【10月23日締切】令和8年度大豆供給円滑化推進事業（第3次公募）｜大豆の保管料・運搬費等を支援

農林水産省は、令和8年度「大豆供給円滑化推進事業」の第3次公募を開始しました。公募期間は、令和8年（2026年）10月9日（金）から10月23日（金）午後5時までとなっています。

本事業は、国産大豆の安定供給体制を構築し、供給の円滑化を図るため、農業者団体や大豆の販売・加工事業者等による大豆の保管などに必要な経費を支援する制度です。

一定の要件を満たす大豆について、保管料、運搬費、荷役料、くん蒸費などが補助対象となります。大分県内で大豆の流通・販売・加工等に取り組む事業者の皆さまも、要件に該当する場合は活用をご検討ください。

1．大豆供給円滑化推進事業とは

大豆供給円滑化推進事業は、国産大豆の安定供給体制を構築するため、一定の条件を満たす大豆の保管や流通に必要な経費を支援する国の補助金制度です。

大豆は、天候等の影響により生産量が変動しやすい農産物です。生産量の変動によって供給が不安定になると、大豆を使用する食品加工事業者等にも影響が生じる可能性があります。

このような課題に対応するため、本事業では、生産者団体や大豆の販売・加工事業者等が行う大豆の保管等を支援し、需要に応じた安定的な供給体制の構築を目指しています。

補助金名	令和8年度大豆供給円滑化推進事業
募集区分	第3次公募
実施機関	農林水産省
主な対象者	農業者団体、大豆の販売・加工事業者等
補助対象経費	大豆の保管料、運搬費、荷役料、くん蒸費
公募開始日	令和8年10月9日（金）
公募締切	令和8年10月23日（金）午後5時必着
対象地域	全国（大分県内の対象事業者も申請可能）

2．補助対象となる事業者

本事業に応募できるのは、次の要件をすべて満たす事業者です。

• 農業者団体、または大豆の販売もしくは加工を業とする者であること。
• 代表者の定めがあり、組織運営についての規約が定められていること。
• 事業の実施および会計手続きを適正に行う能力を有していること。

本事業は、一般的な農業設備の導入や農業経営全般を対象とする補助金とは異なり、大豆の流通・販売・加工に関わる事業者などを主な対象としています。

そのため、大豆を生産しているという理由だけで、すべての農業者が申請できるわけではありません。また、応募者の要件を満たしていても、保管している大豆が本事業の対象条件を満たしている必要があります。

3．補助対象となる大豆の要件

本事業では、補助対象となる大豆について詳細な条件が定められています。主な要件は次のとおりです。

（1）令和7年度産の不落大豆であること

公益財団法人日本特産農産物協会が定める業務規程に基づく収穫後の入札取引に上場され、その入札で不落となった令和7年度産の大豆であることが必要です。

したがって、一般的に流通している大豆すべてが補助対象になるわけではなく、所定の入札取引において不落となったことを確認できる必要があります。

（2）販売・加工に関する条件を満たすこと

対象となるのは、複数の大豆加工事業者に販売する予定の大豆、または大豆加工事業者が購入して自ら調整保管する大豆です。

また、令和8年11月30日まで販売および加工しないことが条件となっています。対象となる大豆の販売計画や保管状況について、事前に十分確認する必要があります。

（3）所定の要件を満たす倉庫で保管されていること

倉庫業法に基づく登録を受けた事業者が保有する倉庫や、農業協同組合法等に基づいて保管を行う者が保有する倉庫など、一定の条件を満たす施設で保管されていることが必要です。

ただし、過去に国の特定の補助事業による支援を受けて整備された倉庫については、対象外となる場合があります。保管施設が補助対象となるかどうかを確認することが重要です。

（4）所有権や数量等の条件を満たすこと

事業実施主体が購入して所有権が移転した大豆、または農業者団体等が加工事業者等に直接販売する大豆である必要があります。

さらに、農産物規格規程に定められた種類・銘柄・品位ごとに区分され、それぞれ9.6トン以上の単位であることが必要です。

4．補助対象経費と補助率

本事業では、対象大豆の保管や運搬などに必要な経費が補助対象となります。主な補助対象経費と補助率等は次のとおりです。

補助対象経費	補助内容
大豆の保管料	定額（2分の1相当） 3期制：197円／トン・期 2期制：296円／トン・期
運搬費	産地から倉庫への輸送費用の2分の1以内
荷役料	産地または倉庫における積み下ろし等の費用の2分の1以内
くん蒸費	保管時のくん蒸費用の2分の1以内

保管料の3期制とは、毎月1日～10日、11日～20日、21日～月末をそれぞれ1期とするものです。2期制では、毎月1日～15日、16日～月末をそれぞれ1期とします。

補助金は予算の範囲内で交付されます。対象となる経費であっても、請求書や領収書などの証拠書類によって金額や内容を確認できない場合には、補助対象として認められません。

また、対象経費については事業実施主体が負担している必要があり、他の国等の助成事業と重複する取組については補助対象とすることができません。

5．公募期間と事業実施期間

公募開始日	令和8年10月9日（金）
公募締切	令和8年10月23日（金）午後5時必着
事業実施期間	原則として交付決定の日から令和9年3月31日まで

なお、事業実施期間については、事業実施主体の費用負担が大きく、支援の緊急性が高いことから、対象大豆が入札で不落となった日に遡って支援対象とすることができる旨が定められています。

ただし、すべての過去の支出が補助対象になるわけではありません。対象経費や対象期間については、交付等要綱や実施要領に基づく確認が必要です。

6．申請方法と必要書類

本事業の補助金申請を希望する事業者は、所定の事業実施計画書等を作成し、公募期間内に管轄する地方農政局等へ応募書類を提出します。

申請時に必要となる主な書類は次のとおりです。

• 大豆供給円滑化推進事業実施計画の承認申請書
• 大豆供給円滑化推進事業実施計画書（別添1）
• 経費の詳細等を記載する別添2
• 環境負荷低減のクロスコンプライアンスシート（別添3）
• 定款
• 最近の事業（業務）報告書
• 不落大豆であることを証明する書類の写し

事業実施計画書では、対象となる大豆の種類や数量、保管場所、事業内容、事業費および負担区分などについて整理する必要があります。

提出した応募書類については、原則として後から差し替えることができません。必要書類の不足や記載内容の誤りがないよう、提出前に十分確認しましょう。

大分県内の事業者の申請・問い合わせ先

大分県内の事業者が本事業に応募する場合、管轄する窓口は九州農政局です。

担当窓口	九州農政局 生産部 生産振興課（土地利用型農業）
所在地	〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎
電話番号	096-300-6222
問い合わせ時間	平日午前10時～午後5時 （正午～午後1時および祝祭日を除く）

メールでの提出を希望する場合は、事前に提出先へメールアドレスを問い合わせる必要があります。具体的な提出方法については、担当窓口へご確認ください。

7．採択基準と申請時の注意点

本事業では、提出された応募書類について審査が行われ、事業実施主体となり得る候補者が採択されます。

公募要領では、食料システム法に基づく次の事業活動計画について、認定を受けている、または認定が見込まれる事業者を優先的に採択するとされています。

• 安定取引関係確立事業活動計画
• 流通合理化事業活動計画
• 環境負荷低減事業活動計画
• 消費者選択支援事業活動計画

これらは優先採択に関する条件であり、すべての応募者に認定取得が義務付けられているわけではありません。

なお、予算を超える申請があった場合には、優先採択分を除き、申請数量に応じて補助額が案分されます。

申請前に確認しておきたいポイント

• 応募者が公募要領で定められた要件を満たしているか。
• 対象大豆が令和7年度産の不落大豆であることを証明できるか。
• 保管する倉庫が対象施設の条件に適合しているか。
• 対象大豆の数量や保管状況を確認できるか。
• 補助対象経費の金額や内容を証拠書類で確認できるか。
• 他の補助事業との重複がないか。
• 申請期限までに必要書類を提出できるか。

また、本事業は採択を受ければすべての手続きが終了するわけではありません。事業実施中の管理、必要に応じた計画変更の承認申請、実績報告、補助金の経理に関する書類の整理など、採択後も適切な手続きが求められます。

8．補助金申請のご相談はミセイ行政書士事務所へ

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の中小企業・個人事業主・各種事業者の皆さまを中心に、国や地方自治体が実施する補助金の申請支援を行っております。

今回の「大豆供給円滑化推進事業」は、対象大豆の種類や数量、保管施設、補助対象経費などについて詳細な条件が設けられているため、申請前の要件確認と書類の準備が重要です。

当事務所では、行政書士業務として、事業実施計画書の作成、添付書類の整理、交付申請書類の作成、採択後の変更申請や実績報告書の作成などについて、必要に応じたサポートを行います。

「自社が補助対象になるのか確認したい」「申請書類の作成を専門家に相談したい」「必要な資料を整理したい」といったお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

9．農林水産省の公式公募情報

本事業の詳細については、農林水産省が公表している公式情報をご確認ください。公式ページでは、公募要領、交付等要綱、実施要領、事業実施計画書の様式などが公開されています。

農林水産省「令和8年度大豆供給円滑化推進事業の第3次公募の実施について」

実際に申請を行う際には、最新の公募要領や実施要領等を確認し、対象要件、提出書類、申請方法などに誤りがないようご注意ください。

※本記事は令和8年10月15日時点の公表資料に基づいて作成しています。公募内容や手続きに変更が生じる場合がありますので、最新情報は農林水産省の公式ホームページをご確認ください。

10．関連ページ

ミセイ行政書士事務所では、国や大分県が実施する各種補助金について、申請要件や補助対象経費、公募期間などの情報をご紹介しています。農業関係や食品加工事業者向けの補助金をお探しの方は、以下のページもあわせてご覧ください。

• 国の補助金一覧【令和8年度最新版】

  農林水産省をはじめ、経済産業省、中小企業庁、国土交通省などが実施する国の補助金情報をまとめています。

• 大分県の補助金一覧【令和8年度最新版】

  大分県内の中小企業、個人事業主、農林水産業者等が活用できる補助金情報をご紹介しています。

• 令和8年度大分県農林水産業就労環境改善補助金（第4回募集）

  農林水産業における人材の確保・定着を目的として、働きやすい職場環境の整備に必要な設備や施設の導入を支援する制度です。

• 令和8年度県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金（追加募集）

  大分県内の食品加工・製造事業者等による高付加価値商品の開発・改良や販路開拓などを支援する制度です。

※各補助金は、対象者、補助対象事業、補助率、申請期限などが異なります。各記事の掲載日や募集状況をご確認のうえ、最新の公式情報をご確認ください。