中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金

国土交通省の令和8年度
「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金
（荷役等の効率化に向けた『標準仕様パレット』の利用促進支援事業）」
について、4次公募が実施されています。

本事業は、荷主・物流事業者・倉庫業者などが、
標準仕様パレット（レンタルT11型）を活用して荷役作業や物流業務の効率化を図る取組
を支援する補助制度です。

フォークリフトやパレタイザー、ハンドリフトなどの設備導入だけでなく、
RFID、入出庫管理ゲート、ハンドスキャナー、管理システムなど、
物流の自動化・システム化に関する設備・システムも対象となる場合があります。

【4次公募の申請期限】

令和8年10月2日（金）16時【必着】

標準仕様パレット利用促進支援事業とは

本事業は、標準仕様パレットの利用を促進し、
ユニットロード化や一貫パレチゼーションによる荷役作業の効率化
を進めることを目的としています。

例えば、トラックへの積込み・荷卸しを人手によるバラ積み・バラ卸しで行っている場合、
作業時間が長くなり、ドライバーの待機時間や荷役作業の負担が大きくなることがあります。

そこで、標準化されたパレットを輸送工程で継続して使用し、
フォークリフトなどによる荷役へ切り替えることで、
荷積み・荷卸し時間の短縮や物流現場の生産性向上を図る取組を支援する制度となっています。

交付決定前に発注した設備・機器等は補助対象となりません。
設備の発注や契約を検討している事業者は、特に注意が必要です。

また、令和9年1月22日までに事業を実施するだけではなく、
補助対象経費の支払いまで完了させる必要があります。

申請対象となるのは、レンタルパレット事業者から補助対象要件を満たすパレットを導入する
荷主、物流事業者、倉庫業者などで、主に次の事業者です。

なお、発荷主だけでなく、条件によっては、そのパレットを利用して物流効率化に取り組む
着荷主、倉庫業者、運送事業者、レンタルパレット事業者なども対象となる場合があります。

この補助金で重要なのが、
「補助対象要件パレット」の使用です。

代表的な要件は次のとおりです。

注意：
T11型パレットを購入する場合や、主として保管のみに使用する場合は、この補助金の対象となりません。
また、レンタルパレット自体のレンタル料金も補助対象外です。

補助対象となる取組は、大きく
「事業A」と「事業B」の2種類に分かれています。

事業Aでは、補助対象要件パレットを
新規導入・増備・既存パレットから切替え、
その導入に伴って必要となる設備、機器、システム等を導入・改修する取組が対象となります。

交付決定後から実績報告期限までにパレットを導入し、
翌年度以降も原則として同じ枚数以上を継続して輸送に利用すること
が求められます。

対象となり得る設備の例

事業Bでは、新しいパレットの導入が必須というわけではありません。

既に使用している補助対象要件パレットを輸送用として効果的に活用し、
自動化・システム化などにより物流業務の効率化や生産性向上を図る取組
が対象となります。

対象となり得る設備・システムの例

事業区分	補助率	補助上限額
事業A 荷役等の効率化に取り組む事業	1／2以内	500万円
事業B 標準仕様パレットを効果的に活用し物流の効率化に取り組む事業	1／2以内	1,000万円