情報確認日：2026年9月18日
大分県内でレジの入替えやシステムの改修を検討している中小企業・個人事業主の皆様へ。「デジタル化・AI導入補助金（消費税率引き下げ対策）」について、スマートレジの導入やPOSレジ等の改修を支援する概要が公表されました。
今回のポイントは、2026年9月15日以降に対象となる導入・改修等を行い、後から補助金を申請できる「事前着手制度」です。購入前に確認しておきたい内容を、現時点の公式発表に基づいてご案内します。
2026年9月18日時点で確認できる公式案内では、公募要領は後日公開、申請受付は2027年1月頃の予定です。対象期間などには調整中の内容があり、今後変更される可能性があります。契約・購入の判断や申請にあたっては、必ず事務局の最新情報と公募要領をご確認ください。
制度の概要
事務局の発表によると、2027年4月からの消費税率引下げの方針を受け、従来型レジからスマートレジへの切替えや、POSレジ等の改修による新しい税率への対応を支援するものです。
| 主な対象者 | 中小企業・小規模事業者等。公式チラシには、中堅企業も一部対象と記載されています。詳細な対象要件は公募要領で確認が必要です。 |
|---|---|
| 支援の類型 | スマートレジ類型・POSレジ類型 |
| 主な支援内容 | 対象システムの購入・改修、クラウド利用、導入設定や研修、保守サポート等 |
| ソフトウェア・役務の上限 | 1機能：50万円／2機能以上：350万円 |
| 事前着手の対象期間 | 2026年9月15日～2027年3月（調整中） |
| 申請受付期間 | 2027年1月～2027年3月（調整中）。事務局は受付開始を2027年1月頃と案内しています。 |
※本記事は国の制度を大分県内の事業者向けにご紹介するものです。大分県独自の補助金ではありません。
対象となる導入・改修と経費
スマートレジとは、タブレットやスマートフォン等の汎用端末にアプリ等をインストールして使用するレジです。日々のレジ締め・集計の負担軽減や、売上の把握などにつながることが期待されます。
| 区分 | スマートレジ類型 | POSレジ類型 |
|---|---|---|
| ソフトウェア | スマートレジシステムの購入費・クラウド利用料、受発注システム・請求書管理システムの改修費 | POSレジ・受発注・請求書管理等のシステム改修費、POSレジシステムの購入費・クラウド利用料 |
| 役務 | 導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート | |
| ハードウェア | PC・タブレット購入費 | レジ購入費 |
公式チラシでは、導入に加えて、その後のサービス・定着支援も最大2年間対象とされています。対象となる契約期間や経費の細かな条件は、公募要領をご確認ください。
補助率・補助上限額
ソフトウェア・役務とハードウェアでは、補助率と上限額が異なります。
| 対象・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| ソフトウェア・役務 50万円以下の区分 | 3/4 小規模事業者は4/5 | 1機能：50万円 2機能以上：350万円 |
| ソフトウェア・役務 50万円超～350万円の区分 | 2/3 | |
| ハードウェア | 1/2 | 20万円 |
※機能とは「会計」「受発注」「決済」を指します。機能数の判定や補助額の具体的な算定方法は、公募要領等で確認が必要です。
金額区分や経費の種類によって補助率が変わります。また、PC・タブレット・レジだけの購入で利用できるかなど、組合せの条件は公募要領等で確認してください。
事前着手制度とは？
今回の制度では、2026年9月15日以降、補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行い、事後に補助金を申請できるとされています。
ただし、「9月15日以降に購入したレジはすべて対象になる」という意味ではありません。対象製品・対象経費・申請要件等を満たす必要があります。
また、この取扱いを他の補助金や別の申請枠にそのまま当てはめることはできません。今回の事前着手制度に該当するかを確認しましょう。
大分県内の事業者が購入前に確認したいこと
1．対象製品として登録されているか
公式チラシでは、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象とされています。導入予定の製品が今回の制度の対象となるか、販売事業者や事務局に確認してください。
2．改修費・役務費で複数見積等が必要か
システム改修費や導入設定等の役務費については、複数見積等が必要になる場合があります。契約後に慌てないよう、見積りの取得方法や必要な手続きを事前に確認しましょう。
3．取引に関する書類を保管できているか
事後に申請する制度のため、契約・納品・支払いに関するすべての書類を保管してください。公式チラシでは仕様書・見積書・レシート等が例示されています。
実務上は、契約書・注文書・納品書・請求書・領収書・振込記録などもまとめて保管しておくと、取引内容を確認しやすくなります。これらは保管をおすすめする例であり、正式な提出書類一覧は公募要領でご確認ください。
4．自店で改善したい業務を整理する
「レジ締めに時間がかかる」「商品別の売上を把握したい」「受発注や請求書管理も見直したい」など、現在の課題を整理してから製品を比較しましょう。補助対象かどうかと併せて、月額利用料や保守費用、従業員の操作のしやすさを確認することも大切です。
今後の申請と未公表の事項
申請受付は2027年1月頃の開始が予定されています。具体的な受付日・締切日、申請方法、必要書類、対象者の詳細な要件、支援事業者との手続きなどは、今後の公募要領・公式案内で確認が必要です。
公募要領が公表された後、本記事にも申請要件・期限・手続き等を追記する予定です。最新の受付状況は、記事末尾の公式情報からもご確認ください。
ミセイ行政書士事務所へのご相談
大分市のミセイ行政書士事務所では、大分県内の中小企業・個人事業主の皆様から、補助金活用に関するご相談を承っております。
「自店のレジ入替えに活用できるか確認したい」「購入前に確認事項を整理したい」といったご相談は、お気軽にお問い合わせください。
本制度については、公表済み情報の整理や、事務局・販売事業者に確認すべき事項の整理をお手伝いします。申請書類作成等の具体的な支援範囲は、公募要領と申請の仕組みを確認したうえでご案内いたします。
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公式情報
出典：公式チラシVer.1.0（2026年9月15日）および補助金事務局のお知らせ。本記事は2026年9月18日時点の情報です。制度の詳細・変更点は必ず最新の公募要領等をご確認ください。
