トラック事業者や荷主等が連携して物流の効率化に取り組むための令和8年度「トラック輸送省エネ化推進事業」4次公募が案内されました。
車両動態管理システム、予約受付システム、配車計画システムなどや、ダブル連結トラック・スワップボディコンテナ車両の導入費用の一部を支援する制度です。大分県内の事業者も、対象要件を満たす場合は活用を検討できます。
申請期間：令和8年9月28日（月）10:00～10月7日（水）16:00
荷主等との連携と、省エネ効果の実証が必要です。
通常のトラックの購入・買替え全般を補助する制度ではありません。対象となるシステム・車両、連携内容、運行データの収集体制を事前に確認しましょう。
※令和8年9月15日時点の4次公募資料に基づく内容です。申請時は、公式サイトの最新の公募要領・交付規程・Q&Aをご確認ください。
1．トラック輸送省エネ化推進事業とは
トラック事業者と荷主等が共同で輸送の効率化に取り組み、エネルギー消費量の削減効果を実証する事業です。取組に必要なシステムや高輸送効率車両の導入経費の一部が補助されます。
| 制度名 | 令和8年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業） |
|---|---|
| 募集区分 | 4次公募 |
| 4次公募予算 | 約12.4億円 |
| 主な支援内容 | 輸送効率化システム・高輸送効率車両の導入 |
| 執行団体 | パシフィックコンサルタンツ株式会社・パシフィックリプロサービス株式会社 |
本事業の「荷主等」には、貨物を引き渡す発荷主、貨物を受け取る着荷主、貨物の輸送を請け負わせる元請事業者が含まれます。
2．対象となる事業者・主な要件
公募要領では、次の事業者が対象として定められています。
- 貨物自動車運送事業者
- 第二種貨物利用運送事業者
- 自家用トラック事業者
- 荷主等
- リース事業者
ただし、導入するシステム・車両と事業者区分により、単独申請が可能な場合と共同申請が必要な場合があります。
- 荷主等は、予約受付システム等・配車計画システムについて、要件を満たせば単独申請が可能です。その場合も、実証に参加するトラック事業者と車両を確保する必要があります。
- リース事業者は共同申請が必要です。同一の事業者に対する連続5年以上のリース契約などの要件があります。
- 関係法令を遵守していることなど、公募要領に定める条件を満たす必要があります。
申請形態にかかわらず、本事業ではトラック事業者と荷主等が連携して輸送効率化に取り組む必要があります。
3．対象となるシステム・車両
- 車両動態管理システム：燃料消費量や積載率などを把握できるクラウド型システム。予約受付システム等または配車計画システムとの連携が必須です。既存システムとの連携も認められます。
- 予約受付システム等：予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット等管理システム、パレタイズシステム。
- 配車計画システム：輸送効率化に向けた配車計画の作成に活用するシステム。
- AI・IoTによるシステム連携ツール：対象の車両動態管理・予約受付等・配車計画システムの少なくとも1つと連携し、輸送効率化をさらに向上させるもの。
- 高輸送効率車両：ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両。
補助対象となるのは、公募要領で定める仕様・機能等を満たすシステムや車両の導入経費です。同じ名称の製品でも、すべてが補助対象になるわけではありません。見積取得の段階で、導入費用の内訳と対象要件を販売会社・システム会社に確認することが大切です。
4．補助率・補助上限額
補助率は定額（1/2以内）です。公募要領に定める上限額と「補助対象経費×1/2以内」のいずれか低い額となります。
| 補助対象 | 補助上限額 | 台数等の条件 |
|---|---|---|
| 車両動態管理システム | 1台当たり14万円 | 原則30台／事業者。優遇措置あり |
| 予約受付・ASN・受注情報事前確認・パレット等管理システム | 4,000万円／事業者 | 原則として取組車両5台以上 |
| パレタイズシステム | 5,000万円／事業者 | 原則として取組車両5台以上 |
| 配車計画システム | 4,000万円／事業者 | 原則として取組車両5台以上 |
| AI・IoTによるシステム連携ツール | 5,000万円／事業者 | 対象システムとの連携が必要 |
| ダブル連結トラック | 1台当たり1,000万円 | 上限10台／事業者 |
| スワップボディコンテナ車両 | 1台当たり1,000万円 | 上限10台／事業者。荷台は1台当たり3基まで |
※予約受付システム等・配車計画システムを車両動態管理システムとの連携により導入する場合は、5台未満の申請も可能です。
※車両動態管理システムは、非化石トラックや2025年度燃費目標基準を満たすトラックなど、所定の優遇措置対象車両を30台の上限に含めない特例があります。ただし、今年度の総台数は最大60台です。対象車両であることの証明書類等が必要です。
※リースの場合も、上限額・台数は原則としてシステム・車両を使用するトラック事業者または荷主等ごとに適用されます。
5．荷主等との連携・省エネ実証が必要です
申請時には、どのような連携で輸送を効率化するのかを実施計画にまとめ、省エネ効果の計画値を示します。
- 輸送効率化システム：3.0％以上
- 高輸送効率車両：10.0％以上
省エネ効果は、取組を実施する車両全体のトン・キロ当たりの燃料削減率で評価します。「トン・キロ」は、貨物の重さと輸送距離を掛け合わせた輸送量の指標です。燃料代が下がっただけで要件を満たすものではありません。
- 荷主等と連携内容を調整し、実施計画と省エネ効果の計画値を作成する。
- 原則として連携前の実働10日間以上の運行データを取得し、現状の課題を分析する。
- 対象システム・車両を活用し、荷主等との連携による取組を実施する。
- 連携後の実働10日間以上の運行データを取得する。
- 走行距離・輸送量・積載率・燃料使用量等から効果を分析し、自己評価結果を報告する。
データ取得時期や取得方法には条件があります。導入前から販売会社・システム会社とも相談し、必要なデータを収集できる体制を整えておきましょう。取組途上または省エネ効果が計画値未達成の場合は、翌年度以降の報告も必要です。
6．申請期間・申請方法
| 新規利用登録 | 令和8年9月14日（月）14:00から |
|---|---|
| 4次公募申請期間 | 令和8年9月28日（月）10:00～10月7日（水）16:00 |
| 申請方法 | 事業公式サイトで新規利用登録を行い、電子申請システムに必要書類をアップロード |
| 事業完了期限 | 令和9年1月15日（金） |
| 実績報告期限 | 事業完了日から起算して30日以内、または令和9年1月15日（金）のいずれか早い日 |
事業完了までに、自己評価の報告と補助事業に関するすべての支払いを終える必要があります。機器の納入・設置に加え、連携前後のデータ取得や報告準備を含めて日程を組みましょう。
7．申請前に確認したい注意点
原則として、交付決定前の発注・契約は対象外です
補助対象のシステム等は、交付決定後に発注・契約してください。申請書を提出しただけでは発注できません。
ただし、高輸送効率車両の導入に限り、令和8年4月30日以降に新車登録された車両について、交付決定前の事前導入・取組実施も申請可能とされています。対象車両や適用条件を確認してください。事前導入しても交付が保証されるわけではありません。
代理申請は認められていません
公募要領では、他者からの助言・支援を受けることは認められていますが、申請者以外による代理申請は認められていません。申請担当者は、申請する法人に所属し、事業内容を理解して事務局に対応できる者とされています。
外部の専門家に相談する場合も、申請企業の担当者が電子申請と事務局対応を行う体制を整えてください。
交付後の報告・管理も見据えて準備しましょう
申請すれば必ず補助金を受け取れる制度ではありません。審査に加え、中間報告、実績報告、自己評価、取得財産の管理などへの対応が必要です。支払い方法や証拠書類も公募要領に沿って管理しましょう。
8．ミセイ行政書士事務所の支援内容
大分市のミセイ行政書士事務所では、本制度のルールに沿って、補助金の活用に向けた書類作成・申請準備の支援についてご相談を承ります。
- 対象者・導入予定設備・申請条件の確認支援
- 荷主等との連携内容や実施計画の整理
- 申請書類の作成・必要書類の確認
- 実績報告書類の作成支援、手続き・期限の整理
運行データの取得や設備の仕様確認は、申請企業・荷主等・販売会社・システム会社の協力が必要です。ご相談時に、導入予定のシステム・車両、連携先、導入時期、見積書の有無などをお知らせください。
当事務所の支援は、公募要領で認められた助言・書類作成等の範囲で行います。具体的な支援範囲は、ご相談内容と実施体制を確認したうえでご案内します。
9．関連ページ
10．公式情報・制度のお問い合わせ先
トラック輸送省エネ化推進事業事務局
電話：050-5367-3057
受付時間：平日10:00～17:00（12:00～13:00を除く）
※新規利用登録後のお問い合わせは、電子申請システムのチャットをご利用ください。
