2026年度「ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発」の公募が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により開始されています。
本事業は、日本国内のディープテック・スタートアップ企業が海外企業と共同で研究開発を行う場合に、その研究開発費用の一部を補助する国の支援制度です。
量子技術、AI、ロボティクス、半導体、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、医療機器、航空宇宙など、幅広い先端技術分野が対象となります。
補助金の上限額は1億円、補助率は3分の2以内です。
【2026年度公募の重要ポイント】
● 補助金上限額:1億円/件
● 補助率:3分の2以内
● 申請期限:2027年1月20日(水)正午
● 補助対象期間:原則2~3年間
● 申請方法:Jグランツ及びEureka SmartSimple
大分県内のスタートアップ企業をはじめ、海外企業との共同研究開発、先端技術の実用化、海外市場への展開を検討している企業の皆様は、本補助金の活用をご検討ください。
1.ディープテック・スタートアップ支援基金とは
ディープテックとは、科学的な研究成果や高度な技術開発を基盤として、社会課題の解決や新たな産業の創出を目指す先端技術を指します。
ディープテック分野では、研究開発から実用化・事業化までに長い期間と多額の費用を要することが課題となっています。
このため、NEDOでは、革新的な技術を有するスタートアップ企業に対し、研究開発の支援を実施しています。
今回の「国際共同研究開発」では、海外企業と連携して研究開発を行う日本のスタートアップ企業を支援します。
国際的な研究開発支援ネットワークであるEureka Globalstarsの仕組みを活用し、日本側企業と海外側企業が共同で研究開発を進めることを想定しています。
日本側企業にはNEDOが、海外側企業には各国の公的支援機関が、それぞれ研究開発費用の一部を補助します。
2.補助金額・補助率・事業期間
2026年度公募における補助率及び補助金額は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助金上限額 | 1億円/件 |
| 補助対象費用の上限 | 1億5,000万円/テーマ |
| 補助対象期間 | 原則2~3年間(最長3年間) |
| 事業開始予定 | 2027年7~8月頃 |
| 実施機関 | NEDO |
補助金額の計算例
補助対象費用が1億2,000万円の場合、補助率3分の2で計算すると、補助金額は最大8,000万円となります。
ただし、実際の補助金額は、採択審査、交付決定及び補助対象経費の確認結果等によって異なります。
また、補助金で賄われない自己負担分については、事業者が資金を確保する必要があります。
3.補助対象となる企業・応募要件
本事業は、主に日本国内に研究開発拠点を有する未上場の中小企業を対象としています。
主な応募要件は次のとおりです。
- 日本国内に登記されている未上場の中小企業であること
- 主要な研究開発拠点を日本国内に有していること
- 主任研究者が日本の居住者であること
- 原則として設立10年以内の企業であること
- 研究開発投資を積極的に行っていること
- 海外企業と共同研究開発を実施する見込みがあること
- 自己負担分の調達が可能であること
- 研究開発の実施及び成果の事業化に必要な体制を有していること
設立10年を超える企業について
原則として設立10年以内の企業が対象となりますが、創業時期にかかわらず、ベンチャーキャピタル等のスタートアップへの投資機能を有する金融機関等の法人から初めて資金調達を行ってから5年以内の場合も対象とする規定があります。
研究開発費の割合について
公募要領では、売上高に対する研究開発費の割合が5%以上であることが目安とされています。
すでに研究開発を行っている企業が対象となり、現時点で研究開発活動を実施していない企業については、NEDOのQ&Aで応募対象とならない旨が示されています。
このほか、みなし大企業に該当しないこと、課税所得等に関する要件、研究開発の実施体制など、複数の条件があります。
4.対象となる研究開発分野
対象となるのは、経済産業省所管の鉱工業技術に関する国際共同研究開発です。
| 技術分野 | 研究開発の例 |
|---|---|
| AI・デジタル技術 | 人工知能、先端情報処理技術等 |
| ロボティクス | ロボット制御、自動化技術等 |
| 半導体・電子機器 | 半導体、電子デバイス等 |
| エネルギー・環境 | 省エネルギー、脱炭素、環境技術等 |
| バイオテクノロジー | 産業利用に向けたバイオ技術等 |
| 新素材 | 高機能材料、新素材等 |
| 医療機器 | 医療機器、医療検査技術等 |
| 量子・航空宇宙 | 量子技術、航空宇宙関連技術等 |
上記は対象技術分野を分かりやすく示した例です。実際の補助対象となるかどうかは、研究開発内容や公募要件によって判断されます。
なお、原子力技術に係る研究開発は対象外です。また、医薬品開発や再生医療等製品に係る開発は原則として対象外ですが、創薬支援技術や医療機器・医療検査技術等については対象となる場合があります。
5.国際共同研究開発の対象国
2026年度の公募では、次の15か国・地域が対象となっています。
【対象国・地域】
オーストリア、ベルギー(フランダース地域)、カナダ、エストニア、フランス、ドイツ、イスラエル、リトアニア、ルクセンブルク、韓国、シンガポール、スペイン、スイス、トルコ、英国
対象国の企業との共同研究開発について、技術的な役割分担、研究開発計画、事業期間、費用負担などを整理する必要があります。
また、研究成果に係る知的財産権の取扱い等について、相手国側企業との共同研究契約(Consortium Agreement:CA)を締結することが求められています。
共同研究契約の内容については、必要に応じて知的財産や国際契約に詳しい専門家と相談することが重要です。
6.補助対象となる主な経費
公募要領では、補助対象費用を大きく4つに区分しています。
| 経費区分 | 主な内容 |
|---|---|
| Ⅰ.機械装置等費 | 研究開発に必要な機械装置や設備等に係る経費 |
| Ⅱ.労務費 | 研究開発に従事する登録研究員等の労務費 |
| Ⅲ.その他経費 | 研究開発に必要な旅費、消耗品費等の所定の経費 |
| Ⅳ.委託費・共同研究費 | 研究開発の一部を委託又は共同研究するための経費 |
補助対象となる経費や計上条件については、NEDOが公表する事務処理マニュアルに従う必要があります。
なお、委託費と共同研究費の合計額には、補助対象費用の50%未満という制限があります。
補助金申請の事務委託費について
NEDOのQ&Aでは、補助金申請に係るコンサルティング等の事務委託費は、補助対象経費に含まれないとされています。
そのため、行政書士等に申請書類の作成を依頼する場合の報酬についても、本補助金の対象経費には含まれません。
7.公募期間・申請締切
今回の公募期間は、以下のとおりです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始日 | 2026年10月7日(水) |
| 申請締切 | 2027年1月20日(水)正午 |
| 採択審査委員会 | 2027年3月下旬(予定) |
| 採択結果通知 | 2027年4月下旬(予定) |
| 交付決定・事業開始 | 2027年7月以降(予定) |
申請締切は2027年1月20日(水)正午(日本時間)です。Jグランツへの提出だけでなく、Eureka SmartSimpleへの必要な提出も期限までに完了させる必要があります。
8.申請方法・必要書類
今回の公募は、Jグランツ及びEureka SmartSimpleを利用して申請します。
① Jグランツによる電子申請
日本側企業は、NEDO指定の提案書類を準備し、Jグランツから電子申請を行います。
Jグランツの利用には、GビズIDプライム又はGビズIDメンバーのアカウントが必要です。
GビズIDの取得に時間を要する場合がありますので、未取得の企業は早めの準備が必要です。
② Eureka SmartSimpleへの入力
日本側企業と海外側企業の共同研究開発について、Eureka SmartSimpleへのオンライン入力・提出が必要です。
研究開発の全体構想や各企業の役割分担等について、英語による情報入力が求められます。
③ 主な提出書類
- 研究開発補助事業提案書
- 主任研究者の研究経歴書
- 提案者情報
- 研究開発の技術キーワードに関する資料
- ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
- 積算用総括表
- 直近の事業報告書及び財務諸表
- 共同研究契約(CA)の英文ドラフト等
- 提出書類・応募要件簡易チェックリスト
- その他、公募要領に定められた書類
必要な提出書類や各様式の詳細については、NEDO公式公募ページ及び公募要領をご確認ください。
④ 共同研究契約について
海外企業との共同研究契約は、応募時点で正式に締結している必要はありません。
公募要領では、共同研究契約のドラフトや秘密保持契約等の提出が認められる場合があります。
ただし、採択後は原則として採択結果通知から3か月以内に共同研究契約を締結する必要があります。
9.行政書士による補助金申請サポート
本補助金の申請では、研究開発計画、事業化計画、費用の積算、国際共同研究体制など、多岐にわたる情報を整理する必要があります。
ミセイ行政書士事務所では、行政書士法に基づく業務として、補助金申請書類の作成や必要書類の整理などについてご相談を承っております。
主なサポート内容
- 公募要領に基づく応募要件の確認
- 必要書類の確認・整理
- 申請に必要な企業情報・研究開発情報の整理
- 提案書・事業化計画等の書類作成支援
- 補助対象経費・積算資料の整理
- 電子申請に関する手続き支援
- 採択後の交付申請・変更申請に係る書類作成支援
- 実績報告に係る書類作成支援
なお、研究開発の技術的な評価や科学的検証、海外企業との契約に関する高度な法的判断などについては、研究担当者や必要な専門家との連携が必要です。
電子申請の代理操作等についても、各申請システム及び公募の利用条件に従い、対応可能な範囲で支援いたします。
大分県内の事業者様を中心に、県外の企業様からのご相談にも対応しております。
10.申請前に確認したい注意事項
海外企業との共同研究体制が必要です
本制度は、国内企業だけで実施する研究開発を対象とするものではありません。
海外企業との共同研究開発を行うことが必要です。
研究開発の実施能力が求められます
研究開発の実績、技術的な能力、研究人員、資金調達力、経理管理体制等についても審査されます。
知的財産権の取扱いが重要です
海外企業と共同で研究開発を行うため、研究成果の帰属、知的財産権の利用条件等について、契約上の整理が必要になります。
採択後に交付申請が必要です
採択通知を受けただけでは、直ちに補助金の交付が確定するわけではありません。
採択後、共同研究契約の締結や交付申請等を経て、NEDOの交付決定を受ける必要があります。
採択後の報告・経理管理にも注意
補助事業開始後も、進捗管理、実績報告、経費に関する証拠書類の整理・保存等が必要になります。
研究開発計画や事業内容に変更が生じる場合には、NEDOへの事前相談や必要な手続きが求められます。
11.補助金申請のご相談|ミセイ行政書士事務所
ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発は、対象企業の要件や研究開発内容、海外企業との共同研究体制など、事前に確認すべき事項が多い補助金制度です。
ミセイ行政書士事務所では、補助金申請に係る書類作成や必要書類の整理などについて、ご相談を承っております。
ミセイ行政書士事務所
大分県大分市の特定行政書士・海事代理士事務所
補助金申請・事業計画書作成・採択後の手続きに関するご相談
電話: 097-585-5222
携帯: 090-6427-5616
ご相談内容をお伺いし、対応可能な業務や必要な準備についてご案内いたします。
12.関連ページ
ミセイ行政書士事務所では、国・大分県・市町村の補助金情報を随時掲載しています。
この記事の目次
公式情報・参考資料
制度の詳細及び最新情報については、NEDOの公式資料をご確認ください。
■ NEDO公式公募ページ
2026年度「ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発」の公募について
■ Jグランツ
Jグランツ公募ページ
■ Eureka SmartSimple
国際共同研究開発オンライン申請システム
■ NEDO事務処理マニュアル
課題設定型産業技術開発費補助事業 事務処理マニュアル
※本記事は2026年11月15日時点の公表資料に基づいて作成しています。公募要領や申請条件、日程等が変更される場合がありますので、申請時には必ず最新の公式情報をご確認ください。

