令和8年6月29日から、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回公募)が開始されました。
本補助金は、中小企業等が行う革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内体制の強化を支援する制度です。
これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」の考え方を踏まえた、非常に重要な補助金です。大分県内の中小企業・個人事業主の方にとっても、大きな設備投資や新規事業展開を検討する際に活用しやすい制度といえます。
ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様を中心に、補助金申請に必要な事業計画書の作成、必要書類の整理、申請準備のサポートを行っております。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が企業規模の拡大、付加価値向上、生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。
対象となる事業枠は、次の3つです。
| 事業枠 | 概要 |
|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援 |
| 新事業進出枠 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援 |
| グローバル枠 | 海外市場開拓、輸出に向けた国内の輸出体制強化を支援 |
公募期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募開始 | 令和8年6月29日(月) |
| 申請締切 | 令和8年9月30日(水)18時まで |
締切直前は電子申請が混み合う可能性があります。また、GビズIDプライムアカウントや一般事業主行動計画の準備にも時間がかかるため、早めの準備が必要です。
補助上限額・補助率
革新的新製品・サービス枠
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1~5人 | 750万円 |
| 6~20人 | 1,000万円 |
| 21~50人 | 1,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 |
| 補助率 | 中小企業者:1/2、小規模企業・小規模事業者等:2/3 |
新事業進出枠
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1~20人 | 2,500万円 |
| 21~50人 | 4,000万円 |
| 51~100人 | 5,500万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 |
| 補助率 | 中小企業者:1/2 |
グローバル枠
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1~20人 | 2,500万円 |
| 21~50人 | 4,000万円 |
| 51~100人 | 5,500万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 |
| 補助率 | 中小企業者:2/3 |
なお、賃上げ特例を適用する場合は、補助上限額が引き上げられる場合があります。新事業進出枠・グローバル枠では、最大9,000万円まで補助上限額が引き上げられる可能性があります。
補助対象経費
補助対象となる主な経費は、以下のとおりです。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 機械設備、専用システム等の導入費用 |
| 建物費 | 新事業進出枠・グローバル枠で対象となる場合があります |
| 運搬費 | 設備等の運搬に必要な費用 |
| 技術導入費 | 外部から技術を導入するための費用 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許権等の取得に関連する費用 |
| 外注費 | 加工、設計、デザイン等を外部に依頼する費用 |
| 専門家経費 | 専門家から助言等を受けるための費用 |
| クラウドサービス利用費 | 補助事業に必要なクラウドサービス利用料 |
| 原材料費 | 試作品開発等に必要な原材料費 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 新製品・新サービスの販路開拓に必要な費用 |
主な申請要件
本補助金では、単に設備を導入するだけではなく、3~5年の事業計画を策定し、一定の成長・賃上げ要件を満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 付加価値額要件 | 付加価値額の年平均成長率4.0%以上の増加を見込む事業計画を策定すること |
| 賃上げ要件 | 一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上の増加を目指すこと |
| 事業場内最低賃金要件 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とすること |
| ワークライフバランス要件 | 一般事業主行動計画を策定し、公表すること |
| 子育て等に関する職場環境整備 | 子育て等に関する職場環境整備に向けた取組を行うこと |
賃上げ要件や事業場内最低賃金要件については、目標未達の場合に補助金返還が求められる場合があります。そのため、無理な計画ではなく、実現可能性のある数値計画を作成することが重要です。
新市場・高付加価値事業とは
新事業進出枠では、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出が重要なポイントになります。
ここでいう「新市場」とは、単に新しい地域で販売することや、既存商品の販売量を増やすことではありません。既存事業では対象としていなかったニーズ、属性、顧客層を対象とする市場である必要があります。
また、「高付加価値事業」とは、同じジャンル・分野の中で、一般的な相場や付加価値と比較して、高水準の付加価値化・高価格化を図る事業をいいます。
そのため、事業計画書では、次のような説明が重要になります。
- 新たに提供する製品・商品・サービスは何か
- 既存事業とどのように異なるのか
- 対象とする市場・顧客層はどのように変わるのか
- 市場の普及度や認知度を示す客観的なデータがあるか
- 一般的な相場と比較して、どのように高付加価値化・高価格化するのか
- その高付加価値化を実現できる自社の強みは何か
特に、新市場性については、製品等の「性能」「サイズ」「素材」「価格帯」「地域性」「業態」「顧客層」「効果」などを含めて都合よく細かく区分することは適切ではないとされています。
この点は、事業計画書の作成において非常に重要です。単なる設備更新や既存商品の追加では、対象外となる可能性があります。
GビズIDと一般事業主行動計画の準備が必要です
本補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。取得には1週間程度かかる場合があります。
また、一般事業主行動計画の策定・公表も必要です。両立支援のひろばへの掲載には1~2週間程度かかる場合があるため、申請を検討している事業者様は早めに準備する必要があります。
締切直前に準備を始めると、申請に間に合わない可能性がありますので注意が必要です。
ミセイ行政書士事務所のサポート内容
ミセイ行政書士事務所では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金について、次のようなサポートを行っております。
- 補助金の対象となる可能性の確認
- 事業内容の整理
- 新市場性・高付加価値性の整理
- 設備投資内容の整理
- 事業計画書作成のサポート
- 収支計画・付加価値額計画の整理
- 必要書類の確認
- 電子申請に向けた準備支援
- 採択後の交付申請・実績報告のサポート
本補助金は、補助額が大きい一方で、事業計画の内容、賃上げ計画、新市場性・高付加価値性の説明が非常に重要です。
「設備を導入したい」「新しい事業に取り組みたい」「ものづくり補助金を検討している」「新事業進出枠に該当するか確認したい」という事業者様は、お早めにご相談ください。
お問い合わせ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請をご検討中の方は、ミセイ行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
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