環境省の令和8年度「グリーンスローモビリティ等導入促進事業」について、第3次公募が2026年10月27日（火）から開始されました。
本補助金は、地域交通の脱炭素化と、高齢者の移動手段確保や観光振興などの地域課題の解決を同時に進めるため、グリーンスローモビリティ等の車両・関連設備の導入を支援する制度です。
補助率は2分の1以下、車両本体については1台当たり最大200万円が補助金交付額の上限となります。民間企業や地方公共団体、一般社団法人、NPO法人などが応募対象です。
大分県内でも、地域住民の移動手段確保、観光地の周遊交通、公共交通の補完などを検討する事業者にとって、活用を検討できる補助金です。
【第3次公募の重要ポイント】
■ 申請期限：2026年12月23日（水）正午必着
■ 補助率：補助対象経費の1/2以下
■ 車両本体：1台当たり最大200万円
■ 申請方法：Jグランツ（例外的に電子メール）
■ 事業完了期限：2027年2月28日（日）
1．グリーンスローモビリティ等導入促進事業とは
グリーンスローモビリティとは、時速20km未満で公道を走行できる電動車を活用した小さな移動サービスです。
一般的な自動車よりも低速で走行することから、地域住民の近距離移動や観光地内の周遊交通などへの活用が期待されています。
本補助金は、こうしたグリーンスローモビリティ等を導入することにより、二酸化炭素の排出削減と地域課題の解決を同時に実現する事業を支援します。
例えば、高齢化が進む地域における移動手段の確保、観光客向けの移動サービス、既存公共交通を補完する新たな交通手段の整備などが考えられます。
ただし、電動車両を購入するだけでは補助対象となりません。地域交通の課題、運行計画、CO2削減効果、継続的な運営体制などを具体的に示す必要があります。
2．補助金の概要【一覧表】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度グリーンスローモビリティ等導入促進事業（第3次公募） |
| 所管 | 環境省 |
| 執行団体 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 公募開始 | 2026年10月27日（火） |
| 申請期限 | 2026年12月23日（水）正午必着 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以下 |
| 車両本体の補助上限 | 1台当たり200万円 |
| 事業完了期限 | 2027年2月28日（日） |
| 申請方法 | Jグランツ。やむを得ず利用できない場合に限り電子メールによる提出も可能 |
※車両本体の200万円は、1台当たりの補助金交付額の上限です。事業全体の補助上限額を示すものではありません。実際の交付額は、補助対象経費や審査結果等に基づいて決定されます。
3．補助対象となる事業者
公募要領では、次の法人・団体などが応募対象とされています。
| 区分 | 対象・注意点 |
|---|---|
| 民間企業 | 対象。一定のファイナンスリース事業者を含みます。 |
| 地方公共団体 | 対象。ただし、既存の地域脱炭素関連交付金の採択状況による除外要件があります。 |
| 一般社団法人・一般財団法人 | 対象 |
| NPO法人 | 対象 |
| その他 | 道路運送法施行規則で定める一定の者、その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 |
複数の事業者が共同で事業を実施する場合は、代表事業者と共同事業者による申請も可能です。ただし、参加する事業者それぞれが公募要領の応募要件を満たす必要があります。
4．補助対象事業の主な要件
本補助金では、導入する車両や設備だけでなく、事業全体の内容が審査されます。主な要件は次のとおりです。
- エネルギー起源CO2の排出削減効果を定量的に示し、算定根拠が明確であること
- 地域交通の脱炭素化に加え、地域交通の維持・確保、高齢化対策、観光振興等の地域課題を同時に解決する事業であること
- 走行経路に公道が含まれること
- 導入後も継続して運営できる体制と維持管理体制が明確であること
- 車両に関する安全走行教育を受けている、または受ける予定があること
- 所管の警察署、地方運輸局、道路管理者へ情報提供し、意見・助言を受けている、またはその見込みがあること
- 事故等を想定した危機管理体制が整備されていること
特に注意したいのが、関係機関との事前調整です。
公募要領では、警察署・地方運輸局・道路管理者との調整について、遅くとも交付決定までに終えている必要があるとされています。
また、運行形態によっては道路運送法等に基づく許認可・届出などが必要になる場合もあります。補助金の申請とは別に、運行に必要な法的手続も確認することが重要です。
5．補助対象となる主な設備
補助対象となる設備は、事業の実施に必要な最低限の設備であり、当該事業に使用する実用段階のものに限られます。
| 設備 | 概要 |
|---|---|
| 車両本体 | 協会が登録・公開している対象車両 |
| 雨風対策設備 | エンクロージャー、レインガード、レインカバー等 |
| 充電設備 | 車両とセットで導入する充電設備、コンセントや配電盤の改修等 |
| 地域交通関連設備 | オンデマンド予約システム、運行管理システム、乗降場等の整備設備など |
なお、不動産や土地の取得・賃借料、中古設備、予備品、撤去費、廃棄物処理費、本補助金への応募・申請手続にかかる経費などは補助対象外とされています。
行政書士への申請書類作成報酬についても、補助対象経費として計上しないよう注意が必要です。
6．申請に必要な書類と申請方法
応募に当たっては、執行団体の公式ホームページから最新の申請様式を取得し、必要事項を記載して提出します。
主な書類には、次のものがあります。
- 応募申請書（様式1）
- 実施計画書（別紙1）
- 経費内訳書（別紙2）
- CO2削減効果の算定資料
- その他、公募要領や応募申請時提出書類一覧で指定された添付資料
申請書類の提出は、原則として補助金電子申請システム「Jグランツ」を利用します。
Jグランツで申請する場合は、事前にGビズIDの取得が必要です。取得には一定の期間を要するため、未取得の事業者は早めに準備する必要があります。
やむを得ずJグランツを使用できない場合に限り、電子メールによる提出も認められています。
申請期限は2026年12月23日（水）正午必着です。書類が揃っていない場合や、期限を過ぎて到着した場合は受理されないため、余裕を持った準備が必要です。
7．申請前に確認したい重要な注意点
交付決定前の発注・契約に注意
原則として、交付決定前に発注・契約等を行った経費は補助対象となりません。車両や設備の購入を進める前に、補助金の手続と導入スケジュールを確認する必要があります。
事業完了期限は2027年2月28日
本事業の実施期間は、交付決定日から2027年2月28日までです。
第3次公募では、申請期限から事業完了期限までの期間が比較的短いため、車両の納期、設備工事、関係機関との調整、運行準備などを十分に検討する必要があります。
事業完了後も報告義務があります
補助事業完了年度の翌年度から3年間、原則として毎年度、CO2削減効果等に関する事業報告書の提出が必要です。
補助金を受け取った後も、導入設備の適切な管理と、CO2削減効果の継続的な把握が求められます。
8．採択審査で重視されるポイント
本補助金では、地域交通の脱炭素化と地域課題の解決に向けた実現可能性が重要です。
公募要領に記載された主な審査ポイントには、次のようなものがあります。
- 地域交通の課題と解決方法が具体的であるか
- 導入する車両・設備が事業目的に適しているか
- 運行方法や利用者の見込みが妥当であるか
- 警察署・地方運輸局・道路管理者との調整が進んでいるか
- 事業完了までの工程が現実的であるか
- 導入後の運営体制や収支計画が明確であるか
- CO2削減効果の算定根拠が妥当であるか
また、再生可能エネルギー由来の電力利用、2050年カーボンニュートラル目標の設定、「デコ活」に関する取組などについて、一定の加点項目が設けられています。
そのため、申請書類を作成する段階から、事業の必要性、導入効果、運営計画などを客観的な根拠に基づいて整理することが大切です。
9．行政書士による補助金申請サポート
グリーンスローモビリティ等導入促進事業では、事業の目的や地域課題、CO2削減効果、経費内訳、運営体制など、多くの事項を申請書類にまとめる必要があります。
ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様を中心に、補助金申請に関するご相談や申請書類の作成支援を行っております。
本補助金においても、次のような支援を検討できます。
- 補助金の対象要件の確認
- 申請に必要な書類の整理
- 応募申請書・実施計画書の作成支援
- 事業計画や経費内訳の整理
- 専門事業者等が作成する技術資料と申請書類との整合性確認
- 採択後の交付申請・実績報告に関する書類作成支援
なお、CO2削減量の専門的な技術計算や車両の安全性に関する判断は、必要に応じて専門事業者等との連携が必要です。また、電子申請の代理提出については、制度やシステムの取扱いを個別に確認する必要があります。
「補助対象になるか確認したい」「事業計画書の作成を相談したい」「地域交通に関する補助金を探している」といった場合は、お気軽にご相談ください。
10．よくある質問（FAQ）
Q1．民間企業でも申請できますか？
はい。公募要領では民間企業も応募対象となっています。ただし、地域交通の課題解決やCO2削減効果など、事業に関する要件を満たす必要があります。
Q2．観光施設内だけで車両を運行する場合も対象になりますか？
本事業では走行経路に公道が含まれることが要件です。施設内だけを走行する計画では、この要件を満たさないことに注意が必要です。
Q3．車両を購入するだけでも申請できますか？
いいえ。地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とする事業であることが必要です。運行計画や運営体制、CO2削減効果等を具体的に示す必要があります。
Q4．すでに発注した車両も補助対象になりますか？
原則として、交付決定前に発注した経費は補助対象となりません。発注前に公募要領と交付規程を確認してください。
Q5．行政書士に申請書類の作成を依頼できますか？
行政書士は、官公署等に提出する申請書類や事業計画書等の作成について、法令上の業務範囲内で支援できます。ただし、本公募要領に行政書士への委任を明記した規定は確認できず、電子申請の代理操作等については別途確認が必要です。
11．公式情報・公募要領
本記事は、環境省及び一般社団法人地域循環共生社会連携協会が公開している第3次公募の公式資料をもとに作成しています。
※補助金の公募内容、申請様式、受付状況等は変更される場合があります。申請に当たっては必ず最新の公式資料をご確認ください。
最終確認日：2026年10月30日
12．関連ページ
ミセイ行政書士事務所では、国や大分県、大分県内市町村が実施する各種補助金情報を随時紹介しています。
13．補助金申請のご相談はミセイ行政書士事務所へ
ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様を中心に、補助金申請、事業計画書の作成、各種許認可手続などのご相談に対応しております。
グリーンスローモビリティの導入を検討している事業者様や、地域交通に関する新たな取組を計画している法人・団体の皆様は、お気軽にお問い合わせください。
補助金申請のご相談から、申請書類の作成支援まで、事業内容に応じて対応いたします。
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