米粉商品開発等支援対策事業【二次公募】｜大分のミセイ行政書士事務所

米粉を使ったパンや洋菓子、麺などの商品開発を検討している事業者の皆さまへ。

農林水産省の「令和7年度米粉需要創出・利用促進対策事業」のうち、「米粉商品開発等支援対策事業」の二次公募が行われています。国産米粉の特徴を生かす商品開発や、製造に必要な機械の導入、広告宣伝などを支援する制度です。大分県内の食品事業者も検討できます。

申請期限：2026年9月18日（金）17時まで
補助率は原則1/2、二次公募の補助上限は30,950,204円、補助下限は100万円です。予算状況によっては受付期間中に募集を終了する場合があります。

2026年9月14日時点の情報です。令和7年度補正予算による事業で、公募は令和8年に実施されています。

制度の概要・補助額

本記事は商品開発の二次公募を紹介します。同じ対策事業に含まれる「消費拡大」「製造能力強化」「原料安定供給」とは、対象や条件が異なります。

対象事業	令和7年度米粉商品開発等支援対策事業【二次公募】
補助率	原則1/2。市販段階の原材料費は、大企業の場合1/3となります。企業区分の詳細は公募要領をご確認ください。
補助上限	30,950,204円／採択1件
補助下限	100万円／採択1件
申請期間	2026年8月28日（金）～9月18日（金）17時
申請方法	Jグランツによる電子申請

参考資料の「上限1億円」と今回の二次公募の上限は異なります。申請は最新の公募条件でご検討ください。

補助率1/2で補助下限100万円に達するには、補助対象経費200万円が目安です。総支出額ではなく、補助対象として認められる経費で計算する点に注意しましょう。

例えば、洋菓子店による米粉の焼き菓子開発、パン店による米粉パンの開発、飲食店で提供する米粉メニューの開発などが検討例になります。実際の対象可否は、原料・製造内容・計画等によって判断されます。

米粉を使えば、どのような商品でも対象になるわけではありません。新用途の米粉利用が対象で、和菓子や酒造などの既存用途は対象外とされています。

対象区分は事務局案内、用途の注意点は公式Q&Aをご確認ください。

商品開発	試作品の原材料、商品開発に必要な調査など
機械導入	商品開発に伴う製造機械の導入、製造ラインの変更・増設など
包装資材	食品表示変更に伴うデザイン作成や包装資材の更新など。対象数量等に制限があります。
広告宣伝	開発商品のPRに必要な広告宣伝など
市販段階の原材料	販売開始後、最大3か月間の米穀・米粉の原材料費。使用量の増加分などの条件があります。

日常の仕入れや設備購入を広く補助する制度ではありません。開発する商品と、それぞれの支出との関係を整理しておくことが大切です。

事務局サイトで最新の様式を確認し、Jグランツから申請します。GビズIDの準備状況も早めにご確認ください。

事業完了期限は2027年2月12日です。
公式Q&Aでは、実施結果報告書の提出期限を「事業完了日から1か月以内、または2027年2月12日のいずれか早い日」としています。証拠書類・報告書の準備まで含めた日程を組みましょう。

販売までの計画が必要です。事業実施期間内に商品を上市する必要があります。
単なる設備更新には使えません。耐用年数を過ぎた機械の単純な入替え等は認められません。
原則は交付決定後の発注です。事前着手の承認を受ける例外手続がありますが、発注済みの経費が自動的に対象になるわけではありません。該当する場合は事務局へ確認してください。
同じ経費への補助金の重複はできません。他の国・自治体の補助金との経費の重なりを確認してください。
書類作成・提出の支援費用は対象外です。事務局に提出する申請書・計画書・報告書等の作成・提出費用は、申請者の負担になります。

採択には審査があります。米粉の利用拡大、商品の特徴、継続して販売できる見通しを、具体的に説明できるよう準備しましょう。