令和8年度 個人向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について
大分県では、県内の住宅に太陽光発電設備と蓄電池を導入する個人を対象に、
「令和8年度自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金」が実施されています。
この補助金は、家庭で使用する電力を太陽光発電でまかなうことを促進し、
二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的とした制度です。
補助金の概要
| 補助対象者 | 大分県内の住宅に太陽光発電設備等を導入し、発電した電気を自ら消費する個人 |
|---|---|
| 対象設備 | 太陽光発電設備と蓄電池のセット |
| 申請期間 | 令和8年5月25日（月）から令和8年11月30日（月）まで |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 注意点 | 予算上限に達し次第、受付終了となります。 |
補助対象者
補助対象となるのは、以下の条件を満たす個人です。
- 大分県内の住宅に太陽光発電設備を導入する方
- 発電した電気を自ら消費する方
- 県税を滞納していない方
- 補助対象設備について、国の他の補助金等を受けていない方
- 設備設置後5年間、自家消費量の報告ができる方
- 暴力団員等に該当しない方
なお、建設予定または建設途中の新築物件は対象外です。
また、令和8年度はPPAやリース契約による設置も対象外とされています。
補助対象設備
対象となる設備は、太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合です。
| 設備 | 主な内容 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 蓄電池と同時に導入する場合に対象となります。太陽光発電設備のみの導入は対象外です。 |
| 蓄電池 | 太陽光発電設備の付帯設備として導入する場合に対象となります。蓄電池のみの導入は対象外です。 |
また、発電した電力量の30％以上を自家消費する必要があります。
FIT制度やFIP制度の認定を受ける場合は、この補助金を受けることができません。
補助率・補助額
| 対象設備 | 補助額・補助率 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり3万5千円 |
| 蓄電池 | 蓄電池価格の3分の1 |
| 補助上限額 | 太陽光発電設備と蓄電池を合わせて200万円 |
蓄電池については、定格蓄電容量1kWhあたりの価格が15万5千円を超える場合、
補助対象外となりますので注意が必要です。
申請前に注意すべき点
この補助金では、特に次の点に注意が必要です。
- 交付決定前に契約・発注・支払い・着工をしてはいけません。
- 令和9年2月1日までに実績報告を提出できる事業である必要があります。
- 申請は先着順で、予算上限に達した時点で終了します。
- FIT制度・FIP制度の認定を受ける場合は対象外です。
- 発電した電力量の30％以上を自家消費する必要があります。
- 補助事業終了後5年間、発電・売電等の状況報告が必要です。
特に重要なのは、交付決定前に契約や工事着工をしてしまうと、
補助金を受けられなくなる点です。
申請を検討されている方は、必ず契約前・着工前に手続きを確認する必要があります。
交付申請に必要な主な書類
交付申請では、主に以下の書類が必要となります。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書
- 県税の滞納がないことを証する納税証明書
- 申請者の確認書類
- 2社以上の見積書
- 導入予定設備の概要が分かる書類
- 機器配置図
- 位置図
- 代理人が申請する場合の委任状
見積書については、太陽光発電設備と蓄電池それぞれの積算内容、
機器の型式等の内訳が分かるものが必要です。
実績報告について
補助事業が完了した後は、実績報告を提出する必要があります。
提出期限は、事業完了後60日以内または令和9年2月1日のいずれか早い日です。
実績報告が期限内に提出できない場合、補助金が支払われない可能性があります。
また、工事前後の写真や支払関係書類なども必要となるため、
申請段階から書類管理を行っておくことが重要です。
行政書士によるサポート
この補助金は、個人向けの制度ですが、提出書類が多く、
交付決定前の契約禁止や実績報告期限など、注意すべき点が多い補助金です。
ミセイ行政書士事務所では、補助金申請に関する書類作成や手続きの確認について、
事前相談を承っております。
太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討されている方は、
契約前・着工前の段階でご相談ください。
公式ページはこちら
制度の詳細や最新情報については、大分県の公式ページをご確認ください。
大分県公式ページ：令和8年度自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金
目次
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