令和7年度補正省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）｜高効率設備への更新を支援【行政書士が解説】

設備の老朽化による電気代の増加や、省エネルギー対応でお悩みではありませんか。

令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」は、工場・店舗・事務所・医療施設・福祉施設・宿泊施設などにおいて、高効率な省エネ設備へ更新する事業を支援する補助金です。

高効率空調、産業用ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、制御機能付きLED照明器具、工作機械など、幅広い設備が対象となります。

ミセイ行政書士事務所では、補助金申請に必要な制度確認、申請書類の整理、事業計画書作成支援、申請手続のサポートを行っております。

省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）とは

省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）は、事業者が省エネルギー性能の高い設備へ更新する場合に、設備費の一部を補助する制度です。

設備単位型は、工場・事業場全体の大規模な省エネ計画というよりも、空調、ボイラ、冷凍冷蔵設備、LED照明、工作機械など、個別設備の更新を検討している事業者に活用しやすい制度です。

対象となるのは、国内で事業を行う法人・個人事業主等です。
中小企業、個人事業主、医療法人、社会福祉法人、NPO法人なども対象となり得ます。

ただし、大企業やみなし大企業の場合は、事業者クラス分け評価制度など一定の要件が関係する場合があります。
そのため、申請前に自社が補助対象者に該当するかを確認することが重要です。

設備単位型では、SIIが公表する補助対象設備へ更新することが基本となります。
主な対象設備は以下のとおりです。

区分	対象設備の例
ユーティリティ設備	高効率空調、産業用ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具
生産設備	工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン
その他	SIIが認めた高性能な設備

対象設備は、単に省エネ性能が高ければよいというものではなく、SIIが補助対象設備として公表している設備であることが重要です。
設備の見積取得前に、対象設備かどうかを確認する必要があります。

設備単位型には、従来枠、GX設備単位型、トップ性能枠などの区分があります。
区分によって補助率や補助上限額が異なります。

事業区分	内容	補助率	補助上限額
設備単位型・従来枠	指定設備へ更新する事業	1/3以内	1億円
GX設備単位型・メーカー強化枠	GX要件を満たすメーカーの指定設備へ更新する事業	1/3以内	3億円
GX設備単位型・トップ性能枠（更新）	トップ性能基準を満たす設備へ更新する事業	1/2以内	3億円
GX設備単位型・トップ性能枠（新設）	トップ性能設備を新設する事業	1/5以内	3億円

補助下限額はいずれも30万円です。
設備費が一定規模以上になる場合には、活用を検討する価値があります。

設備単位型では、指定設備へ更新し、省エネルギー化を図る事業であることが求められます。
また、省エネ要件として、原油換算量ベースで一定の省エネルギー効果を満たす必要があります。

主な要件	内容
対象設備	SIIが補助対象設備として公表している設備であること
事業内容	既存設備から省エネ性能の高い設備へ更新すること
省エネ要件	省エネ率10％以上、省エネ量1kl以上、経費当たり省エネ量1kl/千万円以上のいずれかを満たすこと
交付決定前の発注	交付決定前に契約・発注等を行った場合、補助対象外となる可能性があります

特に注意が必要なのは、交付決定前に契約・発注をしてしまうと、補助対象外となる点です。
補助金を利用する場合は、必ず申請・採択・交付決定の流れを確認したうえで進める必要があります。

2次公募のスケジュールは以下のとおりです。

補助金申請では、見積書、設備仕様、既存設備の情報、省エネ効果の算定、事業内容の整理などが必要になります。
締切直前では準備が間に合わない可能性があるため、早めの確認をおすすめします。