農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業（木材加工流通施設）

大分県では、燃油や物価の高騰による影響を受けている製材工場などの経営安定を図るため、設備の導入・改良による燃料・エネルギーの削減を支援する「令和8年度農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業（木材加工流通施設）」の募集を行っています。

高効率ボイラー、木質バイオマスボイラー、電動フォークリフト、インバータ付き機械、製材ラインの性能向上などが補助対象となる可能性があります。

補助率は原則として税抜事業費の4分の3以内で、燃料の消費削減対策は最大750万円、エネルギー削減対策は最大400万円です。一定の賃上げ要件を満たす場合には、補助率や補助上限額の上乗せがあります。

予算額に達し次第、募集が締め切られるため、設備の導入を検討している事業者は早めの準備が必要です。

令和8年度農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業の概要

本事業は、燃油や物価の高騰による影響を受けている大分県内の農林水産業者の経営安定を図るため、省エネルギー設備などの導入に必要な経費の一部を補助する制度です。

木材加工流通施設については、製材工場、合板工場、原木市場、製品市場、プレカット工場などで使用する設備の導入や改良が支援対象となります。

事業名	令和8年度農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業（木材加工流通施設）
実施機関	大分県
主な目的	燃料・エネルギーの削減、生産性の向上および木材関連事業者の経営安定
対象地域	大分県内
補助対象事業費	税抜100万円以上
完了期限	令和9年2月までに工事完了または納品できる設備

対象となるのは、大分県内で製材工場、合板工場、原木市場、製品市場、プレカット工場などを運営する法人等です。

実施要領では、木材加工流通施設の事業実施主体として、次のような団体・法人が定められています。

さらに、木材加工流通施設については、主に次の要件を満たす必要があります。

確認項目	主な要件
事業の実施能力	補助事業に係る計画を的確に実施できる能力を有していること
管理体制	経理その他の事務について、適切な管理体制および処理能力を有していること
債務超過	直近の貸借対照表において債務超過となっていないこと
売上高	直近の損益計算書における売上高が、補助事業の総事業費を上回っていること
定款の目的	法人の定款などの事業目的に、木材の製造、加工または販売などに関する記載があること

ポイント
単に木材に関係する事業を行っているだけではなく、定款の事業目的、直近の決算内容、設備による省エネ効果や生産性向上の見込みなども確認されます。

補助対象は、大きく「燃料の消費削減対策」と「エネルギー削減対策」に分けられます。

燃料対策とエネルギー対策は併用可能です。
ただし、導入する機器等によって燃料・エネルギーの削減または生産性の向上が見込まれることを、カタログや資料などによって説明する必要があります。

新品だけでなく、中古品も補助対象となる場合があります。ただし、中古品については、新品と同程度の耐用があり、購入価格が適切に評価され、かつ新品価格を下回ることなどが必要です。

補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた金額で計算されます。

例えば、通常枠で税抜800万円の電動フォークリフトを導入する場合、単純計算では補助額は600万円となりますが、エネルギー削減対策の補助上限額は400万円であるため、実際の補助額は最大400万円となります。

一定の賃上げを実施した事業者は、通常枠よりも高い補助率および補助上限額が適用される可能性があります。

項目	内容
賃上げ率	実績報告前の直近1か月分の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前と比較して1.5％以上増加していること
対象となる従業員	賃上げ前後の月に同じ条件で在籍する従業員。アルバイト・パート等を含む
賃上げの時期	事業計画時から実績報告前の直近1か月までの間に実施すること
除外されるもの	残業代、賞与、各種手当、役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金など