【2027年1月29日締切】令和8年度ハイブリッド・天然ガストラック・バス導入支援事業｜対象車両・補助金額・申請方法

こんにちは。大分市のミセイ行政書士事務所です。

今回は、環境省の補助事業である「令和8年度ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業」についてご紹介します。

本事業は、一定の燃費性能を満たすハイブリッドトラック、天然ガストラック、ハイブリッドバス、天然ガスバスの導入費用の一部を支援する補助金です。

運送業者、配送業者、バス事業者など、事業用車両の導入や更新を検討している事業者にとって、設備投資の負担軽減につながる可能性があります。

また、本補助金には、車両購入前に申請する「通常申請」と、購入後に申請する「実績申請」があり、条件によっては既に購入・新規登録した車両も対象となる場合があります。

この記事では、補助金の対象者、対象車両、補助金額、申請期限、必要書類、申請方法、注意点などを詳しく解説します。

1．補助金の概要

令和8年度ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業は、トラックやバスの運行に伴う二酸化炭素（CO2）の排出削減を目的として、環境性能に優れた車両の導入を支援する制度です。

環境省の補助事業として、公益財団法人北海道環境財団が公募・交付手続きを実施しています。

なお、別枠で実施されていた「ハイブリッド連節バス導入支援事業」は、令和8年9月30日をもって受付を終了しています。本記事では、令和9年1月29日まで公募されている通常のハイブリッド・天然ガストラック及びバスに関する制度を解説します。

2．補助対象となる事業者

補助金の対象となるのは、対象車両を事業のために使用する事業者、またはその事業者に車両を貸し渡すリース事業者です。

例えば、大分県内で貨物運送業、配送業、建設資材の運搬業務、旅客運送事業などを行っている事業者も、対象車両や使用目的などの要件を満たす場合には、申請を検討できます。

また、法人だけでなく個人事業主も対象となる可能性があります。

ただし、補助金を申請できるのは、原則として対象車両の自動車検査証上の所有者となる者です。リース契約によって導入する場合は、リース事業者が申請者となります。

3．補助対象となる車両

補助対象となるのは、公益財団法人北海道環境財団が公表している補助対象車両一覧に掲載された車名・型式等に該当する車両です。

• ハイブリッドトラック
• 天然ガストラック
• ハイブリッドバス
• 天然ガスバス

バスについては、定員11人以上であることが必要です。また、本制度におけるハイブリッド自動車には、プラグインハイブリッド自動車は含まれません。

一定の条件を満たす特種車も対象に含まれますが、車両の形状や架装内容等によって判断が異なるため、個別の確認が必要です。

補助対象車両の新規登録期間

車両が対象となるかについては、メーカー名だけでなく、車名、型式、補助基準額まで確認することが重要です。

補助対象車両一覧はこちら（北海道環境財団公式サイト）

4．補助金額と計算方法

本補助金の補助基準額は、対象となるハイブリッド車・天然ガス車と、同クラスの標準的燃費基準自動車との価格差の2分の1です。

車両の購入価格そのものの2分の1が補助される制度ではありません。

補助金額の計算例

例えば、対象車両と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格差が200万円の場合、補助基準額は100万円となります。

この例では、値引額20万円の2分の1である10万円を補助基準額100万円から差し引いています。あくまで計算方法を説明するための仮定であり、実際の補助額を示すものではありません。

実際の申請では、事前登録された車両ごとの補助基準額や見積書の内容を確認する必要があります。

5．申請期間と締切日

令和8年度の申請受付期間は、次のとおりです。

本補助金は、原則として申し込み順に審査されますが、予算残額が2割程度に達した場合には、受付期間や選考方法について特別な取扱いが設けられています。

予算残額を超える申請があった場合は、書類審査後に抽選等によって補助対象事業者が決定される場合があります。

また、申請書1件につき申請できる車両は5台までです。6台以上を申請する場合は、申請書を分けて作成する必要があります。

申請期限まで余裕がある場合でも、予算状況や車両納期を確認しながら、早めに申請準備を進めることが重要です。

6．通常申請と実績申請の違い

本補助金には、主に2種類の申請方法があります。

① 通常申請（購入前に申請する場合）

対象車両を購入する前に交付申請を行い、交付決定を受けてから車両を購入・新規登録する方法です。

1. 補助対象車両の確認
2. 見積書等の準備
3. 補助金交付申請
4. 北海道環境財団による審査・交付決定
5. 対象車両の購入・新規登録
6. 完了実績報告書の提出
7. 補助金額の確定
8. 精算払請求・補助金の受領

通常申請では、交付決定前に対象車両を購入・新規登録すると、交付決定が無効となるため注意が必要です。

また、通常申請の完了実績報告については、令和9年3月10日（水）までの提出が求められています。車両の納期と報告期限を考慮して準備する必要があります。

② 実績申請（購入後に申請する場合）

対象車両の購入・新規登録を済ませた後に、交付申請書と完了実績報告書を兼ねた書類を提出する方法です。

令和8年4月1日以降に新車として登録された対象車両についても、所定の要件を満たせば申請できる可能性があります。

ただし、財団の補助対象車両一覧の備考欄に「通常申請」と記載された車両は、実績申請を選択できません。

既に購入した車両について補助金を検討する場合は、対象車両一覧への掲載状況、新車登録日、所有者、支払書類などを確認しましょう。

7．主な申請書類

申請に必要な書類は、通常申請と実績申請で異なります。

通常申請の場合

• 提出資料一覧表
• 補助金交付申請書（様式第1）
• 事業実施計画書（様式第1・その2）
• 現在事項全部証明書（法人の場合、所定の条件あり）
• 住民票または運転免許証の写し（個人事業主の場合）
• 対象車両の見積書
• 自動車賃貸借契約書または契約書案（リースの場合）
• リース料金算定根拠明細書（リースの場合）

交付決定後、車両を購入・登録した後には、完了実績報告書、請求書、支払証拠書類、自動車検査証記録事項の写しなども必要です。

実績申請の場合

• 提出資料一覧表
• 補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第1の2）
• 事業実施計画書（様式第1の2・その2）
• 現在事項全部証明書または個人事業主の本人確認書類
• 対象車両の請求書
• 支払証拠書類（領収書等）
• 自動車検査証記録事項の写し
• 取得財産等管理台帳（該当する場合）
• リース関係書類（リースの場合）
• その他必要となる書類

提出書類は、PDF形式の申請書類とExcel形式の申請書類入力シートなど、財団が指定する形式で準備します。

なお、書類の種類や提出時期は個別の申請内容によって異なるため、必ず最新の公募要領と提出書類一覧表をご確認ください。

8．申請方法

本補助金の申請は、Jグランツまたは電子メール等の方法で行います。

Jグランツによる申請

Jグランツは、国の補助金申請をオンラインで行うことができる電子申請システムです。

Jグランツで申請する場合は、GビズIDプライムの取得が必要です。また、申請時には本事業の入力手引を確認する必要があります。

Jグランツ公式サイト

電子メール等による申請

Jグランツのほか、指定された電子メール等で申請書類を提出することも可能です。

提出するファイル形式や必要書類などについて、財団が指定する方法に従って申請します。

申請書類が不足している場合は申請が完了しないため、提出前に書類を確認することが重要です。

9．申請時に注意したいポイント

本補助金を利用する際には、次の点に注意が必要です。

① 補助対象車両に登録されているか確認する

ハイブリッド車や天然ガス車であれば、すべてが補助対象になるわけではありません。車名、型式、登録情報などが補助対象車両一覧と一致している必要があります。

② 通常申請では交付決定前に購入しない

通常申請を選択した場合、交付決定前に車両を購入・新規登録すると補助対象とならないため、販売店との納車・登録日程の調整が重要です。

③ 国の他の補助金との重複受給はできない

同じ補助対象車両について、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。

大分県などの地方自治体による車両導入支援制度を検討している場合も、双方の併用条件を確認することが必要です。

④ リース契約の場合は別途確認が必要

リースで車両を導入する場合は、リース事業者が補助金の申請者になります。また、補助金の効果がリース料金に適切に反映されていることを示す資料などが必要です。

⑤ 補助金を受けた車両には保有義務がある

補助金を利用して導入した車両については、原則として法定耐用年数に相当する期間、適切に管理する義務があります。

期間内に売却したり、所有者や使用者を変更したりする場合には、財団の事前承認や補助金の一部返還が必要となることがあります。

10．補助金受領後の事業報告

本補助金では、補助金を受け取って手続きが終了するわけではありません。

導入した車両による二酸化炭素排出削減効果等について、所定の事業報告書を提出する必要があります。

事業報告では、車両の運行状況や燃料使用量等に基づき、CO2排出削減量などを報告します。

必要な報告を行わなかった場合、交付決定の取消しや補助金返還の対象となる可能性もあるため、導入後の管理も重要です。

11．ミセイ行政書士事務所による補助金申請サポート

ミセイ行政書士事務所では、大分県内を中心に、事業者の皆様に対する各種補助金申請書類の作成支援を行っています。

本補助金についても、対象車両や申請要件の確認、申請書類の作成、添付書類の整理、実績報告書の作成など、行政書士業務として対応可能な範囲でサポートを検討いたします。

例えば、次のような場合はお気軽にご相談ください。

• 自社で購入予定のトラックが補助対象になるか確認したい
• 既に購入したハイブリッドトラックについて補助金を利用できるか知りたい
• 車両の導入に伴う申請書類の作成を依頼したい
• 通常申請と実績申請のどちらを選べばよいか確認したい
• リースによる車両導入で補助金を利用できるか調べたい
• 完了実績報告や事業報告に必要な書類の作成を相談したい

大分市をはじめ、別府市、由布市、臼杵市、佐伯市、中津市、宇佐市など、大分県内の事業者様からのご相談に対応しております。

なお、補助金の交付は審査によって決定されるものであり、申請によって必ず交付されるものではありません。また、代理提出の可否や具体的な受任範囲については、事務局の取扱いを確認したうえでご案内いたします。

補助金の申請を検討されている事業者の皆様は、車両の購入・登録を進める前に、余裕を持ってご相談ください。

12．公式情報・公募要領

制度の詳細については、公益財団法人北海道環境財団の公式ページをご確認ください。

• 令和8年度ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業（公式トップページ）
• 公募情報・対象車両一覧・申請様式ダウンロード
• 令和8年度公募要領（PDF）
• よくある質問（Q&A・PDF）

申請に必要な様式、車両別の補助基準額、その他の詳細資料は、公式の公募情報ページから確認できます。

※本記事は、令和8年10月20日時点の公式公募要領及び公表資料に基づき作成しています。制度内容、対象車両、申請条件、受付状況等は変更される場合があります。実際の申請にあたっては、必ず最新の公式情報をご確認ください。

13．関連ページ

大分県内の事業者が利用を検討できる、その他の車両導入関連補助金についてもご紹介しています。

• 令和8年度 公共交通EV車両導入支援事業費補助金｜EVバス・EVタクシーの導入支援
• 令和8年度 大分県の電動トラック購入補助｜優良産業廃棄物処理業者向け
• 商用車等の電動化促進事業｜EVトラック・EVバス・EVタクシーの導入支援
• 大分県の補助金一覧はこちら｜中小企業・個人事業主向け

上記はそれぞれ対象車両や申請要件の異なる別制度です。補助金の併用を保証するものではありませんので、各制度の条件をご確認ください。

14．まとめ

令和8年度ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業は、環境性能の高いトラックやバスの導入を促進するための補助制度です。

運送業者やバス事業者などにとって、事業用車両を更新する際の費用負担を軽減できる可能性があります。

申請期限は令和9年1月29日（金）18時必着ですが、予算状況によって受付条件が変わる場合があります。

また、購入前の通常申請と購入後の実績申請では、申請手続きや対象となる登録期間が異なるため、車両の購入状況に合わせて準備することが重要です。

ミセイ行政書士事務所では、補助金申請に必要な書類の作成などを通じて、事業者の皆様の設備投資をサポートしております。ハイブリッドトラックや天然ガストラック、バスの導入をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。