大分県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、事業者が行う省エネルギー設備・省CO2技術の導入、燃料転換に係る経費を支援する「大分県省CO2技術導入支援事業費補助金」が実施されます。
補助率は4/5以内、補助上限額は省CO2技術部門で480万円、燃料転換部門で960万円と、非常に手厚い内容です。
ミセイ行政書士事務所では、本補助金の申請書類作成、事業計画書作成、添付資料整理、実績報告までサポートいたします。
省CO2技術導入支援補助金の概要
| 補助金名 | 大分県省CO2技術導入支援事業費補助金 |
|---|---|
| 目的 | 二酸化炭素排出量の削減、省エネルギー設備の導入、燃料転換の推進 |
| 対象者 | おおいたグリーン事業者である事業者 |
| 対象事業所 | 大分県内に所在する事業所 |
補助対象者
補助対象者は、次の要件をすべて満たす事業者です。
- おおいたグリーン事業者であること
- 県税の滞納がないこと
- 暴力団員又は暴力団関係者でないこと
特に重要なのは、おおいたグリーン事業者であることです。未認証の場合は、補助金申請の前提として認証手続の確認が必要になります。
補助対象事業
| 部門 | 内容 |
|---|---|
| 省CO2技術部門 | 既存設備の更新や機能向上により、エネルギー効率の向上又はCO2削減を図る事業 |
| 燃料転換部門 | 重油等を使用する設備から、よりCO2排出量の少ないガス等の燃料を使用する設備へ転換する事業 |
いずれの部門も、省CO2アドバイザーのアドバイスを受け、省CO2効果があると認められることが必要です。
補助率・補助上限額
| 部門 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 省CO2技術部門 | 4/5以内 | 480万円 |
| 燃料転換部門 | 4/5以内 | 960万円 |
補助対象経費
補助対象となる経費には、主に次のようなものがあります。
- 工事費
- 設備費
- 業務費
- 物品購入費
- 測量及試験費
- 機械器具費
ただし、補助対象経費として認められるかどうかは、設備の内容、導入目的、CO2削減効果、見積内容などを個別に確認する必要があります。
主な申請書類
交付申請時には、主に次の書類が必要です。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書
- 県税の滞納がないことを証する納税証明書
- 申請者の確認書類
- 2社以上の見積書
- カタログ・設計図等
- 二酸化炭素排出量削減効果計算書
行政書士によるサポート内容
ミセイ行政書士事務所では、次のようなサポートが可能です。
- 補助金の対象になるかどうかの確認
- 必要書類の整理
- 事業計画書の作成支援
- 収支予算書の作成支援
- 見積書・カタログ等の添付資料整理
- 交付申請書類の作成
- 変更申請のサポート
- 実績報告書の作成支援
- 補助金請求までの手続支援
CO2削減効果の算定や設備の技術的判断については、省CO2アドバイザー、設備業者、設計業者等と連携しながら進める形になります。
申請時の注意点
- 交付決定前に発注・契約・着手しないよう注意が必要です。
- おおいたグリーン事業者の認証が前提になります。
- 省CO2アドバイザーのアドバイスが必要です。
- 2社以上の見積書が必要になる場合があります。
- 実績報告では、領収書・請求書・施工前後の写真等が必要です。
- 取得価格50万円以上の財産は、処分制限に注意が必要です。
公式ページはこちら
目次
補助金申請のご相談はミセイ行政書士事務所へ
省CO2設備の導入、燃料転換、省エネ設備投資をご検討中の事業者様は、お早めにご相談ください。
ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者様向けに、補助金申請、事業計画書作成、実績報告までサポートしております。
ミセイ行政書士事務所
固定電話：097-574-6896
携帯電話：090-9594-5997
