中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）に「設備点検用小型ドローン」が追加されました！

中小企業等の人手不足解消や生産性向上につながる設備の導入を支援する「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」において、新たな製品カテゴリとして「設備点検用小型ドローン」が追加されました。

設備点検用小型ドローンは、工場や倉庫、プラント、建設現場などにおける高所・狭所・危険箇所の点検を省力化する設備です。

従来は作業員が高所作業車や足場などを利用して確認していた場所について、小型ドローンを活用することで、安全性の向上、作業時間の短縮、点検コストの削減などが期待されます。

設備点検用小型ドローンとは

設備点検用小型ドローンとは、工場や倉庫、プラント、建設物などの点検・監視業務に使用する小型のドローンです。

一般的な屋外用ドローンとは異なり、GNSSの電波が届きにくい屋内環境や、配管、鉄骨、天井裏などの狭い場所でも安定して飛行できるよう設計されています。

搭載されたカメラを使って、作業員が直接立ち入ることが難しい場所の映像を取得し、設備の状態や劣化、異常の有無などを確認します。

どのような場面で活用できるのか

設備点検用小型ドローンは、主に次のような場面での活用が想定されています。

• 工場や倉庫の天井配管、ダクト、照明、鉄骨部分の点検
• プラントや発電設備における狭所・危険箇所の点検
• 屋外施設や建築物の高所部分の点検
• 下水道管内、配管ラック内部、タンク周辺の点検
• 橋梁下面や屋根上設備の点検
• 人が立ち入りにくい場所の監視や映像記録

人が高所や狭い場所へ直接立ち入る必要が少なくなるため、事故防止や安全性の向上にもつながります。

対象となる業種・業務

公表されている製品カテゴリ資料では、主な対象業種として次の業種が示されています。

対象業種	建設業、製造業、専門・技術サービス業
対象業務プロセス	点検・監視

建設会社や製造事業者のほか、ドローンを活用して建物・設備の点検を行う
建設コンサルタント会社や点検事業者なども、活用を検討できる可能性があります。

ただし、実際に補助対象となるかどうかは、申請事業者の業種、事業内容、導入する製品、使用目的などによって判断されます。

設備点検用小型ドローンによる省力化効果

従来の設備点検では、作業員が現場へ移動し、高所作業車や足場を使用して、対象箇所を目視で確認する必要がありました。

設備点検用小型ドローンを導入することにより、次のような省力化効果が期待されます。

• 高所作業車や足場を使用する作業の削減
• 危険箇所へ作業員が立ち入る機会の削減
• 点検に必要な作業員数の削減
• 点検準備や現場移動にかかる時間の短縮
• 点検箇所の撮影・記録作業の効率化
• 映像データを活用した報告書作成の効率化
• 点検頻度の向上による異常の早期発見

撮影した高精細な映像をデジタルデータとして保存できるため、従来の手書きメモやデジタルカメラの写真を組み合わせた報告書作成と比較して、事務作業の効率化も期待できます。

価格と導入費用の目安

公表されている製品カテゴリ資料では、設備点検用小型ドローンの価格・導入費用の目安は、次のように示されています。

価格・導入費用の目安	約350万円から

実際の価格は、機体の性能、搭載するカメラ、操作機器、付属品、導入支援などによって異なります。

【重要】現時点では登録製品数は0件です

「設備点検用小型ドローン」というカテゴリが登録されたことと、個別のドローン製品が補助対象として登録されたことは同じではありません。

補助金を活用する場合は、導入を希望する機体が正式に製品カタログへ掲載されているかを、必ず確認する必要があります。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、人手不足に悩む中小企業等が、補助金事務局の製品カタログに登録された
省力化製品を導入する場合に、その費用の一部を補助する制度です。

申請者が自由に設備を選ぶのではなく、あらかじめ登録された製品と販売事業者を選択し、販売事業者と共同で申請することが基本となります。

設備点検用小型ドローンについても、今後、個別の製品と販売事業者が登録された場合には、カタログ注文型を利用した導入が可能になると考えられます。

今から準備しておきたいこと

設備点検用小型ドローンの導入を検討している事業者は、対象製品が登録されるまでの間に、次のような準備を進めておくことが考えられます。

• 現在の点検業務にかかっている作業時間や人数の整理
• 高所作業車、足場、外注費などの現行コストの確認
• ドローン導入後に削減できる作業内容の検討
• ドローンを使用する点検場所や対象設備の整理
• 操縦者や安全管理体制の検討
• 導入を希望する機体や販売事業者に関する情報収集
• GビズIDプライムの取得状況の確認

補助金申請では、単にドローンを購入するだけではなく、導入によってどの業務を省力化し、どの程度の効果が見込まれるのかを明確にすることが重要です。

今後の製品登録に注目です

設備点検用小型ドローンは、建設業、製造業、点検業などにおける人手不足や安全性向上の課題に対応できる製品カテゴリです。

今後、具体的なドローン製品がカタログへ登録されれば、これまで費用面から導入を見送っていた中小企業にとっても、
導入を検討しやすくなる可能性があります。

ミセイ行政書士事務所では、対象製品の登録状況や制度の更新内容を確認しながら、ホームページで随時情報をお知らせいたします。

補助金申請のご相談はミセイ行政書士事務所へ

ミセイ行政書士事務所では、中小企業省力化投資補助金をはじめ、ドローン導入や設備投資に関する補助金申請のご相談を承っております。

設備点検用小型ドローンの導入を検討しているものの、
「自社が対象になるのか分からない」
「どのように省力化効果を整理すればよいか分からない」
「申請に必要な書類や手続が分からない」
という事業者の方は、お気軽にご相談ください。

公式ページはこちら

制度の詳細や製品の登録状況については、中小企業省力化投資補助金の公式ページをご確認ください。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）公式ページ

製品カタログはこちら

※本記事は、2026年7月3日時点で公表されている情報をもとに作成しています。
補助対象製品、申請要件、公募内容等は変更される場合がありますので、申請時には必ず最新の公式情報をご確認ください。