【2次募集】中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金｜大分県・最大1,690万円

大分県では、県内の中小企業等による自家消費型エコエネルギー設備の導入を支援する「中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金」の2次募集を実施します。

本補助金は、中東情勢によるエネルギー価格高騰など、地政学的リスクの影響を受けにくい経営体制の構築を目的として、太陽光発電設備＋蓄電池、コージェネレーション設備、ヒートポンプなどの導入を支援する制度です。

通常枠のほか、一定の賃上げを行う事業者を対象とした「賃上げ枠」が設けられており、設備によっては補助率4/5以内、補助上限額1,690万円となります。

2次募集の申請期間は、令和8年9月1日（火）8時30分から9月30日（水）17時までです。

中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金とは

本補助金は、大分県内の中小企業等が、自らの事業所で使用するためのエコエネルギー設備を導入する場合に、その設備費や工事費などの一部を補助する制度です。

エネルギー価格高騰などの影響を受けにくい経営体制を構築することを目的としており、自家消費型の設備であることが大きなポイントです。

大分県内に事業所を置く、主に次のような事業者・法人等が対象となります。

また、一定の要件を満たすPPA事業者も対象となります。

補助対象となる自家消費型エコエネルギー設備は、次のとおりです。

設備	主な要件
太陽光発電設備＋蓄電池	蓄電池（定格容量10kWh以上）とのセット導入が必須。太陽光パネルの定格出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計のいずれか小さい方が10kW以上
コージェネレーション設備	自家消費型設備であること
ヒートポンプ	自家消費型設備であること

太陽光発電設備についてはオンサイトPPAも対象に含まれます。

なお、売電は認められていないため、PPAを除き、逆潮流を防ぐための措置（RPR等）が必要です。

費目	対象となる主な経費
設計費	対象設備等の設置に係る設計に要する経費
設備費	対象設備等の購入・製造等に要する経費
工事費	補助事業の実施に必要な配電・配管等の工事に要する経費

一方、土地の取得・賃借費、中古品、建屋の建設・改造費、既存構築物や設備の撤去費、土地造成・整地等は対象外です。また、消費税・地方消費税や各種申請費用（使用前自己確認等）も補助対象外です。

他の補助金との併用はできません。

導入設備	区分	補助率	補助上限額
太陽光発電設備＋蓄電池	通常枠	3/4以内	1,000万円
太陽光発電設備＋蓄電池	賃上げ枠	4/5以内	1,140万円
コージェネレーション設備・ヒートポンプ	通常枠	3/4以内	1,500万円
コージェネレーション設備・ヒートポンプ	賃上げ枠	4/5以内	1,690万円

通常枠でも補助率は3/4以内と高く、さらに賃上げ枠では4/5以内となるため、設備投資を予定している県内事業者にとって活用を検討する価値の高い制度です。

賃上げ枠を利用する場合は、実績報告前の直近1か月の給与・賃金等の総支給額が、交付申請前の直近1か月と比較して1.5％以上増加していることが必要です。

総支給額の計算では、残業代、賞与、各種手当、役員給与・役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金などは除かれます。

また、賃上げは申請日から事業終了日までの間に実施する必要があります。補助金申請前に実施済みの賃上げは、賃上げ枠の対象とはなりません。

特に注意したいのは、事業終了時点で賃上げ枠の要件を満たさなかった場合です。原則として通常枠へ変更して審査されるのではなく、交付決定が取り消される可能性があります。賃上げ枠を選択する場合には、実際に要件を達成できるかを事前に十分確認しておく必要があります。

申請時には、複数の見積書を添付する必要があります。

さらに、そのうち1つは、事業内容について大分県の入札参加資格を取得している事業者が作成した見積書でなければなりません。

設備の選定だけでなく、見積書を依頼する事業者についても早めに確認しておくことが重要です。

申請期間：令和8年9月1日（火）8時30分～令和8年9月30日（水）17時

今回の募集は先着順ではありません。

要件に該当しない申請や提出書類に不足がある申請を除き、対象設備の定格出力・定格容量などと補助金額を基に採択順位が決定されます。