環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）」の公募が開始されています。
本補助金は、中大型浄化槽の省エネ化・脱炭素化を目的として、ブロワ等の高効率機器への改修や、省エネ型浄化槽への交換を支援する制度です。
補助率は原則2分の1となっており、浄化槽設備の更新を検討している企業・医療法人・学校法人・自治会等にとって注目の補助制度です。
補助金申請書類の作成・申請サポートは行政書士へご相談ください。
令和8年1月1日施行の改正行政書士法により、報酬を得て官公署に提出する書類を作成する行為について、行政書士でない者による取扱いへの規制がより明確化されています。
本補助金の申請書類作成・添付書類整理・実績報告等については、補助金申請サポートに対応しているミセイ行政書士事務所へお任せください。
補助金の概要
本補助金は、浄化槽システムの脱炭素化を目的として、既設浄化槽の設備更新等を支援する制度です。
- 補助事業名：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
- 実施主体：環境省
- 執行団体：一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
- 補助率：原則2分の1
- 公募期間：令和8年4月27日から令和8年11月30日まで
- 申請締切：令和8年11月30日 17時必着
補助対象となる事業
主に以下の2つの事業が対象となります。
① 最新型の高効率機器への改修事業
30人槽以上の既設合併処理浄化槽について、ブロワ・ポンプ等の電動機器を最新型の高効率機器へ更新する事業です。
- CO2排出量を20%以上削減すること
- インバータやタイマー等による省エネ制御を行うこと
- 既設合併処理浄化槽であること
② 先進的省エネ型浄化槽への交換事業
既設の中大型合併処理浄化槽を、最新の省エネ型浄化槽へ交換する事業です。
- CO2排出量を46%以上削減すること
- 30人槽以上の既設合併処理浄化槽が対象
- 学校・福祉施設・宿泊施設・工場等でも活用可能
対象となる申請者
以下のような法人・団体・事業者等が対象となります。
- 民間企業（個人事業主含む）
- 学校法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 自治会・管理組合
- 地方公共団体
- 各種法人・団体
なお、申請者は浄化槽所有者である必要があります。工事業者や保守点検業者が申請者になることはできません。
注意点
- 交付決定前の契約・購入は補助対象外
- 原則として2社以上の見積取得が必要
- 工事完了後は実績報告が必要
- 50万円以上の取得財産には処分制限あり
- 補助事業完了後、3年間の事業報告が必要
また、補助金申請には技術資料・見積書・写真・CO2削減計算等、多数の資料が必要になります。
行政書士がサポートできること
本補助金は、申請書類・添付資料・見積整理・実績報告など、専門的な事務作業が多い補助金です。
令和8年1月1日から施行された改正行政書士法により、報酬を得て官公署へ提出する書類を作成する行為について、行政書士でない者による取扱いへの規制がより明確化されています。
補助金申請に必要な申請書類の作成や提出書類の整理は、行政書士の専門業務に関わる部分が多く含まれます。安心して申請を進めるためにも、本補助金の申請は行政書士へご相談ください。
ミセイ行政書士事務所では、以下のようなサポートを行っております。
- 補助対象該当性の確認
- 必要書類の整理
- 申請書類作成サポート
- 実績報告サポート
- 補助金全体スケジュール管理
公式ページはこちら
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）公式ページ
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