洋上風力発電人材育成事業費補助金二次募集

令和8年度（2026年度）「洋上風力発電人材育成事業費補助金」の第2次公募が実施されています。

本補助金は、洋上風力発電に関する国内人材の育成を推進するため、民間事業者、教育機関、公的研究機関等が取り組む人材育成事業を支援する制度です。

事業開発、エンジニア、専門作業員という3つの分野が対象となっており、カリキュラムの構築・実施だけでなく、一定の実験設備やトレーニング施設等の整備も補助対象となります。

第2次公募の申請期限は、2026年8月24日（月）15時までです。
申請は「Jグランツ」により行い、利用にはGビズIDが必要となります。

1．洋上風力発電人材育成事業費補助金とは

「洋上風力発電人材育成事業費補助金」は、洋上風力産業界のニーズに即した国内人材の育成を推進し、長期的かつ安定的な洋上風力発電の普及につなげることを目的とした補助金です。

洋上風力発電については、発電設備そのものだけでなく、事業開発、設計、施工、メンテナンス、船舶運航など、幅広い分野を担う人材の確保・育成が必要となります。

そこで本事業では、人材育成に必要となるカリキュラムの策定・実施や、実験設備、トレーニング施設等の整備に必要な費用の一部を補助します。

本補助金では、対象となる人材育成事業を次の3つのカテゴリーに区分しています。

カテゴリー	対象となる人材育成
カテゴリa	事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務関連）人材育成事業洋上風力発電事業のプロジェクトを統括し、発電所の建設・運営を主導できる人材や、金融・保険・財務・法務等の専門的知見を有する人材の育成など
カテゴリb	エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連）人材育成事業調査・計画・設計・施工監理等の洋上風力発電専門技術を有する人材、電気・機械・建築・土木・情報工学等の専門人材、データアナリティクス人材の育成など
カテゴリc	専門作業員（建設・メンテナンス関連）人材育成事業洋上風力発電設備の組立・設置・撤去、O&M（運用・保守）等を担う人材や、洋上風力作業船に係る船員・機関士等の乗組員の育成など

具体的な取組例として、カリキュラム構築、教材作成、専門教員等の育成、セミナーの実施、教育機関での講座開設などが挙げられています。

カテゴリb・cでは、事業内容に応じて実験設備、風車、高所作業設備、プール、移乗訓練装置、船上訓練装置、シミュレーションシステム等の導入・整備も対象となり得ます。

補助対象となるのは、対象事業を行い、公募要領に定められた要件を満たす単独事業者またはコンソーシアムです。

主な要件は次のとおりです。

注意：
本補助金は、一般的な設備投資を広く支援する制度ではありません。洋上風力発電に関連する人材育成に資する事業であり、カリキュラムや施設等を自社だけに向けたものではなく、広く社会に向けて提供することを目的とした事業であることが求められます。

項目	内容
補助率	補助対象経費の2／3以内
補助上限額	公募要領上、1事業者・1事業あたりの個別の上限額の明記なし
令和8年度予算額	5億円程度

「5億円」は1事業者あたりの補助上限額ではありません。
5億円程度という金額は、本事業全体の予算額です。応募申請の合計額が予算額を超える場合には、予算の範囲内で減額して採択される場合があります。

補助対象経費はカテゴリーによって異なりますが、主に次のような経費が対象となります。

経費区分	主な内容
人件費	補助事業に直接従事する者の作業時間に対する人件費
事業費	旅費、会議費、謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、補助人件費等
設備購入費等	カテゴリb・cにおける、対象となる実験設備やトレーニング設備等の購入費など
委託費・外注費	カリキュラム作成に必要な情報収集・調査検討、セミナー開催支援、対象となる実験設備・訓練施設の整備等に係る委託費・外注費など

なお、カテゴリーによって対象となる経費の範囲が異なりますので、実際の申請にあたっては公募要領を詳細に確認する必要があります。

公募要領では、直接経費として計上できない経費として、主に次のものが挙げられています。