自衛的燃料備蓄補助金（第4回公募）

経済産業省の補助金を活用した「自衛的燃料備蓄補助金（第4回公募）」の申請受付が、2026年10月21日から開始されました。申請期限は2026年11月10日（火）です。

本補助金は、大規模災害による停電やガス・水道の供給停止に備え、医療施設、福祉施設、公的避難所等がLPガス災害バルクや石油製品タンク、非常用発電設備などを導入する際、その費用の一部を支援する制度です。

補助率は原則2分の1以内で、一定の条件を満たす個人・中小企業者については3分の2以内となります。設備の組み合わせによって、補助上限額は最大5,000万円です。

今回の第4回公募では、建物の所有者と施設の運営者が異なる場合でも、一定の条件を満たせば共同申請できるようになりました。これにより、賃貸物件で施設を運営している事業者にも申請の可能性が広がっています。

この記事では、大分県内の医療・福祉施設や民間事業者の皆様に向けて、補助対象施設、設備、補助率・補助上限額、第4回公募の変更点、申請手続きなどを詳しく解説します。

1．自衛的燃料備蓄補助金とは

自衛的燃料備蓄補助金は、大規模災害が発生した際にも、避難が困難な方を受け入れている医療施設・福祉施設や、地域の避難所等が必要な機能を維持できるよう、燃料備蓄設備や非常用設備の導入を支援する制度です。

災害時に系統電力・都市ガス・水道がすべて停止する状況を想定し、必要な設備を原則3日間以上稼働させられる体制の確保を目的としています。

補助金額は、税抜きの補助対象経費に所定の補助率を乗じて算定されます。ただし、施設の区分や導入設備の組み合わせによって補助率・補助上限額が異なります。

2．補助対象となる施設

補助対象となる施設は、主に次の3つに分類されています。

① 医療施設・福祉施設等

災害発生時に、避難所まで避難することが困難な方が多数生じる施設が対象となります。

• 入院設備を有する医療施設
• 人工透析クリニック
• 老人ホーム等の高齢者福祉施設
• 障害者施設
• 0歳児の入園が可能な保育所等

ただし、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、特定機能病院、地域医療支援病院、救命救急センターなど、一部の医療施設は補助対象外とされています。

② 公的避難所

市区町村によって災害時の避難所として指定されている施設が対象となります。

• 公立学校の体育館
• 公民館
• 体育館等の公共施設
• 自治体が避難所として指定した民間施設

民間施設であっても、市区町村から公的避難所として指定されている場合は、対象となる可能性があります。

③ 一時避難所となり得る民間施設

令和8年度事業では、市区町村との協定等によって、一時避難所として認知されている民間施設も対象となります。

• 民間企業の事業所・工場・倉庫
• 商業施設
• ホテル・旅館などの宿泊施設
• 私立学校・幼稚園
• その他、災害時に一時避難所として利用できる施設

ただし、これらの施設を運営しているだけでは対象になりません。申請時点で、市区町村が災害時の一時避難所として利用する旨を認知している必要があります。

認知の方法には、協定書、覚書、証明書、市区町村のホームページでの公表などがあります。申請時点で認知を受けていない場合は、原則として申請できません。

3．補助対象となる設備・経費

本補助金では、主にLPガス災害バルク等と石油製品タンク等の導入費用が対象となります。

LPガス災害バルク等

LPガスを貯蔵する設備については、所定の備蓄量により、災害時に使用する設備を3日以上7日以下稼働できることが求められています。

また、補助対象となる購入設備は、新品・未使用のものに限られます。

石油製品タンク等

石油製品タンク等についても、災害時の燃料備蓄と設備稼働に必要な設備が対象となります。

石油製品タンクについては、災害時に使用する設備を3日間以上稼働できる燃料容量を確保する必要があります。

補助対象外となる主な費用

• 既存設備の撤去・廃棄費用
• 補助対象範囲外の配管・配線工事費
• 石油製品タンクに備蓄する燃料代
• オーバースペックと判断される設備や工事費
• 美観対策を主な目的とする設備・工事費
• その他、補助対象の条件を満たさない費用

補助対象となる経費は、設備の種類や工事内容によって細かく定められています。設備事業者から見積書を取得する段階で、補助対象経費と補助対象外経費を明確に区分することが重要です。

4．補助率と補助上限額

補助率

個人・中小企業者に該当する場合でも、施設区分によって適用される補助率が異なります。特に、一時避難所となり得る施設については、個人・中小企業者であっても1/2以内となります。

LPガス災害バルク等の補助上限額

石油製品タンク等の補助上限額

例えば、税抜3,000万円の設備を導入し、補助率1/2が適用される場合、計算上の補助金額は1,500万円となります。ただし、実際の交付額は設備構成ごとの上限額、補助対象経費の査定、審査結果等によって決定されます。

5．第4回公募からの主な変更点

今回の第4回公募では、申請者の資格や共同申請の取扱いが見直されました。

① 賃貸物件で運営する施設も共同申請が可能に

第4回公募では、設置先建物の所有者と施設運営者が異なる場合でも、所定の条件を満たして共同申請することで、補助対象となる可能性があります。

例えば、賃貸物件で介護施設等を運営している法人が設備を導入する場合、建物所有者と運営者が共同申請する方法が考えられます。

② リース事業者を含めた共同申請にも対応

設備をリースによって導入する場合は、リース事業者を含む共同申請となることがあります。

建物所有者、施設運営者、設備購入者の関係などによって、申請者・共同申請者の構成が異なります。

③ 建物の所有関係を確認する書類が必要

設置先建物が賃貸物件の場合には、建物賃貸借契約書等の提出が必要です。

また、建物所有者が複数いる場合は、事前にエルピーガス振興センターへ確認する必要があります。

④ 事業完了期限の設定

第4回公募では、原則として2027年2月15日が事業完了日とされています。ただし、正式な事業完了日は交付決定ごとに指定されます。

事業完了とは、単に設備工事が終了した状態ではなく、補助事業に係る経費の支払いがすべて完了した状態を指します。

設備の納期や工事期間、支払予定日などを踏まえた計画が必要です。

6．申請にあたっての重要な注意点

① 原則3者以上の見積書が必要

本補助金では、原則として3者以上による競争入札又は相見積もりが必要です。

その結果、補助対象経費が最も安い事業者を発注先として選定することが原則となっています。

3者以上の見積取得ができない場合には理由書を提出する必要がありますが、相当な理由と認められなければ申請を受け付けてもらえない可能性があります。

② 交付決定前の発注は補助対象外

補助対象となる設備について、交付決定前に発注してしまうと、補助対象として認められません。

申請前に設備内容や納期を確認しておくことは重要ですが、正式な発注は交付決定通知を確認してから行う必要があります。

③ 燃料消費量計算書の提出

災害時に系統電力・都市ガス・水道がすべて停止している状態を想定し、必要な設備を稼働できることを示す必要があります。

燃料消費量計算書では、備蓄燃料の量、使用設備の燃料消費量、稼働日数などを計算します。

④ 年1回以上の使用訓練

補助金で導入した対象設備については、災害時に備え、原則として年1回以上、機器等を使用した訓練を実施することが求められています。

⑤ 財務状況等の確認

申請者又は共同申請者の直近2期のいずれかが債務超過の場合など、申請できない条件が定められています。

申請前に財務状況、建物所有関係、運営体制、補助対象設備の条件等を確認することが重要です。

7．申請に必要となる主な書類

本補助金では、所定のExcelファイルに必要事項を入力し、各種添付書類を提出する必要があります。

主な申請書類は次のとおりです。

• 交付申請書（様式第1）
• 補助金申請書類（Excel）
• 燃料消費量計算書（別紙9）
• 運用計画（別紙10）
• 見積依頼書・見積書・見積明細書等
• 設備配置図・配管図・配線図等
• 履歴事項全部証明書（該当する法人）
• 建物の全部事項証明書（該当する場合）
• 建物賃貸借契約書（該当する場合）
• 避難所指定や協定等を確認できる書類（該当する場合）
• その他、申請の手引きに定められた必要書類

必要書類は、施設区分、設備内容、建物の所有関係、共同申請の有無等によって異なります。

特に、燃料消費量や設備の能力、稼働時間など技術的な確認を必要とする資料については、設備販売事業者や施工事業者等との連携が重要になります。

8．申請期間と申請方法

申請の基本的な流れ

1. 補助対象施設・申請資格の確認
2. 現地調査と導入設備の検討
3. 設備事業者からの見積取得
4. 燃料消費量計算書・運用計画等の作成
5. 交付申請書と必要書類の準備
6. Dropboxによる申請書類一式の提出
7. 審査・交付決定
8. 交付決定後の発注・設備工事
9. 設備の検収・経費の支払い
10. 実績報告・審査・補助金交付

申請書類は、公式ホームページからダウンロードし、指定のフォルダ構成に従って保存します。

提出時には、申請書類一式を保存した「bulk_shinsei」フォルダをDropboxへアップロードします。フォルダ内部のファイルを個別に送信しないよう注意が必要です。

▶ 第4回公募の公式申請ページはこちら

9．行政書士による申請支援について

本補助金では、申請者から依頼を受けて申請作業を支援する「履行補助者」について、行政書士であることが求められています。

申請の手引きには、履行補助者は行政書士である必要があり、申請書類への行政書士登録番号の記載と資格を確認できる証憑の提出が必要である旨が明記されています。

行政書士による主な支援内容

• 補助対象施設・申請資格の確認
• 補助率・補助上限額の確認
• 共同申請者の構成の整理
• 交付申請書等の作成支援
• 必要書類の収集・整理
• 見積書等の記載内容の確認
• 設備事業者等との書類調整
• 交付申請手続きの支援
• 交付決定後の変更手続きや実績報告等の支援

なお、設備の設計、燃料消費量の技術的な算定、安全管理などについては、それぞれの専門事業者との連携が必要です。

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様を中心に、補助金申請に関するご相談を承っております。

10．よくある質問（FAQ）

Q1．賃貸物件で介護施設を運営しています。申請できますか？

第4回公募からは、建物所有者と施設運営者が異なる場合でも、共同申請によって対象となる可能性があります。ただし、建物の所有関係、設備の購入者、施設の運営体制などの条件を確認する必要があります。

Q2．ホテルや旅館も対象になりますか？

ホテルや旅館などの宿泊施設でも、市区町村との協定等によって一時避難所として認知されている場合は、対象となる可能性があります。

Q3．非常用発電機だけを購入できますか？

本補助金は燃料備蓄設備の導入を目的とする制度であり、設備の組み合わせに条件があります。非常用発電機を単独で購入するだけでは、補助対象となるとは限りません。

Q4．見積書は何社必要ですか？

原則として3者以上の競争入札又は相見積もりが必要です。3者以上の見積取得が困難な場合は理由書が必要となりますが、その理由が認められるとは限りません。

Q5．他の補助金と併用できますか？

同一の設備費や工事費について、他の国の補助金との重複受給は認められません。地方公共団体の補助金との併用については、補助金の合計額や各制度の条件を確認する必要があります。

Q6．行政書士に申請の相談はできますか？

はい。本補助金では、外部の履行補助者は行政書士に限定されています。申請資格の確認、必要書類の整理、交付申請書類の作成等について相談することができます。

11．公式情報・参考資料

申請にあたっては、必ずエルピーガス振興センターが公開している公式資料をご確認ください。

• 自衛的燃料備蓄補助金（第4回公募）申請の手続き
• 第4回公募・資料ダウンロード／様式の記載例
• 第4回公募・公式Q&A
• 自衛的燃料備蓄補助金・公式ホームページ

実施機関：一般財団法人エルピーガス振興センター

12．関連ページ｜国・大分県の補助金情報

ミセイ行政書士事務所では、国や大分県、大分県内各市町村の補助金情報を随時掲載しています。

設備投資や防災対策、経営改善等に活用できる補助金をお探しの方は、以下のページもご覧ください。

• 国の補助金一覧【令和8年度最新版】
• 大分県の補助金一覧【令和8年度最新版】

新たな補助金の公募情報や制度の変更などについても、随時ご案内しています。

13．まとめ｜防災設備の導入を検討している施設の皆様へ

自衛的燃料備蓄補助金（第4回公募）は、医療施設、福祉施設、公的避難所、一時避難所となり得る民間施設等における防災機能の強化を支援する補助金です。

補助率は原則1/2以内で、一定の条件を満たす場合は2/3以内となり、補助上限額は設備構成に応じて最大5,000万円です。

今回の第4回公募では、建物所有者と施設運営者が異なる場合にも共同申請の可能性が広がっています。

一方で、申請には原則3者以上の見積取得、燃料消費量計算書や運用計画の作成、共同申請者の整理など、多くの準備が必要です。

申請期限は2026年11月10日（火）です。設備導入を検討している施設の皆様は、早めに制度内容をご確認ください。

14．補助金申請のご相談はミセイ行政書士事務所へ

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の中小企業、個人事業主、医療・福祉関係法人等の皆様から、補助金申請に関するご相談を承っております。

「自社の施設が補助対象になるか確認したい」「申請書類の準備を相談したい」「設備投資に利用できる補助金を探している」といったご相談も、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年10月24日時点で公表されている情報に基づいて作成しています。補助金の採択・交付を保証するものではありません。実際の申請にあたっては、最新の業務方法書、業務細則、申請の手引き、公式Q&A等をご確認ください。