【大分市】賃上げ奨励金の申請期限延長！最大50万円｜令和8年度

大分市では、従業員の賃金引上げを実施した市内の中小企業や個人事業主等を対象に、最大50万円の奨励金を交付しています。

このたび、「令和8年度大分市中小企業等賃金引上げ奨励金」の前期申請受付期間が延長され、申請期限が令和8年9月30日（水）から令和8年11月30日（月）までとなりました。

本制度は、物価高騰や人手不足などの影響を受ける中小企業等が、従業員の生活水準の維持や人材確保のために実施する賃金引上げを支援するものです。

正規従業員については基本給を2.0％以上引き上げた場合に1人当たり5万円、非正規従業員については時給の引上げ額に応じて1人当たり1万5,000円または3万円が交付されます。

ただし、対象となる賃金引上げには一定の条件があり、引上げ後の賃金を3か月以上連続して支給していることなどが必要です。

大分市内で従業員の賃上げを実施した事業者の方は、本制度の対象となる可能性がありますので、ぜひご確認ください。

1．大分市中小企業等賃金引上げ奨励金とは

大分市中小企業等賃金引上げ奨励金は、労働力不足や物価高騰等の影響を受ける市内中小企業等に対し、持続的な賃金引上げを促進するために交付される奨励金です。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されており、従業員の賃金引上げに取り組む事業者の負担軽減を図ることを目的としています。

交付対象となるのは、次のいずれかに該当する事業者です。

中小企業者の範囲は、原則として中小企業基本法に基づき、業種ごとに資本金または従業員数によって判断されます。

※資本金または従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。大企業から一定以上の出資を受けている「みなし大企業」などは対象外です。

また、市税を滞納している事業者や、従業員に最低賃金を下回る賃金を支給している事業者なども対象となりません。

本制度では、申請日時点で事業者に雇用されており、大分市内に住所を有する従業員が対象となります。

期間の定めのない雇用契約により雇用され、雇用保険および厚生年金保険に加入している従業員です。

正規従業員以外で、週20時間以上勤務し、雇用保険に加入している従業員が対象です。

なお、会社役員や個人事業主本人などは原則として対象となりません。兼務役員や家族従業員については、実際の雇用状況や加入要件等により判断されます。

事業所が大分市内にあっても、対象従業員の住所が大分市外の場合は、その従業員は奨励金の算定対象にならない点に注意が必要です。

本制度では、従業員の雇用区分に応じて必要な賃上げ率・賃上げ額が定められています。