを計測できること
- 少なくとも1時間ごとに必要なデータを取得・保存できること
- 取得・保存したデータを事業報告期間中、電子的に維持管理できること
既存のDXシステムを利用することも可能です。
また、新規にDXシステムを導入する場合の機器購入費や、一定のレンタル・リース費等についても補助対象となる場合があります。
どのようなCO2削減対策を行うのか
DXシステムで取得した計測データを基に、工場・事業場のCO2削減につながる運用改善や改修設計等を検討します。
例えば、設備の運転時間や稼働状況、電気・燃料等の使用状況を把握することで、
設備そのものを交換しなくても、運転方法の見直しによってエネルギー使用量を減らせる可能性があります。
登録支援機関による支援が必要です
本事業では、
SHIFT事業に登録された支援機関による支援
を受ける必要があります。
申請を検討する事業者は、登録支援機関の中から
2者以上に見積もりを依頼し、
見積金額や支援内容等を比較して支援機関を選定します。
申請前に登録支援機関を探し、2者以上から見積書等を取得する必要があります。
申請期限直前から準備すると間に合わない可能性があります。
補助対象となる主な経費
| 主な経費 | 内容 |
|---|---|
| 人件費 | 支援を行うために必要な支援機関の人件費 |
| 通信交通費 | 支援に必要な旅費・交通費・通信費等 |
| 消耗品費 | 支援に必要な一定の資材・機材・情報機器・ソフトウェア等 |
| 印刷製本費 | 事業に必要な報告書等の印刷・製本費 |
| 運搬費 | 支援に直接必要な物品等の運搬費 |
| 借料・損料 | 支援のみに使用するリース・レンタル等の費用 |
| 外注費 | 計測機器の取り付け・取り外し等を外部へ委託する場合の費用 |
| 機器・システム関連費 | DXシステム導入に直接必要な機器購入、運搬、調整、据付け等の費用 |
| 一般管理費 | 所定の方法により算定される一般管理費 |
補助対象外となる主な経費
- 交付決定日前に発生した経費
- 支援に直接関係しない経費
- 事務所家賃など事業実施主体の通常の運営経費
- 事故・災害処理のための経費
- 補助金の交付申請手続に係る経費
- 振込手数料
原則として、交付決定前に発注・契約等を行った経費は補助対象になりません。
補助率・補助上限額
補助対象経費に対する補助率は、
4分の3です。
補助金の上限額は、支援内容や支援範囲にかかわらず
一律200万円です。
複数年度事業の場合でも、2年間の補助金額の合計上限は200万円です。
申請時に必要となる主な書類
- 交付申請書
- 整備計画書
- DXシステムCO2削減計画書
- DXシステムシート
- CO2排出量計算書
- 経費内訳
- 選定した支援機関の見積書
- 選定外の支援機関の見積書
- 支援機関の人件費単価根拠書類
- 直近2期分の貸借対照表・損益計算書
- 中小企業者であることを確認する書類（必要な場合）
- 工場・事業場の業務内容等が分かる資料
- 工場・事業場の範囲が分かる図面・航空写真等
- 建物所有者を確認できる不動産登記事項証明書等
- エネルギー使用量を確認できる資料
- DXシステムの仕様書・カタログ等
審査のポイント
- 現状の課題が適切に抽出・分析されているか
- 計測目的や根拠が明確か
- 計測の範囲や種類が適切か
- 削減対策や方法が具体的に示されているか
- 削減対策の実施スケジュールに実現性があるか
- 取組内容にモデル性があるか
なお、採択は先着順ではありません。
公募期間内に申請された案件について審査が行われ、予算の範囲内で採択されます。
事業実施の大まかな流れ
- 登録支援機関の中から2者以上へ見積もりを依頼
- 支援機関を選定
- 支援内容・計測対象・実施時期等を協議
- Jグランツ等から交付申請
- 審査・交付決定
- 交付決定後に支援機関と契約
- DXシステムによる計測
- 削減余地診断・CO2削減対策の検討
- 実施計画を策定
- 実施可能なCO2削減対策を実行
- 成果品の納品・検収
- 支援費用の支払い
- 完了実績報告
- 補助金額の確定・補助金交付
事業実施期間
単年度事業の場合は、
遅くとも2027年2月13日まで
に事業を完了する必要があります。
完了実績報告書は、事業完了日から30日以内、
または2027年2月19日のいずれか早い日までに提出する必要があります。
事業完了後の報告にも注意
補助事業が完了する年度の翌々年度から
3年間、
CO2削減対策の実施状況やCO2排出量の実績等について事業報告を行う必要があります。
二次公募の申請期限
申請書類は原則としてJグランツから提出します。
このような事業者は検討する価値があります
- 工場・事業場の電気や燃料の使用量が多い
- 省エネルギーやCO2削減に取り組みたい
- エネルギー使用状況をデータで把握したい
- DXを利用して設備運用を改善したい
- 今後、省エネ設備への更新や改修を検討している
- 専門機関によるCO2削減診断を受けたい
- 脱炭素・GXへの対応を進めたい
申請を検討する際の注意点
本補助金は、一般的な設備購入型の補助金とは異なり、登録支援機関との連携やCO2排出量の算定、DXシステムを利用した計測等が必要になります。
特に、申請前に支援機関2者以上から見積もりを取得する必要があるため、
申請期限から逆算して早めに準備を開始すること
が重要です。
ミセイ行政書士事務所へご相談ください
ミセイ行政書士事務所では、補助金申請に関するご相談、申請書類の作成や申請手続のサポートを行っています。
「自社が申請対象になるのか分からない」
「どのような資料を準備すればよいのか分からない」
「Jグランツでの申請手続に不安がある」
といった場合は、お気軽にご相談ください。
なお、本事業では、CO2削減診断やDXシステムによる計測等について、登録支援機関による専門的な支援が必要です。
当事務所では、補助金申請書類の作成や申請手続を中心にサポートいたします。
公式情報
SHIFT事業 公式ページ
https://www.gaj.or.jp/eie/shift/
Jグランツ「DX型CO2削減対策実行支援事業」
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003BrAXUA0
関連ページ
※本記事は、令和8年度「DX型CO2削減対策実行支援事業（二次公募）」の公募要領等を基に作成しています。
制度内容・申請要件等が変更される場合がありますので、申請の際は必ず最新の公募要領・公式情報をご確認ください。
