大分県内で、社会課題や地域課題の解決につながる新しい事業に取り組む法人の方に注目していただきたい助成金の募集が始まりました。
公益財団法人日本フィランソロピック財団では、
第3回「大分発！ソーシャル・スタートアップ基金」
の助成先を募集しています。
この基金は、大分県内でソーシャルビジネスに取り組むスタートアップを対象として、社会課題の解決を目指す新しい技術・商品・サービスの立ち上げに必要な
開発・実証・調査・研究などの経費を支援する助成制度です。
1件あたり最大300万円、採択予定は3～5件程度。
応募締切は2026年10月31日（土）です。
・1件あたり最大300万円
・助成総額1,000万円
・採択予定3～5件程度
・大分県内に本店または主たる事務所がある法人が対象
・設立1年以上10年未満の法人が対象
・開発、調査、研究、実証実験などが対象
・売上がまだ少ない法人でも応募可能
・商品やサービスが完成していない段階でも応募可能
第3回「大分発！ソーシャル・スタートアップ基金」とは
「大分発！ソーシャル・スタートアップ基金」は、
大分県内でソーシャルビジネスに取り組むスタートアップを助成金によって支援する制度です。
特に、大分県の特色を生かしたビジネスモデルの構築に向けて、新しい技術やサービスの開発、実証、調査、研究などの取り組みを積極的に支援します。
| 制度名 | 第3回「大分発！ソーシャル・スタートアップ基金」 |
| 実施団体 | 公益財団法人 日本フィランソロピック財団 |
| 募集期間 | 2026年9月25日（金）～2026年10月31日（土） |
| 助成金額 | 1件あたり最大300万円 |
| 助成総額 | 1,000万円 |
| 採択件数 | 3～5件程度（予定） |
| 助成対象期間 | 2027年3月1日～2028年2月29日 |
対象となる法人
応募対象となるのは、次の条件をすべて満たす企業・団体です。
- 2026年9月1日時点で設立から1年以上10年未満の法人であること
- 大分県内に本店または主たる事務所があること
- 助成先団体に求められる義務・条件に同意すること
法人格は株式会社だけに限定されていません。
- 株式会社
- 合同会社
- NPO法人
- 一般社団法人
など、応募要件を満たす法人であれば対象になります。
個人事業主・任意団体は対象外です。
また、2026年9月1日時点で設立から1年未満の法人も応募できません。
どのような事業が対象になるのか
対象となるのは、日本国内の社会課題や地域課題の解決を目的とする
新しい技術・商品・サービスの立ち上げに関する開発・調査・研究事業です。
募集要項では、対象事業の例として次のような取り組みが挙げられています。
- 高齢化・過疎化が進む山間地域でのライドシェアやドローン物流の仕組みづくり
- 規格外で廃棄予定の魚介を活用した地域ブランドづくり
- AIによる多言語観光案内システムの開発
- 地域初となる病児保育の仕組みづくり
これらはあくまで例です。
社会課題・地域課題の解決につながる新しい技術やサービスであれば、幅広い取り組みが対象になる可能性があります。
売上が少なくても応募できます
今回の基金の特徴の一つが、
まだ事業の初期段階にある法人でも応募できるという点です。
公式FAQでは、売上がまだほとんどない場合でも応募可能とされています。
売上規模は応募要件には含まれていません。
また、プロダクトやサービスがまだ完成していない場合でも、次のような段階から応募できます。
- アイデア検証
- ニーズ調査
- 技術開発
- 実証実験（PoC）
ただし、助成期間終了後の事業計画や、事業化の見通しについては選考上重要なポイントになります。
対象となる経費
| 人件費 | 応募事業に従事する従業員やアルバイトの人件費。人件費のみの申請は対象外です。 |
| 専門家経費 | 技術指導や助言に対する謝金、士業が行う独占業務に関連する費用など。 |
| 旅費交通費 | 応募事業に必要な旅費・宿泊費。 |
| 外注・委託費 | 応募事業に必要な設計、検査、調査などを外部へ委託する費用。 |
| 原材料費 | 試作品の原材料費。販売目的商品の原材料費は対象外です。 |
| 知的財産等関連経費 | 特許権など知的財産権の取得に関連する費用。 |
| 機械・システム構築費 | ソフトウェア開発費や、応募事業のみに使用する機械の購入・借用費用など。 |
| 通信・運搬費 | 応募事業のみに必要な郵送、運搬、通信にかかる費用。 |
| 消耗品費 | 応募事業のみに必要な消耗品購入費。 |
パソコンやスマートフォンなど、
汎用性の高い物品の購入費は対象外です。
代表者の人件費について
役員報酬そのものは対象外ですが、応募事業に直接従事する代表者については、従事時間に応じた人件費が対象になる場合があります。
その場合には、給与台帳の提出が必要です。
他の補助金・助成金との併用
国・地方公共団体・その他の助成財団などから、別の補助金や助成金の交付を受ける場合でも、併用自体は可能です。
ただし、
同一の経費を重複して計上することはできません。
例えば、同じシステム開発費を今回の助成金と別の補助金の双方へ計上することはできません。
選考基準
選考では、申請法人、事業の目的、事業内容・計画などについて総合的に審査されます。
- 基金の趣旨と事業目的との整合性
- 法人のビジョン、信頼性、組織体制、法令遵守
- 取り組む社会課題への理解
- 想定される事業効果
- 計画性
- 予算の妥当性
- 実施体制
- 助成終了後の継続性
- 将来の事業計画
- 独自性・革新性・地域性
この助成金では、単に「新しい事業を始めたい」というだけではなく、
どのような社会課題を解決するのか、そのために何を行い、
助成終了後にどのように事業を継続していくのか
を具体的に整理することが重要です。
応募に必要な主な書類
- 応募用紙（Word・6ページ以内）
- 応募事業経費予算書（Excel）
- 法人の紹介資料
- 過去2期分の財務報告書
- 法人の今事業年度の収支予算書
- 営利法人の場合は前事業年度の税務報告書
- 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）
- 定款
設立から2年未満の法人で、2期分の財務報告書を提出できない場合には、1期分の提出でよいとされています。
応募方法
応募は、助成電子申請システム
「Graain（グラーイン）」
を利用して行います。
郵送やメール添付での応募は受付対象外です。
Graainのアカウントを作成し、必要情報を入力したうえで、応募用紙や経費予算書などの必要書類をアップロードします。
今後のスケジュール
| 公募開始 | 2026年9月25日（金） |
| 説明会申込締切 | 2026年10月1日（木）23:59 |
| 応募者向け説明会 | 2026年10月5日（月）13:00～14:00 |
| 応募締切 | 2026年10月31日（土） |
| 1次選考結果通知 | 2026年11月下旬予定 |
| 2次選考会 | 2026年12月22日（火）13:00～ |
| 最終選考結果通知 | 2027年2月上旬予定 |
| 助成金支払 | 2027年3月上旬予定 |
採択後にも注意が必要です
採択された場合には、公益財団法人日本フィランソロピック財団との助成契約締結などが必要になります。
- 助成金専用口座を開設する
- 他の事業と分けて会計処理する
- 助成金を適正に使用する
- 進捗報告を行う
- 助成事業完了報告書を提出する
- 財団からのヒアリングに対応する
また、助成金で取得した1件10万円以上の物件については、
助成期間終了日から5年間、原則として第三者への譲渡、交換、貸付、廃棄などができません。
ミセイ行政書士事務所へご相談ください
第3回「大分発！ソーシャル・スタートアップ基金」では、必要書類を揃えるだけではなく、
社会課題、事業内容、実施方法、予算、将来性などを申請書の中で分かりやすく整理すること
が重要です。
ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様を対象として、補助金・助成金の申請に関する書類作成や事業計画の整理をサポートしています。
「自社の事業が対象になるのか分からない」
「応募用紙に何を書けばよいのか分からない」
「事業計画や予算を整理してほしい」
といった場合も、お気軽にご相談ください。
関連ページ
公式情報
制度の詳細や最新情報については、公益財団法人日本フィランソロピック財団の公式ページをご確認ください。
