【令和8年度・後期募集】豊後高田市 起業チャレンジウェルカム支援事業補助金｜最大150万円・11月6日締切

大分県豊後高田市では、令和8年度「起業チャレンジウェルカム支援事業補助金」の後期募集が行われています。

本補助金は、豊後高田市への移住者や移住予定者が、市内で新たに起業する際に必要となる経費の一部を支援する制度です。店舗の新築・改修、設備の導入、備品の購入、広報活動など、開業に伴う初期投資の負担軽減を目的としています。

補助率は3分の1、補助上限額は150万円です。申請期限は令和8年11月6日（金）17時までとなっています。

ただし、申請にあたっては事業計画書および創業計画書を申請者本人が作成する必要があります。また、金融機関や商工会議所等への事前相談、申請者本人によるプレゼンテーション審査なども予定されています。

この記事では、補助金の対象者、対象経費、補助金額、申請方法、必要書類、注意点などについて、ミセイ行政書士事務所が分かりやすく解説します。

1．起業チャレンジウェルカム支援事業補助金とは

起業チャレンジウェルカム支援事業補助金は、豊後高田市内での新規開業を促進し、事業創出による地域経済の活性化や新たな雇用創出を図ることを目的とした補助金制度です。

65歳未満の移住者・移住予定者が新たに事業を始める際に必要となる費用の一部を補助し、開業のスタートを支援します。

令和8年度の後期募集では、補助対象経費の3分の1、最大150万円の補助を受けられる可能性があります。

なお、本補助金は「起業チャレンジ若者支援事業補助金」の申請者も含めて審査が行われ、評価点の上位者から選考されます。そのため、申請要件を満たしていても必ず採択されるわけではなく、採択件数が0件となる可能性や、申請額を下回る交付決定となる場合もあります。

2．補助金の対象となる方

本補助金の対象となるのは、65歳未満の移住者・移住予定者で、豊後高田市内において令和8年度中に開業予定、または開業から1年未満の方のうち、所定の要件を満たす方です。

主な申請要件

• 主たる事業として、豊後高田市内に事業所を設置している方、または設置しようとしている方
• 交付申請日において、豊後高田市への転入後3年を経過していない方、または実績報告書の提出日の前日までに市内に住所を有する予定の方
• 創業計画に基づいて事業を行う方
• 市町村税の滞納がない方
• 令和9年3月31日までに補助対象事業を完了できる方
• 同一の補助対象事業について、国や大分県などから同一内容の補助金等を受けていない方

また、過去に豊後高田市に居住していた方については、市外に転出してから4年以上経過していることが必要です。

3．対象となる事業・対象外となる方

対象となる事業

豊後高田市では、次のような事業を補助対象としています。

• 生計を維持するための事業
• 地域の雇用創出に資する事業
• 地域経済や地域産業の活性化に資する事業
• 伝統芸能、芸術等の創作活動に関する事業

地域に根差した店舗の開業やサービス事業の創業など、地域経済の活性化につながる事業が想定されます。ただし、具体的な事業内容が対象になるかどうかは、豊後高田市による確認や審査が必要です。

対象外となる主な方

次のような方は、原則として補助対象外とされています。

• 農業、林業、漁業を行う方
• 兼業で事業を行う方
• 過去に起業チャレンジ若者支援事業補助金または起業チャレンジウェルカム支援事業補助金の交付を受けている方
• 風俗営業等に関する法令に基づく届出を要する事業を営む方
• 事業内容や許認可の取得時期等に法的な課題がある方
• 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する方
• その他、市長が不適当と認める方

特に、副業や兼業として事業を始める場合には注意が必要です。また、飲食店や宿泊施設など、営業許可が必要な事業を予定している場合は、許認可の取得時期を含めて事前に確認することが重要です。

4．補助対象となる経費

本補助金では、新たな事業の開始に必要となる設備投資や広報活動などの経費が補助対象とされています。

例えば、店舗の新規開業に伴う内装工事や業務用設備の導入、開業を周知するための広告宣伝などが検討対象となります。

ただし、上記の経費区分に該当するものであっても、すべての支出が補助対象として認められるわけではありません。購入する設備の用途、工事内容、契約・発注の時期などについては、事前に確認する必要があります。

5．補助率・補助上限額

令和8年度の起業チャレンジウェルカム支援事業補助金は、補助対象経費の3分の1、補助上限額150万円となっています。

補助金額の計算例

補助対象として認められる経費が次の金額であった場合、補助金額は以下のように計算されます。

例えば、補助対象となる店舗改修工事や設備導入費などの合計が450万円の場合、補助率3分の1で計算すると150万円となります。

なお、上記は単純な計算例です。実際の補助金額は、対象経費の認定内容や審査結果などによって異なります。補助対象経費が450万円あれば必ず150万円の補助金が交付されるというものではありません。

6．申請期限・スケジュール

令和8年度後期募集の申請期限は、令和8年11月6日（金）17時までです。

申請書類は、豊後高田市役所本庁舎2階の商工観光課窓口へ提出する必要があります。

本補助金では、申請前に金融機関や商工会議所等の支援機関へ相談し、創業計画書に対する所見書を準備する必要があります。

豊後高田市は、申請受付期限の1週間前までに支援機関へ相談することを求めています。そのため、令和8年10月30日（金）までに相談を行う必要があります。

申請期限の直前になって準備を始めるのではなく、事業内容の整理、必要書類の収集、経費の確認などを早めに進めることが重要です。

7．申請に必要な書類

補助金の申請にあたっては、交付申請書に加えて、事業計画や創業計画に関する書類などの提出が必要です。

主な申請書類

• 起業チャレンジウェルカム支援事業補助金交付申請書
• 事業所の所在が分かる書類（登記簿謄本の写し、賃貸借契約書の写し等）
• 住所確認の同意書
• 市町村税の滞納がない証明書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 創業計画書
• 創業計画書に対する支援機関の所見書
• その他、事業に関する書類

交付申請書、事業計画書、収支予算書、創業計画書などの様式は、豊後高田市の公式ホームページからダウンロードできます。

必要書類は申請者の状況や事業内容によって追加される場合がありますので、申請前に市の担当窓口へ確認することをおすすめします。

豊後高田市公式ホームページ（申請書類・様式はこちら）

8．事業計画書・創業計画書の作成について

本補助金では、事業計画書および創業計画書の作成について、豊後高田市から重要な注意事項が示されています。

記載内容について不明な部分がある場合は、豊後高田商工会議所または西国東商工会で指導を受けることとされています。

事業計画書や創業計画書には、事業の概要、創業の動機、提供する商品・サービス、資金計画、今後の事業展開など、起業に関する重要な事項を記載することになります。

本制度では申請者本人による計画書の作成が求められているため、外部専門家へ計画書の作成を全面的に委託することは適切ではありません。申請者自身が事業の内容や収支の見通しを整理し、計画を作成することが重要です。

また、プレゼンテーション審査でも申請者本人が事業の内容を説明する必要があるため、事業計画を十分に理解しておくことが求められます。

9．支援機関への事前相談と所見書

本補助金では、創業計画書に対する支援機関の所見書が必要となります。

所見書の作成を依頼する機関は、金融機関から融資を受ける予定があるかどうかによって異なります。

金融機関から融資を受ける予定がある場合

開業にあたって豊後高田市内の金融機関から融資を受ける予定の方は、その金融機関に所見書の作成を依頼します。

金融機関から融資を受ける予定がない場合

金融機関から融資を受ける予定がない方は、豊後高田商工会議所または西国東商工会に所見書の作成を依頼します。

なお、所見書については、金融機関または支援機関から豊後高田市商工観光課へ直接提出してもらう必要があります。

10．審査方法と採択後の注意点

申請後は書類審査が行われ、その後、申請者本人によるプレゼンテーション審査会が予定されています。

プレゼンテーション審査会は令和8年11月に開催される予定です。

若者支援事業の申請者とあわせて審査

今回のウェルカム支援事業補助金は、同じく豊後高田市が募集している「起業チャレンジ若者支援事業補助金」の申請者も含めて審査されます。

評価点の上位者から選考されるため、申請者数や審査結果によっては、採択件数が0件となる場合や、希望した申請額を下回る交付決定となる場合があります。

採択後の主な注意点

• 令和9年3月31日までに補助対象事業を完了する必要があります。
• 起業後5年未満で事業所を市外へ移転した場合、補助金の返還を求められることがあります。
• 補助金の交付を受けた年度を含む5年間、毎年度の決算および経営状況を報告する必要があります。
• 既に事業着工している経費は補助対象外となります。

補助金は、交付決定を受ければすべての手続きが終了するわけではありません。採択後の事業実施、実績報告、その後の経営状況の報告まで見据えて計画を立てることが重要です。

11．起業チャレンジ若者支援事業補助金との違い

豊後高田市では、今回のウェルカム支援事業補助金とは別に、45歳以下の若者を対象とする「起業チャレンジ若者支援事業補助金」の後期募集も実施されています。

両制度の主な違いは次のとおりです。

ウェルカム支援事業は、移住者・移住予定者を対象とする制度で、補助上限額が150万円となっていることが大きな特徴です。

一方、若者支援事業は45歳以下の方を対象としており、補助上限額は100万円です。

両制度とも、申請者の年齢だけでなく、住所、開業時期、事業形態などの要件があります。どちらの制度が利用できるかについては、それぞれの募集条件を確認する必要があります。

関連記事：

【令和8年度・後期募集】豊後高田市 起業チャレンジ若者支援事業補助金｜最大100万円・11月6日締切

12．ミセイ行政書士事務所へご相談ください

豊後高田市で新たに起業する方や、移住を機に事業を始めようとする方にとって、今回の起業チャレンジウェルカム支援事業補助金は、開業時の資金負担を軽減するための制度の一つです。

一方で、対象者の要件、補助対象経費、必要書類、申請スケジュールなど、申請前に確認すべき事項も多くあります。

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の中小企業・個人事業主の皆さまを対象に、補助金制度のご案内や申請要件の確認、必要書類の整理、各種許認可手続きなどに関するご相談を承っております。

なお、本補助金では事業計画書および創業計画書を申請者本人が作成する必要があります。そのため、当事務所では市の定める手続きや条件に沿って、対応可能な範囲でご相談をお受けします。

「自分が補助金の対象になるか分からない」「開業に必要な許認可手続きも確認したい」「利用できる補助金制度を知りたい」といった方は、お気軽にお問い合わせください。

豊後高田市で利用できるその他の補助金・助成金については、次のページでもご紹介しています。

豊後高田市の補助金・助成金一覧【令和8年度】

13．公式情報・お問い合わせ先

本補助金の詳しい募集条件や申請書類については、豊後高田市の公式ホームページをご確認ください。

豊後高田市公式ホームページ
（後期募集）起業チャレンジウェルカム支援事業補助金について

※本記事は令和8年10月13日時点で豊後高田市が公表している情報に基づいて作成しています。募集条件、必要書類、申請方法などは変更される場合がありますので、申請前に必ず公式ホームページの最新情報をご確認ください。本記事は補助金の採択や交付を保証するものではありません。

目次