食料・生産資材の安定的なサプライチェーン確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業（第5次公募）

農林水産省は、令和8年度「食料・生産資材の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業」の第5次公募を開始しました。

本事業は、国内生産だけでは国内需要を満たすことができない食料や生産資材について、我が国への安定的な輸入・供給を確保するため、民間企業等による海外投資案件の形成に向けた「投資可能性調査」に必要な経費を支援するものです。

今回の第5次公募は、令和8年8月19日（水）から令和8年9月1日（火）までとなっており、課題提案書等は9月1日（火）17時必着です。

一般的な設備導入を目的とした補助金とは異なり、海外におけるサプライチェーンの構築・強靱化を見据えた調査事業が対象となります。対象となる事業者は限定されますが、海外から食料・生産資材を継続的に調達する事業を検討している企業等にとっては、確認しておきたい制度です。

【第5次公募のポイント】

1．補助事業の概要

制度名	食料・生産資材の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業（第5次公募）
実施主体	農林水産省
公募期間	令和8年8月19日（水）～令和8年9月1日（火）
提出期限	令和8年9月1日（火）17時必着
補助率	1/2以内
補助対象となる事業費	25,994千円（この範囲内で事業実施に必要となる経費の1/2以内を助成）
事業実施期間	補助金の交付決定の日から令和9年3月31日まで
提出方法	原則として電子メール

本事業は、食料安全保障の確立に資することを目的としています。

国内生産だけでは国内需要を満たすことができない食料・生産資材について、我が国への安定的な輸入を確保するため、その品目のサプライチェーンの強靱化等に資する海外投資案件の形成に向けた投資可能性調査を支援します。

したがって、単に海外から商品を仕入れる取組や、国内で設備を購入するための補助金ではありません。

例えば、海外の調達先における集出荷施設の導入・強化に向けた調査や、サプライチェーンの効率化・安定化に向けた出荷・輸出入管理システムの構築に向けた調査などが想定されています。

審査においては、次のような品目について、日本向けの継続的な調達・供給に資するビジネスとなる取組であることが求められます。

また、これまで日本への輸入実績がない、または輸入量が少ない国・地域における取組については、審査上の評価にも関係します。

公募要領では、所定の要件を満たす次のような団体が応募対象とされています。

応募に当たっては、事業を実施する意思や具体的な計画があることに加え、事業を的確に実施できる能力、適切な経理・管理体制などを有していることが必要です。

本事業では、投資可能性調査を実施するために直接必要となる経費が補助対象となります。