令和8年度第2回林業革新的作業システム実証推進事業の募集について

大分県では、「令和8年度第2回林業革新的作業システム実証推進事業」の募集が行われています。

本事業は、循環型林業における安全性や素材生産性の向上を図るため、最新機器の実装や既存機器の効果的な利用など、革新的な作業システムの実証に取り組む林業経営体等を支援するものです。

【申請を検討されている方はお早めにご準備ください】
募集期間は令和8年8月19日(水)から9月18日(金)17時までです。
補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は500万円です。

対象となるのは、大分県内の登録林業経営体や、主要な団体構成員が登録林業経営体で構成された団体などです。

本事業では事業計画書による審査が行われるため、申請を検討している事業者は、実証内容や期待される効果、県内への波及効果などを整理したうえで、早めに申請準備を進めることが重要です。

1.林業革新的作業システム実証推進事業とは

「林業革新的作業システム実証推進事業」は、最新機器の実装に向けた具体的な検討や、機器の共同利用など、機器を効果的に活用するための実証等を通じて、循環型林業における安全性や素材生産性の向上を目指す事業です。

高性能機器を積極的に導入し、利活用できる環境を整備するとともに、実証によって得られた成果を県内の林業経営体や林業機械メーカー等と共有することを目的としています。

2.どのような取組が対象になるのか

補助対象となるのは、次の条件を満たす実証事業です。

  • 最新機器の実装や、既存機器の効果的な利用に向けた作業システムを実証すること
  • 安全で効率的な循環型林業の推進に役立つと認められる取組であること
  • 実証した内容について、県内の林業経営体等に対する研修会を開催すること
  • 林業機械メーカー等と連携して事業を実施すること

したがって、単に新しい林業機械を購入するだけの事業ではなく、新しい機器や既存機器をどのように活用し、安全性・生産性等を向上させるのかを実証する事業であることが重要です。

3.応募できる事業者

主な応募資格は次のとおりです。

対象 大分県内の登録林業経営体(育成林業経営体を含む)、または代表等主要な団体構成員が登録林業経営体で構成された団体
実証グループの場合 代表機関を選定し、実証計画の企画立案、実施、成果管理等を総括する実証代表者を定める必要があります。
代表機関 法人格を有している必要があります。

このほか、県による指導・助言への対応、実証試験結果に関するデータの提出、見学や研修等への協力、暴力団排除等に関する要件があります。

4.補助率・補助上限額

補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 500万円以内

上限500万円と比較的規模の大きな支援制度となっています。

5.補助対象経費

公募要領では、次の経費が補助対象として示されています。

経費区分 主な内容
賃金 臨時的アルバイトの費用等
人件費 作業システムの実証や研修会の実施・準備に係る従事者の人件費
報償費 専門家・講師等への謝金等
旅費 専門家・講師等の旅費、事業に必要な交通費等
需用費 資料印刷費、必要最低限の消耗品、原材料、副資材等
役務費 通信費、郵送・宅配便等の運搬費、広告・宣伝費、イベント保険料等
委託料 事業の一部を外部へ委託するための経費
使用料及び賃借料 備品のリース費用、会場等の借上げ料等
備品購入費 事業執行上必要な備品の購入費(一定の条件があります)

備品購入費には注意が必要です。
予定事業における継続使用を前提として、リースが不可能なもの、またはリースより購入した方が安価なものなど、一定の条件があります。また、補助額の過半を占めない少額のものに限られます。

6.募集期間・事業実施期間

募集期間 令和8年8月19日(水)~9月18日(金)17時必着
事業実施期間 補助金の交付決定日~令和9年3月20日

募集期間が約1か月と比較的短いため、申請を検討している事業者は早めの準備をおすすめします。

7.応募から事業開始までの流れ

時期 予定
9月18日(金)17時 応募締切
9月下旬 事業計画の審査
10月上旬 採択機関の決定・公表
10月中 補助金交付決定
10月下旬以降 事業開始の目安

採択された場合は、その後に補助金の交付申請を行います。交付決定前の事業着手には注意が必要です。

8.審査では何が重視されるのか

応募された事業計画については、応募資格、企画趣旨、事業効果、実現可能性等を確認したうえで審査が行われます。

審査項目 配点
実証内容の実現可能性 30点
生産性向上・省力化・労働安全性向上の効果 30点
県内への波及効果 30点
経費等事業計画の妥当性 10点

特に、「実現可能性」「生産性・省力化・安全性」「県内への波及効果」だけで合計90点を占めています。

そのため、事業計画を作成する際には、「どの機器を導入するか」だけではなく、現在抱えている課題、その機器や作業システムによってどのように課題を解決するのか、どの程度の効果が期待できるのか、さらにその成果を県内の林業経営体へどのように波及させるのかを具体的に整理することが重要です。

9.応募方法

応募に当たっては、事業計画書(別紙1)1部(関係資料を含む)を電子データで提出します。

提出先は、大分県農林水産部 林務管理課 林業普及指導班です。

提出・問い合わせ先
大分県農林水産部 林務管理課 林業普及指導班
〒870-8501 大分市大手町3-1-1
電話:097-506-3827
FAX:097-506-1765

10.申請を検討する際のポイント

本事業では、事業計画書をもとに審査が行われます。

特に次のような点を整理しておくことが重要と考えられます。

  • 現在の林業現場でどのような課題を抱えているのか
  • どのような最新機器・既存機器を活用するのか
  • どのような作業システムを実証するのか
  • 生産性向上や省力化について、どのような効果が期待できるのか
  • 労働安全性がどのように向上するのか
  • 実証内容に現実性・実現可能性があるか
  • 実証成果を県内の林業経営体等へどのように共有・波及させるのか
  • 必要経費が実証内容に照らして適切であるか

審査基準と事業計画の内容を対応させながら、具体性のある計画を作成することがポイントになります。

11.補助金申請のご相談について

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者の皆様を対象に、各種補助金の申請に関するご相談を承っております。

補助金申請では、制度の要件を確認するだけでなく、事業の目的や現状の課題、導入する設備・機器、期待される効果などを整理し、事業計画として分かりやすくまとめることが重要です。

「自社の取組が補助対象になるのか分からない」
「事業計画書をどのように作成すればよいか分からない」
「補助対象経費について確認したい」

といった場合も、お気軽にご相談ください。

ミセイ行政書士事務所

大分県大分市の行政書士事務所です。
補助金申請・事業計画書作成等についてご相談を承ります。

固定電話:097-585-5222
携帯電話:090-6427-5616

12.大分県公式ページ

制度の詳細、最新情報、公募要領、申請様式等については、必ず大分県の公式ページをご確認ください。

令和8年度第2回林業革新的作業システム実証推進事業の募集について(大分県公式ページ)

※本記事は、令和8年8月27日時点で公表されている大分県の情報および公募要領をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申請に当たっては最新の公募要領・公式情報をご確認ください。

令和8年度第2回林業革新的作業システム実証推進事業|大分県・補助率2/3・上限500万円
大分県「令和8年度第2回林業革新的作業システム実証推進事業」|補助率2/3以内・上限500万円・令和8年9月18日締切

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