省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）

令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」の2次公募が実施されています。
この補助金は、工場・事業場全体の省エネルギー化や、非化石エネルギーへの転換に向けた設備投資を支援する制度です。

設備単位型が「特定の設備ごとの更新」を中心とするのに対し、工場・事業場型は、工場や事業場全体のエネルギー使用量、省エネ効果、GX要件、投資回収年数などを踏まえて申請する大型の補助金です。

ミセイ行政書士事務所では、補助金申請に必要な事業計画書の作成、申請書類の整理、採択後の実績報告までサポートいたします。

省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）とは

省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）は、国内の法人および個人事業主を対象に、工場・事業場全体で行う省エネルギー化や非化石エネルギーへの転換を支援する補助金です。

対象となる取組は、単なる設備更新にとどまらず、工場・事業場全体のエネルギー使用量を削減する取組、エネルギー需要の最適化、非化石エネルギーへの転換など、比較的大規模な投資が想定されています。

そのため、設備の見積書を準備するだけではなく、事業全体としてどの程度の省エネ効果が見込めるのか、補助対象経費として認められるのか、事業期間内に完了できるのかを事前に整理する必要があります。

同じ「省エネ・非化石転換補助金」でも、設備単位型と工場・事業場型では、申請の考え方が異なります。

工場・事業場型には、主に以下の事業区分があります。
事業内容や導入設備、省エネ効果、事業者区分によって、どの区分で申請するかを検討する必要があります。

事業区分	概要
先進枠	先進的な省エネ設備・システムへの更新等を支援する区分です。
一般枠	オーダーメイド型設備や指定設備への更新等により、省エネ・非化石転換を図る区分です。
中小企業投資促進枠	中小企業者等の省エネ・非化石転換投資を重点的に支援する区分です。
サプライチェーン連携枠	サプライチェーン上の4者以上が共同で実施する設備更新計画を支援する区分です。
エネルギー需要最適化型	EMSを導入し、エネルギー使用量の把握・分析・運用改善を行う区分です。

補助率は、事業区分や事業者区分、投資回収年数等によって異なります。
主な補助率は以下のとおりです。

※投資回収年数によって補助率が下がる場合があります。
実際の補助率は、公募要領や申請区分に基づいて個別に確認する必要があります。

工場・事業場型は、大型の省エネ投資を対象としているため、補助上限額も大きく設定されています。
非化石転換を伴う場合には、通常よりも上限額が引き上げられる場合があります。

事業区分	単年度事業	複数年度事業	下限額
先進枠	15億円非化石転換の場合：20億円	30億円／事業全体非化石転換の場合：40億円／事業全体	100万円
一般枠	15億円非化石転換の場合：20億円	20億円／事業全体非化石転換の場合：30億円／事業全体	100万円
中小企業投資促進枠	15億円非化石転換の場合：20億円	20億円／事業全体非化石転換の場合：30億円／事業全体	100万円
サプライチェーン連携枠	15億円非化石転換の場合：20億円	20億円／事業全体非化石転換の場合：30億円／事業全体	100万円
エネルギー需要最適化型	1億円／事業全体	1億円／事業全体	30万円

※実際の上限額・下限額は、事業区分、単年度・複数年度、連携事業、非化石転換の有無等により異なります。
必ず最新の公募要領をご確認ください。

補助対象経費は、主に以下の費用です。
ただし、全ての費用が補助対象になるわけではなく、補助事業に直接必要な経費であることが必要です。

本補助金では、GX（グリーントランスフォーメーション）に関する要件も重要です。
申請する事業区分によって、GX要件への対応や、非化石転換、省エネルギー効果の確認が必要になります。

特に、工場・事業場全体のエネルギー使用量、省エネ率、非化石割合増加率、エネルギー消費原単位改善率などを確認する必要があるため、設備業者だけでなく、事業者側でもエネルギー使用状況を整理しておくことが重要です。