酒類業振興支援事業費補助金

国税庁は、令和8年度「酒類業振興支援事業費補助金」の第3期・第4期・第5期公募を実施しています。

この補助金は、日本産酒類の海外展開、インバウンド需要の開拓、新商品の開発、販売方法の多様化、AI・ICTを活用した製造・流通の効率化など、酒類事業者による意欲的な取組を支援する制度です。

令和8年度は、「海外展開支援枠」と「新市場開拓支援枠」の2つの申請枠が設けられています。
海外展開支援枠では1件当たり最大1,000万円、一定のグループ申請では最大1,500万円、新市場開拓支援枠では最大500万円の補助を受けられる可能性があります。

第3期の申請期限：令和8年8月17日（月）12時まで
第4期の申請期限：令和8年9月9日（水）12時まで
第5期の申請期限：令和8年10月7日（水）12時まで

酒類業振興支援事業費補助金とは

酒類業振興支援事業費補助金は、酒類事業者による日本産酒類のブランディングや海外販路の開拓、インバウンドによる海外需要の開拓、国内外における新市場開拓などを支援するものです。

これらの取組を通じて、日本産酒類の輸出拡大、酒類業の経営改革・構造転換及び酒類業の健全な発達を図ることが目的とされています。

補助対象となるのは、日本国内に所在し、主に次の要件を満たす事業者又はグループです。

グループ申請の場合は、代表申請者を定めて申請します。補助金を受け取るのは代表申請者となるため、原則として代表申請者が支出する経費が補助対象になります。

また、国税の未納がある場合や、過去の国・地方公共団体の補助金に関して不正行為による交付決定の取消しを受けている場合などは、補助対象とならないことがあります。

海外展開支援枠では、主に次の取組が支援されます。

新市場開拓支援枠では、主に次の取組が支援されます。

申請枠	補助率	補助上限額	補助下限額
海外展開支援枠	補助対象経費の2分の1	原則1,000万円グループ申請の場合は最大1,500万円	50万円
新市場開拓支援枠	小規模酒類事業者：3分の2 その他の事業者：2分の1	500万円	50万円

※小規模酒類事業者とは、原則として常勤従業員数が20人以下の法人又は個人をいいます。卸売業・小売業については、常勤従業員数が5人以下の事業者が対象です。

新市場開拓支援枠では、単に設備を購入するだけでなく、3年から5年の事業計画を策定する必要があります。

給与支給総額の増加目標が達成できなかった場合
事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5％以上の増加目標を達成できなかった場合、導入した設備等に対応する補助金の一部について返還を求められることがあります。

補助対象経費として、次の経費区分が定められています。

交付決定前の発注・契約・支払いは原則として補助対象外です。
補助対象経費は、交付決定日以降に発注し、令和9年2月28日までに支払いを完了したものに限られます。

令和8年度の公募では、次の影響への対応として関連性が認められる取組が、優先採択の対象とされています。

酒米価格の高騰や米国関税措置の影響を受けている場合、影響の内容と補助事業による対応策との関係を、補助事業計画書の中で具体的に説明することが重要です。

募集期	公募期間	採択予定	事業開始予定
第3期	令和8年7月27日（月）から令和8年8月17日（月）12時まで	令和8年9月下旬	令和8年10月上旬
第4期	令和8年7月27日（月）から令和8年9月9日（水）12時まで	令和8年10月中旬	令和8年10月下旬
第5期	令和8年8月18日（火）から令和8年10月7日（水）12時まで	令和8年11月中旬	令和8年11月下旬