【令和8年度・後期募集】豊後高田市 起業チャレンジ若者支援事業補助金｜最大100万円・11月6日締切

大分県豊後高田市では、令和8年度「起業チャレンジ若者支援事業補助金」の後期募集が行われています。

本補助金は、豊後高田市内で新たに起業する45歳以下の若者などを対象に、店舗の新築・改修、設備の導入、備品の購入、広報活動など、開業に必要な経費の一部を支援する制度です。

補助率は3分の1、補助上限額は100万円です。申請期限は令和8年11月6日（金）17時必着となっています。

ただし、申請にあたっては事業計画書および創業計画書を申請者本人が作成する必要があります。また、金融機関や商工会議所等への事前相談、申請者本人によるプレゼンテーション審査なども予定されています。

この記事では、補助金の対象者、対象経費、補助金額、必要書類、申請方法、注意点などについて、ミセイ行政書士事務所が分かりやすく解説します。

1．起業チャレンジ若者支援事業補助金とは

起業チャレンジ若者支援事業補助金は、豊後高田市内における新規開業を促進し、新たな事業の創出、地域経済の活性化、雇用機会の創出を図ることを目的とした制度です。

若者が起業する際に必要となる初期投資の一部を支援することで、市内での継続的な事業活動を後押しします。

令和8年度の後期募集では、補助対象経費の3分の1、最大100万円の補助が受けられる可能性があります。

補助金名	令和8年度 起業チャレンジ若者支援事業補助金（後期募集）
実施主体	大分県豊後高田市
対象者	45歳以下で、市内において年度内に開業予定、または開業から1年未満の方など
補助率	補助対象経費の3分の1
補助上限額	100万円
募集人数	若干名
申請期限	令和8年11月6日（金）17時必着
申請先	豊後高田市 商工観光課
審査方法	書類審査およびプレゼンテーション審査

なお、本補助金は「起業チャレンジウェルカム支援事業補助金」の申請者も含めて審査が行われ、評価点の上位者から選考されます。そのため、申請要件を満たしていても必ず採択されるわけではなく、本補助金の採択件数が0件となる可能性や、申請額を下回る交付決定となる場合もあります。

2．補助金の対象となる方

本補助金は、原則として45歳以下の若者で、豊後高田市内において年度内に開業を予定している方、または開業から1年未満の方が対象となります。

さらに、次の要件を満たす必要があります。

• 主たる事業として、市内に事業の拠点を設置している方、または設置しようとしている方
• 豊後高田市内に住所を有する方、または実績報告書を提出する日の前日までに市内に住所を有する方
• 創業計画に基づいて事業を実施する方
• 市税の滞納がない方
• 令和9年3月31日までに補助対象事業を完了できる方
• 補助対象事業について、国や大分県などから同一内容の補助金等を受けていない方

対象とならない主なケース

次のような方は、本補助金の対象外とされています。

• 農業、林業、漁業を行う方
• 兼業で事業を行う方
• 過去に起業チャレンジ若者支援事業補助金または起業チャレンジウェルカム支援事業補助金の交付を受けた方
• 風俗営業等に関する法令に基づく届出を要する事業を営む方
• 事業実施に関する法的規制や許認可の取得時期等に課題がある方
• 暴力団員または暴力団員と密接な関係がある方
• その他、市長が不適当と認める方

特に、副業や兼業としての起業を予定している場合は注意が必要です。また、営業許可などが必要な業種では、事業開始までのスケジュールを含めて事前に確認することが重要です。

3．補助対象となる事業

本補助金では、次のような事業が支援対象とされています。

• 生計を維持するための事業
• 地域の雇用創出に資する事業
• 地域経済や地域産業の活性化に資する事業

単に店舗や事業所を新しく開設するだけではなく、事業を継続していく見通しや、地域経済への貢献なども重要な要素となります。

また、申請後にはプレゼンテーション審査が予定されているため、事業内容、収益の見通し、資金計画などについて、申請者自身が十分に説明できるよう準備することが大切です。

4．補助対象となる経費

本補助金では、起業する際に必要となる店舗の新築・増改築、設備の導入、広報活動などに要する経費が対象とされています。

店舗等新築工事費	店舗などの新築、増築、改築に必要な工事費用
設備費	事業に必要な設備の導入費用
広報費	事業の周知や集客に必要な広告・宣伝費用
備品購入費	事業で使用する備品の購入費用
設備等運搬費等	設備等の運搬に必要な費用など

例えば、店舗開業に必要な設備の導入、事業用備品の購入、開業を知らせるための広報活動などについて、補助対象となる可能性があります。

ただし、具体的な費用が補助対象となるかどうかは、事業内容や経費の性質などによって異なります。

5．補助率と補助上限額

本補助金の補助率は、補助対象経費の3分の1です。補助上限額は100万円となっています。

例えば、補助対象として認められた経費が150万円の場合、補助金額は50万円、300万円の場合は100万円となる計算です。

補助対象経費	補助金額の目安
90万円	30万円
150万円	50万円
240万円	80万円
300万円	100万円
450万円	100万円（上限額）

※上記は補助率に基づく計算例です。実際の交付額は、補助対象として認められる経費や審査結果等によって異なります。また、申請額を下回る交付決定となる場合もあります。

6．申請期限と必要書類

令和8年度後期募集の申請期限は、令和8年11月6日（金）17時必着です。

申請書類は、豊後高田市役所本庁舎2階の商工観光課窓口へ提出することとされています。

主な申請書類

申請にあたっては、次の書類等を準備する必要があります。

• 起業チャレンジ若者支援事業補助金交付申請書
• 事業所の所在が分かる書類（登記簿謄本の写し、賃貸借契約書の写し等）
• 住所確認同意書
• 市税の滞納がない証明書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 創業計画書
• 創業計画書に対する支援機関の所見書
• その他事業に関する書類

交付申請書、事業計画書、収支予算書、創業計画書などの様式は、豊後高田市の公式ホームページからダウンロードできます。

申請期限までに必要な書類を揃える必要があるため、余裕を持って準備を進めることが重要です。

7．事業計画書・創業計画書の作成について

本補助金では、事業計画書および創業計画書の作成について、豊後高田市から重要な注意事項が示されています。

事業計画書および創業計画書は、必ず申請者本人が作成する必要があります。

記載内容について不明な部分がある場合は、豊後高田商工会議所または西国東商工会で指導を受けることとされています。

そのため、外部の専門家に事業計画書や創業計画書の作成を全面的に依頼するのではなく、申請者自身が事業内容、資金計画、将来の見通しなどを整理し、計画書を作成することが求められます。

また、プレゼンテーション審査でも申請者本人による説明が必要となるため、事業計画の内容を十分に理解しておくことが大切です。

8．支援機関への事前相談と所見書

本補助金を申請する際は、創業計画書に対する支援機関の所見書が必要です。

所見書の作成を依頼する機関は、融資の予定によって異なります。

• 市内の金融機関から融資を受ける予定の方：融資を受ける予定の金融機関に所見書の作成を依頼します。
• 融資を受ける予定がない方：豊後高田商工会議所または西国東商工会に所見書の作成を依頼します。

所見書は、作成した金融機関または支援機関から豊後高田市商工観光課へ直接提出する取り扱いとなっています。

事前相談は10月30日まで

豊後高田市では、申請受付期限の1週間前までに支援機関へ必ず相談するよう案内しています。

申請期限の直前になってから相談すると、所見書の準備が間に合わない可能性があります。申請を検討している方は、できるだけ早く金融機関や支援機関へ相談することをおすすめします。

9．審査方法と採択後の注意事項

申請書類の提出後、書類審査が行われ、その後、申請者本人によるプレゼンテーション審査会が予定されています。

プレゼンテーション審査会は、令和8年11月に開催される予定です。

また、今回の後期募集では「起業チャレンジウェルカム支援事業補助金」の申請者も含めて審査が行われ、評価点の上位者から選考されます。

そのため、補助対象となる要件を満たしていても、必ず補助金を受けられるわけではありません。

採択後も継続的な報告が必要です

補助金の交付を受けた後についても、次のような注意事項があります。

• 令和9年3月31日までに補助対象事業を完了する必要があります。
• 補助金の交付を受けた年度を含む5年間、毎年度の決算および経営状況を報告する必要があります。
• 起業後5年未満で事業所を市外へ移転した場合、補助金の返還を求められることがあります。

補助金は交付を受けて終わりではありません。事業完了後の実績報告や、その後の経営状況の報告についても考慮したうえで、申請を検討することが重要です。

10．申請前に確認しておきたいポイント

今回の補助金を申請する際には、特に次の点に注意する必要があります。

1. 年齢や住所などの要件：45歳以下であること、市内での住所要件や開業時期などを満たしているか確認しましょう。
2. 事業内容：本業として取り組む事業であり、対象外の業種や事業形態に該当しないか確認しましょう。
3. 補助対象経費：すでに着工している経費は対象外となるため、工事や設備導入の時期に注意しましょう。
4. 資金計画：補助金以外に必要な自己資金や借入金を整理しましょう。
5. 支援機関への相談：10月30日（金）までに、所見書を作成する金融機関または支援機関へ相談しましょう。
6. 事業計画書の作成：事業計画書と創業計画書は申請者本人が作成する必要があります。
7. プレゼンテーション審査：申請者自身が事業計画について説明できるよう準備しましょう。

特に、補助対象経費の確認、支援機関への事前相談、事業計画書の作成は、申請期限に余裕を持って進めることが重要です。

11．ミセイ行政書士事務所へご相談ください

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の創業予定者、中小企業、個人事業主の皆様を対象に、補助金制度の確認、行政手続きに関するご相談、創業に必要な許認可申請などに対応しております。

今回の「起業チャレンジ若者支援事業補助金」については、豊後高田市が事業計画書および創業計画書の本人作成を求めています。そのため、当事務所ではこの条件を尊重し、制度上認められる範囲で、申請要件や必要書類の確認、行政手続きに関する情報提供などの支援を行います。

また、飲食店などの開業にあたっては、業種によって営業許可や届出が必要となる場合があります。補助金の申請と併せて、創業に必要な許認可についてもご相談いただけます。

豊後高田市内での起業や創業に伴う行政手続きについてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

ミセイ行政書士事務所
特定行政書士・海事代理士　御姓 啓二

固定電話：
097-585-5222

携帯電話：
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お問い合わせフォーム：
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対応地域：大分市、豊後高田市、別府市、杵築市、宇佐市、中津市など大分県内全域

12．公式情報・お問い合わせ先

本補助金の詳しい募集条件や申請書類については、豊後高田市の公式ホームページをご確認ください。

豊後高田市公式ホームページ
（後期募集）起業チャレンジ若者支援事業補助金について

担当部署	豊後高田市 商工観光課 商工労政係
所在地	〒879-0692 大分県豊後高田市是永町39番地3 豊後高田市役所 本庁舎2階
電話番号	0978-25-6219
申請期限	令和8年11月6日（金）17時必着

※本記事は令和8年10月12日時点で豊後高田市が公表している情報に基づいて作成しています。募集条件や提出書類等については、必ず公式ホームページの最新情報をご確認ください。また、本記事は補助金の採択や交付を保証するものではありません。