大分県では、優良産廃処理業者による脱炭素化を後押しするため、電動トラックの購入費用に対して、国の補助金に上乗せする支援を行っています。
対象となるのは、県内に本社と事務所または事業場がある、所定の優良認定を受けた産業廃棄物収集運搬業者・特別管理産業廃棄物収集運搬業者です。県の補助上限額は通常枠200万円、賃上げ枠400万円です。
- 県への申請前に、対象となる国補助金の交付決定を受ける必要があります。
- 軽自動車の電動トラックは、この制度の対象外です。
- 補助率は、車両購入価格ではなく、国の制度に基づく「基準額」に対する割合です。
- 申請期限・現在の受付状況・予算残額は、県の担当窓口へ事前にご確認ください。
※2026年9月20日時点の大分県公式ページ・交付要綱・実施要領に基づく情報です。
制度の概要
本制度は「大分県優良産廃処理業者等支援事業費補助金」のうち、産業廃棄物処理脱炭素化推進事業に当たります。産業廃棄物の収集運搬に使用する車両の電動化を通じて、脱炭素の取組を支援します。
| 実施主体 | 大分県 |
|---|---|
| 支援内容 | 電動トラック購入費等について、国補助金に上乗せ補助 |
| 通常枠 | 基準額の1/4以内・上限200万円 |
| 賃上げ枠 | 基準額の1/2以内・上限400万円 |
| 申請回数 | 1事業者につき1回まで |
| 事業期間 | 県の交付決定日から翌年3月31日まで（令和8年度は2027年3月31日まで） |
対象となる事業者
実施要領では、次の条件を満たす事業者を対象としています。
- 大分県内に本社と事務所、または本社と事業場があること。
- 産業廃棄物収集運搬業者または特別管理産業廃棄物収集運搬業者であること。
- 廃棄物処理法に基づく優良産廃処理業者認定制度の基準に適合すること。
- 対象となる国補助金の交付決定を受けていること。
産業廃棄物収集運搬業の許可を持っているだけで対象になるわけではありません。優良認定の内容や所在地など、申請要件を確認する必要があります。
国の補助制度については、大分県の公式ページから案内されている「商用車等の電動化促進事業（トラック）」の情報をご確認ください。
対象車両・対象経費
対象となる電動トラックは、軽自動車を除く電気自動車（BEV）のトラックです。
- 電動トラック購入費（国補助金で認められたもの）
- その他、知事が必要と認める経費
消費税は補助対象経費に含まれません。車種・仕様ごとの対象可否は、国の制度と県の制度の両方で確認してください。
また、対象車両は、法定耐用年数に相当する期間内、大分県内で登録し、使用する必要があります。
補助率・補助上限額
| 申請枠 | 補助率 | 県の補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 基準額の1/4以内 | 200万円 |
| 賃上げ枠 | 基準額の1/2以内 | 400万円 |
「基準額」とは、国補助金に係る事前登録車両を基に、国の実施要領により算出・確認され、公表された補助金額です。県の補助額は千円未満切捨てとなります。
例えば、基準額が400万円の場合、県の補助額の計算上の上限は、通常枠では100万円、賃上げ枠では200万円です。これは基準額に補助率を掛けた説明用の例であり、実際の交付額は対象経費や審査内容等により決まります。
賃上げ枠を利用する場合
賃上げ枠では、所定の計算方法により、事業所内の給料・賃金等支給総額を事業実施前より1.5％以上増加させることが必要です。
- 交付申請時：賃金増加率試算表、賃上げ前の直近1か月分の賃金台帳の写し
- 実績報告時：賃金増加率計算表、賃金増加率計算表対象外従業員一覧、賃上げ後の直近1か月分の賃金台帳
時給・日給の従業員については、賃上げ後の単価に対し、交付申請時点での直近1か月分の労働時間数・労働日数を用いて計算します。入退職や賃金形態の変更がある従業員についても、様式に定められた取扱いの確認が必要です。
交付要綱上、通常枠から賃上げ枠への変更はできません。利用する枠は申請前に十分検討しましょう。
申請期限・申請の進め方
2026年9月20日時点で、県の公式案内ページには具体的な申請締切日の記載が見当たりません。申請期限、受付状況、予算残額、提出方法は、県の担当窓口へ事前に確認してください。
事業期間の終了日である2027年3月31日は、申請締切日を意味するものではありません。
- 県へ事前相談
優良認定、対象車両、国補助金の状況、導入日程などを確認します。 - 国補助金の交付決定を確認
県への交付申請には、国補助金の交付決定通知書が必要です。 - 県へ交付申請
申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、見積書等の根拠資料、国の交付決定通知書、車両の概要資料などを提出します。賃上げ枠では追加書類も必要です。 - 県の交付決定・事業実施
交付条件に従い、対象期間内に事業を実施します。 - 実績報告・補助金の請求
支出証拠書類、車検証等をそろえ、実績報告と必要な請求手続きを行います。
実施要領上の対象期間は県の交付決定日からです。国の交付決定が出ていても、県の補助対象期間や着手の取扱いを確認せずに発注・契約を進めないようにしましょう。
県は、交付申請書の受理から交付決定通知書の交付まで約1か月程度かかると案内しています。納車や支払の予定も含め、余裕を持ってご相談ください。
制度の相談窓口：大分県 循環社会推進課 計画・調整班
電話：097-506-3135
メール：a13410@pref.oita.lg.jp
実績報告・導入後の注意点
- 実績報告の期限は、事業完了または廃止承認の日から30日を経過した日と、翌年度4月20日のいずれか早い日です。
- 交付要綱では、補助金の支払は原則として精算払とされています。車両購入に必要な資金は、入金までの期間も含めて準備しましょう。
- 事業内容や経費配分の変更、中止・廃止については、必要な承認手続きを確認してください。
- 取得した車両の売却、貸付け、担保設定などには制限があります。処分等を検討する場合は、事前に県へ確認してください。
- 帳簿・契約書・領収書等は、事業完了年度の翌年度から起算して5年間、整備・保管する必要があります。
ミセイ行政書士事務所の申請サポート
ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様を対象に、補助金申請に関するご相談や書類作成をサポートしています。
- 県補助金の対象要件・必要書類の整理
- 申請枠や事業日程の確認支援
- 交付申請書・事業計画書・収支予算書等の作成支援
- 交付決定後の変更手続き・実績報告に関する支援
「自社が対象になるか確認したい」「国の交付決定を受けたので県の上乗せ補助を検討したい」など、導入計画の段階からご相談ください。国補助金を含む具体的な支援範囲と費用は、申請状況やご依頼内容を確認したうえでご案内いたします。
※補助金の交付は審査等により決まります。当事務所へのご依頼により交付を保証するものではありません。
公式情報
交付要綱、実施要領、申請様式、補助事業の流れ、国補助金への案内は、上記公式ページから確認できます。申請に当たっては最新の資料と県の案内をご確認ください。
