大分県では、深刻な人手不足が続く訪問介護サービスについて、県内の訪問介護事業所が行う介護人材や利用者の確保に向けた広報活動を支援するため、「令和8年度訪問介護事業所支援事業費補助金」の募集を行っています。
ホームページの新規開設・改修、リーフレットやチラシ等の作成・印刷などに要する経費が対象となり、補助率10/10、1事業所あたり最大30万円の補助を受けられる可能性があります。
今回の募集では、まず令和8年10月16日（金）までに事業計画書等を大分県へ提出する必要があります。
期限後の提出は補助対象外となるため、早めの準備をおすすめします。
令和8年度訪問介護事業所支援事業費補助金の概要
| 制度名 | 令和8年度訪問介護事業所支援事業費補助金（介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援） |
| 実施主体 | 大分県 |
| 対象 | 大分県内で訪問介護事業所を設置・運営する法人 |
| 補助率 | 10/10 |
| 補助上限額 | 1事業所あたり30万円 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から令和9年2月28日まで |
| 事業計画書提出期限 | 令和8年10月16日（金） |
補助対象となる事業者
補助対象となる事業実施主体は、大分県内で訪問介護事業所を設置・運営する法人です。
今回の制度は、訪問介護サービスにおける人手不足への対応と、利用者の確保を目的としているため、訪問介護事業所が行う広報活動であることが重要です。
補助対象となる広報活動
介護人材や利用者を確保するために行う広報活動に必要な経費が対象となります。
| ホームページ | ホームページの新規開設・改修など |
| SNS | 訪問介護事業所の介護人材・利用者確保につながるSNSを活用した広報活動など |
| 広報宣材 | チラシ、リーフレット、パンフレット等の作成・印刷など |
| 広告掲載 | 訪問介護事業所の介護人材や利用者の確保に関係する広報・広告など |
単に法人全体の知名度向上を目的とするものではなく、訪問介護事業所における介護人材または利用者の確保につながる内容であることがポイントです。
補助対象外となる経費に注意
すべての広報費が対象になるわけではありません。事業計画書では、補助対象外となる経費の例も示されています。
- 訪問介護サービスの情報を含まないホームページの開設・改修
- 既存ホームページの通常のメンテナンス・更新費用等
- 訪問介護の介護人材・利用者確保と関係のないホームページの開設・改修
- 就職・採用サイトへの情報掲載費
- 利用者確保や人材採用に成功した際に発生する成果報酬
- 訪問介護事業所と関係のない広告費等
「ホームページ制作費だから対象になる」「チラシだから対象になる」ということではなく、その支出が訪問介護事業所の介護人材・利用者確保のためのものかが重要になります。
補助率・補助上限額
| 補助基準額 | 1事業所あたり30万円 |
| 補助上限 | 30万円 |
| 補助率 | 10/10 |
実支出額と補助基準額30万円を比較し、少ない方の額が補助対象となります。
事業計画書の提出期限
事業計画書等の提出期限は、次のとおりです。
大分県は、理由を問わず期限に間に合わなかった場合や、提出先を誤った場合は補助対象外になるとしています。
また、応募多数の場合には県による選定が行われるため、事業計画書を提出しただけで補助金の交付が確約されるものではありません。
提出する主な書類
事業計画書提出時には、次の書類が必要です。
| 1 | 事業計画書 |
| 2 | 誓約書 |
| 3 | 見積書（2者以上） |
| 4 | チェックリスト |
提出は大分県電子申請システム（Graffer）から行います。
申請から補助金交付までの流れ
今回の制度では、いきなり補助金の交付申請を行うのではなく、まず事業計画書等を提出する点に注意が必要です。
- 事業内容・対象経費を検討
- 2者以上から見積書を取得
- 事業計画書・誓約書・チェックリスト等を準備
- 令和8年10月16日（金）までにGrafferから提出
- 大分県による事業計画の審査
- 適切と認められた場合、県から交付申請書の提出について通知
- 補助金交付申請
- 交付決定
- 補助事業を実施
- 実績報告
- 補助金額の確定・補助金の交付
補助金は原則として精算払いです。ただし、知事が必要と認める場合には概算払いが行われることがあります。
申請前に確認しておきたいポイント
- 対象となるのは大分県内の訪問介護事業所を設置・運営する法人です。
- 広報活動が「介護人材の確保」または「利用者の確保」につながる内容であることが重要です。
- 事業計画書提出時に2者以上の見積書が必要です。
- 事業計画書の提出期限は令和8年10月16日（金）です。
- 事業計画書を提出しても、補助金の交付が確約されるわけではありません。
- 応募多数の場合には、大分県による選定が行われます。
- 補助対象経費に該当するかどうか、契約・発注前に十分確認することが重要です。
補助金申請はミセイ行政書士事務所へご相談ください
ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様を対象に、各種補助金申請のサポートを行っています。
今回の訪問介護事業所支援事業費補助金についても、制度内容の確認、補助対象経費の整理、事業計画書や申請書類の作成などについてご相談いただけます。
特に今回の制度では、「どの広報活動を行うのか」「その取組によって、どのように介護人材や利用者の確保につなげるのか」を事業計画書の中で整理することが重要です。
公式情報
制度の詳細、申請様式、最新情報については、大分県公式ホームページをご確認ください。
▶ 大分県「令和8年度訪問介護事業所支援事業費補助金」の公式ページはこちら
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