GX地域共創補助金

経済産業省の「令和8年度脱炭素電源地域貢献型投資促進事業（GX地域共創補助金2026）」の公募が行われています。

本補助金は、脱炭素電力を活用し、脱炭素電源の立地地域への貢献を行いながら、製造設備やデータセンターなどの大規模なGX関連投資を行う事業者を支援する制度です。

予算規模は約2,060億円と非常に大きく、条件によっては補助率最大1/2、補助上限額最大250億円となる大型の補助制度です。

【公募締切】
令和8年（2026年）9月1日（火）正午まで

GX地域共創補助金2026とは

GX地域共創補助金2026は、正式には「令和8年度脱炭素電源地域貢献型投資促進事業」といいます。

GX2040ビジョンに示されたGX産業立地政策の方向性に基づき、脱炭素電源を活用した付加価値の高いGX関連投資を促進するとともに、脱炭素電源の立地地域への貢献を図ることを目的としています。

制度名	令和8年度脱炭素電源地域貢献型投資促進事業（GX地域共創補助金2026）
所管	経済産業省
予算	約2,060億円（令和12年度までの国庫債務負担を含む）
補助率	1/2以内（企業規模や脱炭素電力の調達方法等により異なります）
補助上限額	最大250億円
公募期間	令和8年7月17日（金）～令和8年9月1日（火）正午

本補助金では、次の2つの類型が設けられています。

製造設備投資型では、生産品または製造・生産プロセスについて技術革新性または事業革新性を有し、日本国内の産業競争力強化につながる事業であることなどが求められます。

また、製造・生産設備の中でも、生産プロセスの中核となる設備への投資が含まれている必要があります。

【注意】
本補助金は中小企業も対象となり得ますが、一般的な中小企業向け補助金とは投資規模が大きく異なります。製造設備投資型では、中堅・中小企業でも補助対象経費10億円以上の設備投資が必要です。

なお、既存事業所における設備増設や能力増強なども補助対象となり得ますが、単純な設備更新については対象外となります。

もう一つの対象類型が、データセンター設備投資型です。

データセンター設備投資型については、データセンターの建物、電源設備、空調・冷却設備、受電設備、通信設備、予備電源設備、監視・制御設備、一定のサーバー類など、制度上定められた設備が補助対象となります。

データセンター設備投資型には、PUE（電力使用効率）など独自の要件も設定されていますので、申請を検討する場合は公募要領やFAQを十分に確認する必要があります。

補助対象者は、原則として公募要領に定められた要件をすべて満たす事業者です。

中小企業・中堅企業については、GXフューチャー・リーグ会員に関する要件について、所定の温室効果ガス排出削減の取組を提出することで代えることができる場合があります。

本補助金の大きな特徴が、脱炭素電力の活用に関する要件です。

事業実施場所において通年で使用する電力について、所定の脱炭素電源由来の電力を新規に調達することなどが求められます。

また、事業実施場所で通年使用する電力について、その50％超過分を同一の電源立地都道府県から調達することが求められます。

電源との紐づき、自家発電・CPPAの利用、新設・再稼働電源・既設電源の違いなどによって、補助率や補助上限額が変わります。

補助率・補助上限額は一律ではなく、企業の立地場所、電源との紐づき、電源の種類などによって「支援強度」が5段階に区分されています。

どの支援強度が適用されるかによって補助額が大きく変わるため、脱炭素電力の調達方法や事業実施場所などを含めた事前検討が非常に重要です。

主な補助対象経費は、次の3区分です。

区分	主な内容
建物等取得費	事業に必要な建物の新設、建て替え、リフォーム等に係る費用（設計費を含む）
設備費	事業に必要な機械装置の購入・製造・既存設備の改修等に要する費用、一定の附帯工事費など
システム整備費	事業に必要なソフトウェアの購入・作成・改修等に要する費用など

補助対象となるためには、原則として交付決定後に発注・契約を行い、事業期間内に支払いまで完了する必要があります。

【交付決定前の発注・契約にご注意ください】

交付決定日より前に発注、購入、契約等を行った経費は、原則として補助対象となりません。