地域一体となった観光産業の効率化支援事業三次募集

観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を支援する
「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」の三次公募
が開始されました。

今回の三次公募では、複数の宿泊施設等が共同で利用する設備の導入・改修などを支援します。
補助率は1/2、補助上限額は5,000万円です。

大分県内の宿泊事業者、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMOなどで、
地域の事業者と連携して設備の共同利用や業務効率化を検討されている場合は、
活用を検討する価値のある補助金です。

地域一体となった観光産業の効率化支援事業とは

本事業は、複数の宿泊施設等が利用する共同設備の導入・改修等を支援することにより、
観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図ることを目的としています。

一つの宿泊施設だけが設備を導入するという考え方ではなく、
地域内の複数の観光関係事業者が連携し、設備等を共同利用することが大きな特徴です。

三次公募の申請期間

申請は、特設Webサイトから「申請者マイページ」を作成し、
必要書類を揃えてシステム上で提出します。

締切は9月29日の正午（12:00）です。
17時や23時59分ではありませんので、申請を検討されている事業者は特に注意してください。

補助対象となる事業者

実施主体となることができるのは、次のような観光関係事業者です。

• 宿泊事業者
• 飲食事業者
• 交通事業者
• 観光施設
• 観光協会
• DMO（観光地域づくり法人）
• その他の観光関係事業者

ただし、原則として事業者単独での申請はできません。

なお、申請時点で連携先が確定していない場合でも、
連携先候補を提出することにより申請できる場合があります。
その場合は、交付決定日から1か月以内に連携先を確定し、
連携同意書を提出する必要があります。

補助率・補助上限額

補助上限額が5,000万円と比較的大きく、
観光地域における設備導入・改修を伴う取組にも活用できる制度となっています。

どのような取組が補助対象になる？

補助対象となるのは、地域内の複数の観光関係事業者による
設備等の共同利用を通じて、
観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上につながる取組です。

公募要領では、主な取組例として次のようなものが示されています。

これらはあくまで一例であり、
同様の目的・効果が認められる事業についても補助対象となる可能性があります。

公募要領に掲載されている具体例

温泉引湯管の改修

例えば、温泉組合を実施主体、宿泊施設を連携先として、
温泉組合が温泉引湯管を改修し、連携先となる宿泊施設がその引湯管を利用する取組が示されています。

共同社員寮の改修

宿泊施設を実施主体として共同社員寮を改修し、
複数の観光関係事業者がその社員寮を共同利用する取組も例示されています。

人手不足が課題となっている観光地域において、
事業者ごとに設備を整備するのではなく、
地域全体で設備や機能を共有して効率化する取組が本事業の中心となります。

補助対象外となる主な経費

公募要領では、次のような経費は補助対象外とされています。

• 本事業に直接関係のない経費
• 交付決定前に発生した経費
• 光熱水費、通信料、仲介手数料、保証金、リース料等の経常的経費
• 躯体の新設工事
• 資金調達に必要となった利子
• 法令・条例等で義務化されている設備等の新規導入に係る工事費
• 用地取得等、本事業の範囲に含まれない経費
• 設備導入・改修後の運用等に係る経費
• 振込手数料

特に注意したいのが、交付決定前に発注・契約・支出を行った経費は補助対象外
となる点です。

審査では何が見られる？

三次公募では、主に次の観点から審査が行われます。

1. 生産性向上・効率化に資する取組か
2. 地域内連携に実効性があるか
3. 取組が具体的で実現可能か
4. 新たな価値・需要創出につながるか
5. 事業終了後も効果検証できる体制があるか
6. 地域社会課題への貢献【加点項目】
7. 他地域の参考となる取組か【加点項目】

特に、生産性向上・効率化については、
作業時間の削減数や稼働率向上など、定量的な指標によって効果を説明できること
が求められています。

単に「設備を導入したい」という内容ではなく、
地域が抱える課題と導入する設備、その効果を論理的に結び付けた事業計画を作成することが重要です。

書面審査だけでなくプレゼンテーション審査も実施

三次公募では、提出書類に基づく1次審査（書面審査）が行われます。

1次審査を通過した申請については、
2次審査としてオンラインによるプレゼンテーション審査が行われます。

2次審査は、
令和8年（2026年）10月15日（木）または10月16日（金）
のいずれかで実施される予定です。
予備日は10月19日（月）とされています。

申請に必要となる主な書類

三次公募では、主に次のような書類を準備します。

• 様式1　事業計画申請書
• 整備箇所写真（必要な場合）
• 図面（必要な場合）
• 様式2　費用積算書
• 様式3　事業概要
• 様式4　連携同意書
• 定款・出資者一覧・組織体制図（実施主体が任意団体の場合）
• 見積書および相見積書
• 旅館業法営業許可証の写し

また、設備・備品等のカタログや、実施主体の財務諸表などを任意提出することもできます。

見積書だけでなく相見積書も求められており、
やむを得ない事情によって相見積書を取得できない場合には、
選定理由書を提出する必要があります。

採択後のスケジュールにも注意

大分県内の観光関係事業者の皆様へ

大分県には、別府、由布院、日田、竹田、国東、佐伯など、
宿泊施設や観光施設、飲食事業者、交通事業者等が集積する観光地域があります。

今回の補助金は、一事業者だけの設備投資ではなく、
地域の複数の観光関係事業者が共同で抱えている課題を解決する取組
を対象としている点が特徴です。

例えば、人材確保のための共同社員寮、複数施設で利用する交通手段、
共同キッチンや共同倉庫など、
地域一体となった効率化を検討している場合には、本事業の活用可能性があります。

補助金申請のご相談はミセイ行政書士事務所へ

本補助金では、複数の事業者による連携内容を整理したうえで、
事業計画、費用積算、事業概要などの申請書類を作成する必要があります。

また、審査では、地域の課題、導入する設備・改修内容、
生産性向上・効率化の効果、事業者間の役割分担、
事業実施後のKPIなどを具体的に説明することが重要になります。

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様を中心に、
補助金申請に関するご相談・申請書類作成のサポートを行っています。

「自社の取組が補助対象になるのか分からない」
「複数の事業者で設備を共同利用したい」
「事業計画書をどのように作成すればよいか分からない」

といった場合も、お気軽にご相談ください。

公式情報

制度の詳細、最新情報、申請様式については、必ず公式サイト・公募要領をご確認ください。

地域一体となった観光産業の効率化支援事業 公式サイト

https://kouritsukashien-r8.go.jp/

三次公募・申請様式

https://kouritsukashien-r8.go.jp/koubo_shinseiyoushiki.html