中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（６次公募）

中堅・中小・スタートアップ企業による大規模な設備投資等を支援する
「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（6次公募）」
の公募が開始されています。

本補助金は、人手不足等の課題に対応しながら成長を目指す中堅・中小企業等による大規模な投資を促進し、
地方における持続的な賃上げの実現を支援する制度です。

一般企業向けでは20億円以上、100億宣言企業向けでは15億円以上の投資が要件となる非常に規模の大きな補助金で、
補助上限額は50億円、補助率は3分の1以下となっています。

6次公募の申請期限は、令和8年（2026年）8月31日（月）17時までです。
大規模な工場建設、生産設備の導入、省力化・自動化設備への投資などを予定している企業は、
活用を検討する価値があります。

補助金の概要

制度名	中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（6次公募）
対象者	日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員数2,000人以下の会社・個人等
補助上限額	50億円
補助率	3分の1以下
公募期間	令和8年（2026年）7月31日（金）～8月31日（月）17時
申請方法	補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請

なお、対象者の詳細や「みなし大企業」等の除外要件がありますので、
実際の申請にあたっては公募要領を十分に確認する必要があります。

本補助金の大きな特徴は、対象となる投資規模が非常に大きいことです。

申請類型	必要な投資額
一般企業向け	20億円以上
100億宣言企業向け	15億円以上

投資額については、外注費・専門家経費を除く補助対象経費（税抜）によって判定されます。

そのため、一般的な中小企業向け補助金とは異なり、
新工場の建設や大規模な生産設備の導入など、
企業の今後の成長に大きく関わる投資が主な対象となる制度です。

本補助金は単に大規模な設備投資を支援するものではなく、
投資による企業の成長と持続的な賃上げを実現することが重要な目的となっています。

補助事業終了後3年間について、補助事業に関わる従業員の
「1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、原則として次の基準率以上となることが必要です。

申請類型	基準率
一般企業向け	年平均5.0％以上
100億宣言企業向け	年平均4.5％以上

申請時には基準率以上の賃上げ目標を設定し、その目標を従業員等に表明したうえで、
実際に達成することが求められます。

賃上げ目標を達成できなかった場合には、一定の場合を除き、
未達成率に応じて補助金の返還を求められる場合があります。
そのため、実現可能性を十分に検討したうえで目標を設定することが重要です。

本補助金では、提出した申請書類について審査が行われます。

1次審査では、従業員数等の形式要件に加え、
計画の効果や実現可能性等について定量面から書面審査が行われます。

1次審査を通過した場合には、外部有識者による
プレゼンテーション審査（2次審査）が行われます。

2次審査では、提出した成長投資計画をもとに、
申請企業の経営者自身がプレゼンテーションを行い、外部有識者との質疑応答に対応する
ことになります。

したがって、申請書を作成するだけではなく、
経営者自身が投資計画、成長戦略、賃上げ計画等を十分に理解していることが非常に重要です。

今回の公募要領では、補助金申請における外部支援について重要な注意事項が記載されています。

成長投資計画の検討やブラッシュアップについて、
外部支援事業者から助言を受けることは認められていますが、
成長投資計画書は申請者自身で作成することとされています。

一方、公募要領では、
行政書士（または行政書士法人）でない者が、申請者に代わって有償で申請の作成を行うことは、
行政書士法違反に該当する可能性がある旨が明記されています。

さらに、交付決定後に行政書士（または行政書士法人）以外の者が申請の作成を行ったことが判明した場合には、
交付決定が取り消される可能性についても示されています。

補助金申請では、制度要件の確認、申請書類の整理、事業内容と公募要件との整合性など、
多くの事項を確認しながら手続きを進める必要があります。

特に本補助金は最大50億円という非常に大規模な制度であり、
申請後も交付申請、補助事業の実施、実績報告、事業化状況報告等が続くため、
長期的な視点で準備を進めることが重要です。

本補助金では、単に「大きな設備投資を行う」というだけではなく、
その投資によって企業がどのように成長するのか、
生産性がどのように向上するのか、
そして従業員の賃上げにどのようにつながるのかを具体的に示すことが重要となります。

また、採択された場合であっても、申請時に記載した補助金額の全額がそのまま交付されるとは限りません。
採択後の交付申請において補助対象経費等が精査され、
交付決定額が減額される場合があります。

大規模な投資を予定されている企業は、
設備の発注や工事計画だけでなく、
資金計画、事業計画、賃上げ計画なども含め、
早い段階から準備を進めることをおすすめします。