大分県中小企業団体中央会より、令和8年度取引力強化推進事業補助金の募集が開始されています。
この補助金は、組合員である中小企業・小規模事業者の取引力強化を図るため、組合等が行うホームページ作成、チラシ作成、ブランド構築、受注促進などの取組を支援する制度です。
対象は個々の事業者ではなく、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、一般社団法人等の組合・団体です。
申請には事業計画書、経費明細表、定款、決算書類、組合員名簿などの書類が必要になりますので、早めの準備が重要です。
令和8年度取引力強化推進事業補助金の概要
| 補助金名 | 令和8年度取引力強化推進事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 大分県中小企業団体中央会 |
| 対象者 | 小規模事業者が主たる構成員となっている組合等 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助下限額 | 10万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 募集期間 | 令和8年6月8日（月）から令和8年7月17日（金）17時必着 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から令和9年1月30日まで |
補助対象となる組合等
この補助金は、個人事業主や株式会社が単独で申請する補助金ではありません。
主な対象は、以下のような組合・団体です。
- 事業協同組合
- 商工組合
- 商店街振興組合
- 事業協同小組合
- 企業組合
- 協業組合
- 各種連合会
- 一定の要件を満たす一般社団法人
また、構成員のうち小規模事業者の割合など、細かな要件があります。
補助対象となる取組
補助対象となるのは、中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大など、取引力の強化を図る取組です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 共同事業活性化 | 組合事業や組合員の紹介を行うホームページ、チラシ等の作成 |
| 受注促進 | 組合ブランド商品のホームページ、チラシ等の作成 |
| ブランド構築 | ブランドコンセプト、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成 |
| 取引条件改善 | 団体協約の締結や取引条件改善に向けた取組 |
| その他 | 業界の特徴を踏まえた取引力強化のための取組 |
補助対象経費
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 謝金 | 外部専門家への謝金など |
| 旅費 | 委員、専門家、調査等に必要な旅費 |
| 消耗品費 | 事業実施に不可欠な消耗品の購入費 |
| 会議費 | 委員会のお茶代など |
| 印刷費 | パンフレット、チラシ、報告書等の印刷費 |
| 会場借上料 | 委員会等の開催に必要な会場費 |
| 雑役務費 | 事業実施に必要なアルバイト代等 |
| 通信運搬費 | チラシ、調査票、開催通知等の発送費 |
| 委託費 | WEBサイト制作、デザイン、調査、集計等の外部委託費 |
補助対象外となる主な経費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 販売を目的とした製品・商品の生産に係る経費
- 金融機関などへの振込手数料
- 借入金等の支払利息
- 中央会との打合せ費用
- 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
申請に必要な主な書類
- 申請書
- 組合等の概要
- 事業計画書
- 経費明細表
- 定款
- 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
- 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
- 組合員名簿
申請時のポイント
この補助金では、単に「チラシを作りたい」「ホームページを作りたい」というだけではなく、組合員の取引力強化につながる取組であることを明確に説明する必要があります。
- 組合員の受注拡大につながるか
- 組合や組合員の認知度向上につながるか
- 共同事業の活性化につながるか
- ブランド力の向上につながるか
- 事業実施後の成果を数値で説明できるか
ミセイ行政書士事務所でサポートできること
ミセイ行政書士事務所では、令和8年度取引力強化推進事業補助金の申請について、以下のサポートが可能です。
- 補助対象者に該当するかの確認
- 事業内容の整理
- 事業計画書の作成支援
- 経費明細表の作成支援
- 添付書類の確認
- 申請書類全体の整合性確認
- 実績報告に向けた注意点の整理
公式ページはこちら
制度の詳細については、必ず大分県中小企業団体中央会の公式ページをご確認ください。
令和8年度取引力強化推進事業補助金のご案内｜大分県中小企業団体中央会
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