【大分県】令和8年度「取引拡大を見据えた設備投資等支援事業費補助金」二次募集|最大4,000万円

大分県自動車関連企業会では、令和8年度
「取引拡大を見据えた設備投資等支援事業費補助金」
の二次募集を実施しています。

この補助金は、今後の取引拡大を見据えて行う
製品の増産に向けた設備投資や、新たな製品・技術の開発
を支援する制度です。

令和8年度の二次募集では、大分県の9月補正予算による増額を受けて制度が拡充されており、
増産を見据えた設備投資事業の賃上げ枠では、補助率2/3以内・補助上限4,000万円となっています。

募集期間は令和8年9月24日(木)から令和8年11月30日(月)までですが、
予算の範囲内で先着順となっています。
設備投資を検討されている事業者は、早めに準備を進めることが重要です。

補助金の概要

本事業は、今後見込まれる取引拡大を見据え、大分県自動車関連企業会の会員等が行う製品の増産のための設備投資や製品開発等を支援し、企業の競争力と経営基盤の強化を図るものです。

制度名 令和8年度 取引拡大を見据えた設備投資等支援事業費補助金(二次募集)
実施主体 大分県自動車関連企業会
主な目的 取引拡大に向けた増産設備の新設・増設・移設、製品開発等への支援
最大補助額 4,000万円
募集期間 令和8年9月24日(木)~11月30日(月)必着
採択 予算の範囲内で先着順

補助対象となる事業者

原則として、次の条件をすべて満たす事業者が対象となります。

  • 大分県自動車関連企業会の会員または協賛会員であること
  • 事業を主として大分県内の事業所で実施すること
  • 事業を主として大分県内の事業所で事業化する予定であること

協賛会員については、会員企業との取引が一定程度増加する取組であることが必要です。

また、現在企業会の会員でない企業についても、
新たに大分県自動車関連企業会へ入会することで本補助金を利用できる場合があります。
県外企業についても、企業会へ入会し、申請期間内に大分県内で投資する計画があれば対象となる場合があります。

補助率・補助上限額

事業区分 補助率 補助上限額
増産を見据えた設備投資事業
通常枠
1/2以内 3,000万円
増産を見据えた設備投資事業
賃上げ枠
2/3以内 4,000万円
製品開発事業 1/2以内 500万円

設備投資事業では、製造ラインの増設や機械設備の導入だけでなく、
増産のための機械設備の移設や、工場の生産能力を高めるためのテント倉庫の建設
なども対象となる場合があります。

主な補助対象経費

経費区分 主な内容
謝金 技術的な指導・助言を受ける専門家等への謝金
原材料費 主要原料、主要材料、副資材等
構築物費 構築物の購入、建造、改良、据付け等
機械装置・システム構築費 機械装置、工具器具、専用ソフトウェア、情報システム等
外注加工費 原材料等の再加工、設計等の外注費
委託費 大学等研究機関への委託費
輸送費 設備移設先への輸送費、梱包費等
据付費・付帯工事費 搬入、据付、電気工事、配管工事、冷却設備、基礎補強等
建物費 増産に必要と認められる倉庫等の新築・増築等
共同研究費・技術指導受入費 研究機関との共同研究、外部技術者等からの技術指導等

賃上げ枠の要件

賃上げ枠を利用する場合、
給料・賃金等の総支給額が、事業実施前と比較して1.5%以上増加していること
が要件となります。

ここでいう総支給額は、時給・日給・月給等の基本給に準じて従業員に支払われる月額賃金を指し、残業代、賞与、各種手当等は含まれません。

  • アルバイト・パート等も対象従業員に含まれます。
  • 時給・日給雇用者は、労働時間等を同条件にそろえて比較します。
  • 当該年度の4月1日から実績報告直近1か月までに実施した賃上げが対象となります。
  • 賃上げ枠の要件を満たせなかった場合、原則として通常枠へ変更して審査されるわけではありません。

補助率2/3・上限4,000万円という大きなメリットがある一方、賃上げ要件については申請前に十分な確認が必要です。

審査のポイント

採択は提出資料に基づく書面審査で行われます。

増産を見据えた設備投資事業

  • 取引拡大に伴う大分県内経済への波及効果が見込まれるか
  • 取引拡大の継続性が見込まれるか
  • 地域産業クラスター形成に資する設備投資計画となっているか

製品開発事業

  • 競争力強化への寄与が期待できるか
  • 事業計画に実現性があるか

単に「新しい機械が欲しい」という内容ではなく、
設備投資によってどのように受注や生産量が増加し、取引拡大につながるのか
を事業計画の中で具体的に示すことが重要です。

申請から補助金交付までの流れ

  1. 大分県自動車関連企業会事務局へ事前相談
  2. 採択申請書等を提出
  3. 書面審査
  4. 採択通知(内示)
  5. 設備の発注・事業開始
  6. 設備導入・事業完了・代金支払い
  7. 交付申請書兼実績報告書を提出
  8. 交付決定兼補助金額の確定
  9. 補助金請求
  10. 補助金交付

この補助金では、一般的な補助金とは手続の順序が異なり、
採択通知後に事業を実施し、事業完了・代金支払い後に「交付申請兼実績報告」を行う
仕組みとなっています。

補助金は原則として精算払いですので、設備代金等を一旦事業者側で支払う必要があります。

申請時の主な提出書類

採択申請時には、主に次の書類が必要です。

  • 取引拡大を見据えた設備投資等支援事業申請書
  • 経費の詳細が分かる資料(見積書等)
  • 直近の決算書類
  • 誓約書

採択後、事業が完了した段階では、交付申請兼実績報告として、
事業計画・事業報告書、収支精算書、見積書、発注書、納品書、振込明細書、領収書、
完成写真、財産管理台帳などの提出が必要となります。

賃上げ枠の場合には、これらに加えて
賃金増加率計算表や賃金台帳等も必要となります。

募集期間・申請方法

募集期間 令和8年9月24日(木)~令和8年11月30日(月)必着
申請前 事務局への事前相談が必須
提出方法 メール、郵送または直接持参
提出先 大分県自動車関連企業会 事務局
大分県商工観光労働部 工業振興課内
事務局電話 097-506-3293

重要:
本補助金は、当該年度の予算の範囲内で先着順に交付決定されます。
11月30日の締切だけを見るのではなく、設備投資を予定している場合は早めの事前相談・申請準備をおすすめします。

申請前に確認したい重要な注意点

  • 採択通知前に発注した経費は対象になりません。
  • 補助金は原則として精算払いです。
  • 同一の対象経費について、他の補助金を重複して充当することはできません。
  • リース物件は補助対象外です。
  • 消費税及び地方消費税は補助対象外です。
  • 単なる設備更新や維持・修繕目的の設備導入は対象にならない場合があります。
  • 汎用パソコンの導入費用は対象にならない場合があります。
  • 中古設備は、中古市場で適切な価格であることを証明できるものに限られ、原則として複数の見積りが必要です。
  • 県税等に滞納がある事業者は対象外です。
  • 補助金で取得した設備等には一定期間、処分制限があります。

特に設備投資型の補助金では、
発注時期、見積書、支払方法、証拠書類の保存が非常に重要です。
採択された後で補助対象外とならないよう、事業開始前から手続の流れを確認しておく必要があります。

ミセイ行政書士事務所へご相談ください

ミセイ行政書士事務所では、補助金の申請を検討されている事業者の皆様に対し、
応募要領・交付要綱等を確認したうえで、
事業計画の整理、申請書類の作成、必要書類の確認、採択後の実績報告等
についてサポートしています。

本補助金は最大4,000万円と補助額が大きく、
「取引拡大にどのようにつながるのか」
「設備投資によってどの程度増産できるのか」
といった内容を事業計画の中で具体的に整理することが重要です。

設備投資や製品開発を検討されている事業者の方は、お気軽にご相談ください。

ミセイ行政書士事務所

固定電話:
097-585-5222

携帯電話:
090-6427-5616

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※補助金の採択を保証するものではありません。申請の可否や対象経費等については、制度の最新情報及び事務局の確認を踏まえて判断します。

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公式情報

最新の募集要領、申請様式、Q&A等については、大分県自動車関連企業会の公式ページをご確認ください。
▶ 大分県自動車関連企業会「令和8年度 取引拡大を見据えた設備投資等支援事業費補助金」二次募集

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