環境省では、令和8年度「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」を実施しています。
SHIFT事業は、工場・事業場における省CO2型システムへの改修や、DXシステムを活用した設備の運用改善などを支援し、企業等のCO2排出削減を促進する制度です。
今回は、SHIFT事業のうち、「省CO2型システムへの改修支援事業」と「DX型CO2削減対策実行支援事業」の2つについてご紹介します。
省CO2型システムへの改修支援事業(二次公募):令和8年8月26日(水)12時まで
DX型CO2削減対策実行支援事業:令和8年8月26日(水)12時まで
SHIFT事業とは
「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」は、工場・事業場におけるCO2排出削減を進めるため、CO2削減計画に基づく設備導入や、DXシステムを利用した設備運用改善・改修設計などを支援する環境省の事業です。
2050年カーボンニュートラルの実現等に向けて、エネルギー起源CO2排出量の少ない設備・システムへの転換を促進することを目的としています。
| 事業名 | 主な支援内容 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 省CO2型システムへの改修支援事業 | 電化・燃料転換・熱回収等による大幅なCO2削減につながる設備導入等 | 1/3 | CO2排出削減量に応じて1億円または5億円 |
| DX型CO2削減対策実行支援事業 | DXシステムを活用した設備運用改善や、運転管理データに基づく効果的な改修設計等 | 3/4 | 200万円 |
省CO2型システムへの改修支援事業
「省CO2型システムへの改修支援事業」は、中小企業等において、電化・燃料転換・熱回収等によってCO2排出量を大幅に削減する設備導入等を支援する事業です。
求められるCO2削減水準
原則として、次のいずれかのCO2削減が求められます。
- 工場・事業場単位でCO2排出量を15%以上削減
- 主要なシステム系統でCO2排出量を30%以上削減
単なる設備更新ではなく、CO2排出量の大幅な削減につながる設備・システムへの改修であることがポイントです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主な対象 | 中小企業等をはじめとする民間事業者等 |
| 主な取組 | 電化、燃料転換、熱回収等による省CO2化 |
| CO2削減要件 | 工場・事業場単位で15%以上、または主要なシステム系統で30%以上 |
| 補助率 | 1/3 |
| 補助上限額 | CO2排出削減量に応じて1億円または5億円 |
| 事業期間 | 3カ年以内 |
蒸気システム、空調システム、給湯システム、工業炉、CGS(コージェネレーションシステム)について、単純な高効率化のみを目的とした改修は補助対象外とされています。
複数の事業者が共同で省CO2型設備を導入する取組や、既存システムへの設備追加によって省CO2化を図る取組なども対象となる場合があります。
DX型CO2削減対策実行支援事業
「DX型CO2削減対策実行支援事業」は、DXシステムを活用して工場・事業場の設備運用を改善し、即効性のあるCO2削減を図る取組などを支援する事業です。
設備を単純に入れ替えるのではなく、設備の運転状況等をデータによって把握し、そのデータを活用して設備の運用改善や効果的な改修設計につなげていく点が特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主な対象 | 中小企業等をはじめとする民間事業者等 |
| 主な取組 | DXシステムを用いた設備運用改善、運転管理データに基づく改修設計等 |
| 補助率 | 3/4 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 事業期間 | 2カ年以内 |
DXによって設備稼働の状況や課題を「見える化」し、設備の運用改善をタイムリーに実施することや、蓄積したデータを設備改修の計画に活用することなどが想定されています。
2つの事業の違い
今回の2事業は、いずれも工場・事業場におけるCO2削減を目的としていますが、支援内容や補助規模が大きく異なります。
| 比較項目 | 省CO2型システムへの改修支援 | DX型CO2削減対策実行支援 |
|---|---|---|
| 中心となる取組 | 設備・システムの改修 | DXを活用した運用改善・改修設計 |
| 主な目的 | 設備導入等による大幅なCO2削減 | データ活用による即効性のあるCO2削減等 |
| 補助率 | 1/3 | 3/4 |
| 補助上限額 | 1億円または5億円 | 200万円 |
| 事業期間 | 3カ年以内 | 2カ年以内 |
大規模な設備投資を伴う省CO2化を検討している場合には「省CO2型システムへの改修支援事業」、DXやデータを活用した設備運用の改善・改修計画等を検討している場合には「DX型CO2削減対策実行支援事業」が、それぞれ検討対象となります。
公募期間・申請期限
| 事業 | 申請期限 |
|---|---|
| 省CO2型システムへの改修支援事業(二次公募) | 令和8年8月26日(水)12時まで |
| DX型CO2削減対策実行支援事業 | 令和8年8月26日(水)12時まで |
両事業とも申請期限は令和8年8月26日(水)12時(正午)です。
17時までではありませんので、申請を検討される場合は余裕を持って準備を進める必要があります。
申請を検討する際のポイント
SHIFT事業は、単に省エネ設備を購入すれば補助されるという制度ではありません。
特に「省CO2型システムへの改修支援事業」では、CO2排出量の削減効果を具体的に示す必要があるため、設備の選定だけでなく、現状のCO2排出量や導入後の削減効果などを十分に検討することが重要です。
また、「DX型CO2削減対策実行支援事業」についても、DXシステムを導入すること自体が目的ではなく、そのシステムを活用して設備の運用改善やCO2削減、効果的な設備改修につなげていくことが重要になります。
- 自社の取組が補助対象となるか
- 2つの事業のうち、どちらが適しているか
- CO2削減効果をどのように示すか
- 補助対象となる経費は何か
- 事業計画をどのように整理するか
- 必要な申請書類を期限までに準備できるか
申請を検討する場合は、公募要領等を十分に確認したうえで、早めに準備を進めることをおすすめします。
公式情報
本事業の詳細、公募要領、申請方法、必要書類等については、環境省及び執行団体の公式情報をご確認ください。
環境省
令和8年度「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」の公募について
一般社団法人温室効果ガス審査協会
SHIFT事業 公式ページ
補助金申請のご相談について
ミセイ行政書士事務所では、大分県内の中小企業・事業者の皆様を中心に、各種補助金の申請に関するご相談を承っております。
補助金申請では、制度の内容を確認するだけでなく、自社の事業が補助対象となるかを検討し、事業内容や導入効果を申請書類の中で分かりやすく整理することが重要です。
「自社の設備改修は補助対象になるのか」
「2つの事業のうち、どちらを利用できるのか分からない」
「申請書類の作成について相談したい」
このような場合は、ミセイ行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

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