大分県の外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金｜最大20万円【令和8年度】

大分県では、外国人介護人材を受け入れる介護事業者を対象に、コミュニケーションの促進や介護福祉士の資格取得に向けた学習を支援する「外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金」の手続きを案内しています。

多言語翻訳機の導入、介護マニュアルの翻訳、日本語教育、資格取得に向けた教材の購入や講習受講などを検討している事業者に関係する制度です。

補助率は2/3以内、上限は1事業所あたり20万円です。
今回の補助金協議書（事前協議）の提出期限は、令和8年9月30日（水）です。事前協議の審査後、県から案内を受けて交付申請に進みます。

1．補助金の概要

制度名	外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金
実施主体	大分県
目的	外国人介護人材の円滑な就労・定着に向けたコミュニケーション支援と学習支援
補助率・上限	2/3以内・1事業所あたり20万円
事前協議の期限	令和8年9月30日（水）
事前協議の提出方法	事業計画書・収支予算書・見積書等をメールで提出

対象は、大分県または県内市町村の指定を受けて、介護保険法に基づくサービスを提供する事業者で、外国人介護人材を受け入れるものです。受入予定の場合も含まれます。

申請に向けて、事業所の介護サービスの種別、外国人介護人材の国籍・在留資格・人数・雇用状況を整理します。交付申請では、雇用契約書または雇用予定であることを証明する書面も必要です。

対象となる取組は、大きく次の2つです。

取組	対象経費の例
コミュニケーションの促進	入国前の外国人材と雇用予定先の施設がオンライン通話を行うための経費介護業務マニュアルの作成・翻訳多言語翻訳機の購入・リース日本語学習支援異文化理解の教育・研修介護技能実習評価者養成講習の受講など
介護福祉士の資格取得に向けた支援	外国人介護職員が資格取得を目指すための教材購入、外部講習への参加、日本語講師による教育など

例えば「業務用語を分かりやすく伝えるためにマニュアルを翻訳したい」「外国人職員の日本語学習を支援したい」といった計画が考えられます。具体的な商品・講習・委託内容が対象になるかは、申請前に確認しましょう。

補助率	補助対象経費の2/3以内
補助上限額	1事業所あたり20万円
事前協議の計算方法	事業計画書の様式では、経費を税抜で記載し、その2/3を計算して1,000円未満を切り捨てます。上限額の範囲内で要望します。

計算例として、税抜の補助対象経費が30万円で、全額が対象と認められる場合、補助額は20万円となります。補助対象外の経費や消費税等の負担は別途考慮する必要があります。

※上限は外国人職員1人あたりではなく、1事業所あたりです。実際の交付額は県の審査・交付決定等により決まります。

今回の事前協議の提出期限：令和8年9月30日（水）

最初に提出する書類は、次の3点です。

見積書等は、金額が分かるインターネットのページ等でも提出できます。購入予定品や受講予定の講習について、内容と金額が分かる資料を準備しましょう。

提出先
大分県福祉保健部高齢者福祉課人材確保・DX推進班
提出方法：メール
メール：jinzai-dx@pref.oita.lg.jp

9月30日は事前協議の期限です。その後の交付申請の期限や提出方法は、県の通知・案内に従ってください。

補助金は原則として精算払いです。事前協議書を提出した時点で交付が決まるわけではありません。

契約・購入・受講の時期を確認：対象となる実施期間や交付決定前の着手の扱いは、発注・契約・支払いの前に県へ確認してください。
他の補助金との重複を確認：他の補助事業で補助を受けている取組は対象外です。ただし、補助内容が重複しない場合は例外があります。併用を検討する場合は、取組内容と経費を整理して県に確認しましょう。
変更時の手続き：軽微な変更を除く事業内容・経費配分の変更、中止・廃止には県の承認が必要です。
実績報告の期限：事業完了または廃止承認の日から起算して30日を経過した日と、交付決定年度の翌年度4月20日の、いずれか早い期日までに提出します。
証拠書類の保管：帳簿、契約書、領収書等は、事業完了年度の翌年度から起算して5年間の整備保管が必要です。