【令和8年度・国の補助金／公募期間延長】
環境省の「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）」について、公募期間が延長されました。
申請期限：2026年12月24日（木）23時59分まで
既存のオフィスビル、商業施設、ホテル、病院などにおける断熱改修や高効率設備の導入を支援する補助金です。補助上限額は1事業あたり10億円、補助率は対象経費の1/2または1/3です。
環境省は2026年11月10日、令和8年度「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」の公募期間を、当初の11月30日から12月24日まで延長することを発表しました。
本事業は、既存の業務用建築物において、建物の断熱性能向上や省エネルギー設備の導入を支援し、CO2排出量の削減を促進する制度です。
大分県内でホテル、旅館、医療施設、福祉施設、オフィスビル、商業施設などの改修を検討されている事業者の方にも、活用を検討いただける制度となっています。
1．補助金の概要
| 制度名 | 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 |
|---|---|
| 通称 | 脱炭素ビルリノベ2026事業 |
| 所管省庁 | 環境省 |
| 執行団体 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII） |
| 補助上限額 | 1事業あたり10億円 |
| 補助下限額 | 1事業あたり200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2または1/3 |
| 公募期間 | 2026年6月4日（木）～12月24日（木）23時59分 |
| 申請方法 | 電子申請システム「jGrants」 |
※予算額に達した場合は、公募期間中でも受付が終了する場合があります。
2．補助対象となる事業者
本事業では、国内の既存業務用建築物に対象設備等を導入し、公募要領に定められた要件を満たす事業者が対象となります。
主な申請対象者は以下のとおりです。
- 民間企業
- 個人事業主（原則として青色申告者）
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- 地方公共団体
- 独立行政法人・地方独立行政法人
- その他、所定の承認を得てSIIが認める者
建物所有者と導入する設備の所有者が異なる場合は、原則として共同申請が必要です。
建物の所有形態や申請者の区分によって条件が異なるため、事前の確認が重要です。
3．対象となる建築物
本補助金は、既存の業務用建築物を対象としています。
| 建物用途 | 具体例 |
|---|---|
| 事務所等 | オフィスビル、事務所 |
| ホテル等 | ホテル、旅館 |
| 病院等 | 病院、老人ホーム、福祉ホーム |
| 百貨店等 | 百貨店、マーケット等の商業施設 |
| 学校等 | 小学校、中学校、高校、大学、専門学校等 |
| 飲食店等 | 飲食店、食堂、喫茶店 |
| 集会所等 | 図書館、博物館、体育館、集会場、劇場等 |
注意：工場、倉庫、住宅、集合住宅などは原則として対象外です。また、複数用途の建築物については別途要件があります。
4．補助対象設備・補助率
補助対象となる主な設備・工事・設計費と補助率は、以下のとおりです。
| 対象経費・設備 | 補助率 |
|---|---|
| 断熱窓・断熱材の設備費、工事費 | 1/2 |
| 高効率空調設備の設備費、工事費 | 1/3 |
| 制御機能付きLED照明器具の設備費、工事費 | 1/3 |
| 業務用給湯器の設備費、工事費 | 1/3 |
| BEMS（エネルギー管理システム）の設備費、工事費 | 1/3 |
| 高効率空調（トップ性能枠）の設備費、工事費 | 1/2 |
| 補助対象設備の導入等に係る設計費 | 1/2 |
※補助対象となる製品には性能基準や型番等の要件があります。すべての設備更新が補助対象となるわけではありません。
※設計費の対象範囲については、交付決定後に発生する費用など、定められた条件を確認する必要があります。
5．補助金申請に必要な省エネルギー性能
本事業の重要な要件は、改修後の建築物が一定の省エネルギー性能を満たすことです。
（1）建物の断熱性能
改修後の外皮性能を示す指標「BPI」が1.0以下であることが必要です。
断熱窓や断熱材の導入によって外皮性能を改善します。ただし、改修前からBPIが1.0以下の場合は、断熱窓・断熱材の導入が必須とはされていません。
（2）一次エネルギー消費量の削減
建物の用途に応じて、次の省エネルギー性能が求められます。
| 建物用途 | 必要な削減率 |
|---|---|
| ホテル・病院・百貨店・飲食店・集会所等 | 30％以上 |
| 事務所・学校等 | 40％以上 |
※削減率は、省エネルギー基準に対する一次エネルギー消費量の削減率です。改修前の光熱費からの削減率ではありません。
（3）エネルギー管理
BEMS等を活用して、エネルギー使用量の計測・管理を行うことが求められます。
事業完了後も原則5年間、エネルギー使用状況や設備の導入効果などについて、定められた事業報告が必要です。
なお、交付申請時の省エネルギー性能の算定には、所定のWebプログラムを使用する必要があります。
6．令和8年度からの主な変更点
令和8年度の脱炭素ビルリノベ事業では、従来より利用しやすくなるよう制度が見直されています。
① 設計費が新たに補助対象
補助対象設備の導入に必要な基本設計・実施設計や、省エネルギー性能の表示に関する一部費用が、新たに補助対象となりました。
補助率は1/2です。なお、対象となるのは原則として交付決定後に発生する所定の設計費等です。
② エネルギー計測要件の合理化
延床面積10,000平方メートル未満の建築物では、設備区分ごとのエネルギー計測について、空調設備と改修設備を中心とした計測に見直されました。
これにより、従来よりもエネルギー計測に係る負担の軽減が期待されます。
③ 断熱窓・断熱材の補助方式を変更
断熱窓・断熱材に対する補助方式が、従来の定額補助から、対象となる設備費・工事費の1/2を補助する定率補助へ変更されました。
物価や工事費の変動に対応した制度改正となっています。
7．申請方法と主な必要書類
本事業の申請は、デジタル庁の電子申請システム「jGrants」を使用します。
申請に際しては、GビズIDプライムまたは所定のメンバーアカウントが必要です。
主な提出書類として、以下のような資料が求められます。
- 交付申請書
- CO2削減量算出シート
- 会社概要書等
- 法人の登記事項証明書、役員名簿、決算書等
- 土地・建物の登記事項証明書
- 検査済証等
- 建物平面図、建具表、立面図等
- Webプログラムによる省エネルギー性能の算定資料
- 補助対象設備の見積書
- 製品型番性能証明書等
- その他、事業内容に応じて指定される書類
提出書類は申請者や事業内容によって異なります。詳細は最新の公募要領・交付申請の手引きをご確認ください。
また、業者選定については、原則として競争入札または3者以上の見積りによる価格競争が求められます。交付申請時には1者の参考見積りが認められる場合もありますが、交付決定後の業者選定についても所定の手続が必要です。
8．申請する際の注意点
申請前に確認しておきたいポイント
- 原則として、交付決定前に契約・発注した事業は補助対象外となります。
- 補助金額が200万円未満の事業は対象となりません。
- 建築物の断熱性能と省エネルギー性能の両方について要件を確認する必要があります。
- 単年度事業は原則2027年1月31日までの事業完了が必要です。
- 補助金は事業完了後、実績報告と審査を経て支払われます。
- 交付決定後も中間報告、実績報告、事業報告等への対応が必要です。
特に本事業は、建築物全体の省エネルギー性能に関する専門的な検討が必要な制度です。
建物の改修計画を立てる際には、建築設計や設備設計に詳しい専門家、ZEBプランナー等との連携を検討することが重要です。
9．補助金申請のご相談はミセイ行政書士事務所へ
ミセイ行政書士事務所では、国・大分県・市町村等の各種補助金について、制度の確認や申請書類の作成などのご相談を承っております。
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業についても、ご相談内容を確認し、対応可能な書類作成支援等をご案内いたします。
なお、建物の省エネルギー計算や建築設計等については、必要に応じて建築・設備分野の専門家による対応が必要です。また、jGrantsによる代理操作等の取扱いは、事務局の定める手続に従う必要があります。
10．関連ページ
ミセイ行政書士事務所では、国や大分県の補助金情報を随時紹介しています。
この記事の目次
公式情報・参考資料
補助金の詳細、最新の申請要件、必要書類については、以下の公式ページをご確認ください。
※本記事は2026年11月13日時点の公表資料に基づいて作成しています。制度内容・受付状況は変更される可能性があります。申請前には必ず最新の公式資料をご確認ください。
