国東市では、市外に本社を置く法人が、市内に新たな仕事の拠点を開設する際に活用できる「ウェルカムくにさき！サテライトオフィス等誘致促進補助金」の申請を受け付けています。
建物の購入・新築・改修などの整備費や備品購入費について、補助率2分の1・上限550万円で支援する制度です。開設した翌年度からは、拠点の活用に伴う航空運賃への支援もあります。
申請期限は令和9年1月29日（金）です。
予算に達した場合は、期間内でも受付が終了することがあります。申請を検討する場合は、書類の提出前に国東市へご相談ください。
物件の売買契約、工事の請負契約、備品の発注・購入等は、交付決定後に行う必要があります。
制度の概要
| 制度名 | ウェルカムくにさき！サテライトオフィス等誘致促進補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 大分県国東市 |
| 対象者 | 国東市外に本社を置き、市内に新たにサテライトオフィス等を開設する法人 |
| 開設時の支援 | 整備費・備品購入費の2分の1、合計上限550万円 |
| 開設後の支援 | 対象となる航空運賃の2分の1、1年度当たり上限10万円。開設翌年度から3年度間 |
| 申請期間 | 令和8年9月1日（火）～令和9年1月29日（金） |
| 支払方法 | 事業完了後の精算払い |
対象となる法人と主な要件
次の要件をすべて満たす法人が対象です。
- 国東市外に本社があり、その本社で実際に事業活動を行っていること。
- 国東市内に新たにサテライトオフィス等を開設し、5年以上継続して運用する見込みがあること。
- 国東市内の拠点で、情報通信技術（ICT）を活用した業務を行うこと。
- 市税等に滞納がないこと。
- 補助対象となる整備費と備品購入費の合計額が20万円以上であること。
募集要領では対象を法人としているため、個人事業主は対象となりません。
また、暴力団員等、風営法に基づく届出を要する事業を営む者、宗教活動・政治活動を主な目的とする者などは対象外です。詳しい除外要件は募集要領をご確認ください。
対象となる拠点・対象外となる例
対象は、ICTを活用することにより、本社と同等の業務を行うことができる事業所です。サテライトオフィス、コワーキングスペース、テレワークやワーケーションの拠点などが例示されています。
ただし、施設の名称だけで判断されるものではありません。市外の本社と国東市内の拠点の両方で、実際に事業が営まれることが前提です。
対象外となる主な例
- 登記や表札だけで、実際に業務を行わない事業所。
- 別荘・保養所・社宅・住宅など、住居としての利用が中心となるもの。
- 代表者や家族の移住・住居確保を主な目的とするもの。
- 市外の本社が事業活動を行わなくなる、実質的な本社移転。
- 転売や資産保有を目的とした不動産取得。
- 農林水産業の現場作業、製造・加工、工事施工、店舗での接客販売などを主な目的とし、ICTを活用した業務の拠点に当たらないもの。
補助対象経費・補助率・上限額
| 区分 | 対象経費 | 補助内容 |
|---|---|---|
| 整備費 | 事業所となる建物の購入・新築・改修等 | 補助率2分の1 整備費・備品購入費の合計で上限550万円 開設年度に1回 |
| 備品購入費 | パソコン、プリンター、デスクなど、業務に必要な事務機器等の購入 | |
| 旅費 | 拠点の活用に伴う従業員の移動で、大分空港を離発着する航空機の通常運賃 | 補助率2分の1 1年度当たり上限10万円 開設翌年度から3年度間、各年度1回 |
消費税、他の制度から補助金等を受けた経費・受ける予定の経費、その他市長が適当でないと認める経費は対象外です。補助金額の1,000円未満の端数は切り捨てられます。
開設年度に発生した旅費は対象外です。旅費は、開設翌年度から各年度の対象分をまとめて申請します。
申請期間・申請方法・主な必要書類
申請期間：令和8年9月1日（火）～令和9年1月29日（金）
事前相談のうえ、必要書類をそろえて市役所窓口へ持参するか、郵送で提出します。郵送時の到着期限や受付時間などは、市の担当窓口に確認し、余裕を持って準備しましょう。
主な必要書類
- 補助金交付申請書、概要説明書、誓約書
- 会社概要・沿革が分かる書類
- 直近2期分の決算書の写し（設立から2期未満の場合は作成済みの期の分）
- 会社定款、登記事項証明書（発行後3か月以内）
- 市税等に滞納がないことを証明する書類
- 整備費・備品購入費の見積書（工事の見積書は2社分）
- 建物の購入・新築・改修等に関する図面や仕様書等
- 必要に応じて、建物・土地の賃貸借契約書の写し、改修等に関する同意書
- その他、市が必要と認める書類
事業計画や運営体制を確認するため、追加資料、ヒアリング、現地確認等を求められる場合があります。
申請前に確認したい重要な注意点
1．契約・発注の時期に注意してください
交付決定前に着手した経費は補助対象になりません。物件の売買契約、工事の請負契約、備品の発注・購入等は交付決定後に行ってください。見積書の取得等は事前相談の段階でも可能です。
2．事業完了と資金の準備が必要です
事業は原則として令和9年3月末までに完了し、市の検査を受ける必要があります。間に合わない見込みの場合は、事前相談が必要です。
補助金は精算払いです。交付決定時に入金されるものではないため、事業に必要な費用をいったん全額負担できる資金計画を立てておきましょう。
3．5年以上の継続運用が求められます
開設後は5年以上継続して運用する必要があります。正当な理由なく短期間で運用を取りやめた場合、交付決定の取消しや返還を求められることがあります。取得した財産の処分等にも制限があります。
4．事業の実態・継続性も審査されます
形式的に要件を満たしていても、利用実態が見込めない場合や、事業計画・収支計画の実現可能性が乏しい場合などは、不採択となることがあります。
「誰が利用するのか」「どの業務を行うのか」「市外の本社とどのように連携するのか」「継続運用の資金をどう確保するのか」を具体的に整理しておくことが大切です。
5．交付決定後の変更にも手続きがあります
整備費・備品購入費に対する補助金額の変更、対象経費の20％を超える変更、事業内容の重要な変更には、変更交付申請と市長の承認が必要です。変更する前に市へ確認してください。
ミセイ行政書士事務所の申請サポート
ミセイ行政書士事務所では、国東市へのサテライトオフィス等の開設を検討する法人様の補助金申請をサポートいたします。
- 対象要件・対象経費の確認、必要書類の整理
- 国東市への事前相談に向けた計画内容の整理
- 交付申請書・概要説明書などの作成、申請手続きの支援
- 交付決定後の変更申請、完了届・実績報告等の書類作成支援
「自社の計画が対象になるか確認したい」「申請書類の準備を依頼したい」とお考えの方は、契約・発注を進める前にご相談ください。補助金の交付は市の審査により決定されます。
ミセイ行政書士事務所
大分県大分市を拠点に、県内外の法人様からのご相談に対応いたします。
固定電話：097-585-5222
携帯電話：090-6427-5616
お問い合わせフォームはこちら
公式情報・制度のお問い合わせ先
国東市「ウェルカムくにさき！サテライトオフィス等誘致促進補助金」公式ページ
募集要領・申請様式は、上記ページから確認できます。
国東市役所 観光・地域産業創造課 産業創出係
〒873-0503 大分県国東市国東町鶴川149番地
電話：0978-72-5183
メール：sosei@city.kunisaki.lg.jp
本記事は令和8年9月21日時点で確認した国東市の公式ページ・募集要領に基づいて作成しています。受付状況や制度の詳細は、最新の公式情報をご確認ください。
関連ページ
ほかの補助金情報や、申請サポートの内容については、以下のページもご覧ください。
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