【第9回・12月下旬締切予定】中小企業省力化投資補助金（一般型）｜最大1億円・設備投資を支援

中小企業省力化投資補助金（一般型）の第9回公募が、2026年11月4日から開始されました。

本補助金は、人手不足に悩む中小企業や小規模事業者が、ロボット、AI、IoTなどのデジタル技術を活用した設備・システムを導入し、業務の省力化や生産性向上を図る取組を支援する国の補助金制度です。

補助上限額は最大8,000万円、大幅賃上げに係る特例を適用した場合は最大1億円となります。

大分県大分市、別府市、中津市、由布市など、大分県内の中小企業・小規模事業者・個人事業主も、所定の要件を満たせば対象となり得ます。

この記事では、第9回公募要領に基づき、補助対象者、補助上限額、補助率、対象経費、申請期間、申請時の注意点について解説します。

【第9回公募のポイント】

・公募開始：2026年11月4日
・申請受付開始：2026年12月上旬予定
・申請締切：2026年12月下旬予定
・補助上限額：最大1億円（特例適用時）
・補助率：原則1/2または2/3
・申請方法：電子申請
・GビズIDプライムアカウントが必要

※2026年11月8日時点の情報です。具体的な受付日時・締切日時は、公式サイトでの発表をご確認ください。

1．中小企業省力化投資補助金（一般型）とは

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、省力化に必要な設備投資等を支援する制度です。

特に、個々の事業者の生産工程や業務内容に合わせて設計・構築されるオーダーメイド設備やシステムの導入が中心となります。

例えば、次のような省力化への取組が考えられます。

ただし、一般的な設備を単に購入・設置するだけでは対象とならない場合があります。省力化効果やオーダーメイド性などが重要な審査ポイントとなります。

第9回公募について、現時点で公表されているスケジュールは次のとおりです。

申請締切の具体的な日時は、今後発表される予定です。

事業計画の策定や設備の仕様確認、必要書類の収集には時間が必要となるため、早めの準備が重要です。

補助上限額は、従業員数によって異なります。

大幅賃上げ特例を利用する場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率6.0％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高い水準にすることなど、追加要件があります。

また、常勤従業員がいない場合など、特例を適用できないケースもあります。

例えば、補助率1/2の事業者が補助対象経費1,000万円の設備投資を行う場合、補助金額は500万円となる計算です。

補助率2/3の場合、同じ1,000万円の投資に対する補助金額は約666万円となります。

※実際の補助金額は、補助対象経費の審査、補助上限額、交付決定額等によって異なります。

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、所定の要件を満たす中小企業・小規模事業者等が対象となります。

個人事業主も対象に含まれます。

主な業種別の中小企業者の基準は次のとおりです。

※原則として、資本金または常勤従業員数のいずれかが基準以下であることが必要です。業種ごとの例外や、組合・特定非営利活動法人等の取扱いは公募要領をご確認ください。

なお、対象に該当する事業者であっても、過去の補助金受給状況、申請中の事業、賃金要件等によって応募できない場合があります。

補助対象経費には、次のものがあります。

経費区分	内容
機械装置・システム構築費（必須）	省力化に必要な機械装置、専用ソフトウェア、システムの導入・構築等
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等
技術導入費	必要な知的財産権等の導入
知的財産権等関連経費	特許権等の取得に関連する経費
外注費	必要な加工・設計等の外注
専門家経費	補助事業の実施に必要な専門家への謝金等
クラウドサービス利用費	補助事業に必要なクラウドサービス利用料等

機械装置・システム構築費として、単価50万円（税抜）以上の設備投資を1つ以上行うことが必要です。 借用に要する経費は、この必須設備投資額には含まれません。

機械装置・システム構築費以外の経費には、区分ごとの上限や、総額500万円（税抜）の補助上限があります。

また、補助対象となるのは、原則として交付決定後に契約・発注し、補助事業実施期間内に支払いを完了する経費です。

自動車、船舶、航空機等の購入費や、オーダーメイド性のない汎用設備を単体で導入する事業などは対象外となるため注意が必要です。

本補助金では、3～5年間の事業計画を策定し、次の基本要件等を満たす必要があります。