大分県では、令和8年度「外国人介護人材雇用緊急対策補助金」の追加募集を行っています。県内の介護サービス事業所が外国人介護人材を雇用する際の、渡航費用や住まいの準備費用など、受入れに必要な初期費用の一部を支援する制度です。
旧名称は「外国人介護人材雇用インセンティブ補助金」で、令和8年度から補助内容が拡充されています。外国人介護人材の採用・増員を検討されている介護事業者の皆様は、受入れ準備を進める前に対象要件をご確認ください。
事業計画書等の提出期限：令和8年12月28日（月）必着
本年度予算に達した場合は、期限前に募集が終了することがあります。補助対象は2人分までで、県の交付決定後の経費のみが対象です。市町村意見書の準備も必要なため、早めの確認をおすすめします。
1．補助金の概要
| 制度名 | 令和8年度外国人介護人材雇用緊急対策補助金 旧：外国人介護人材雇用インセンティブ補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 大分県 |
| 支援内容 | 外国人介護人材を雇用する際の初期費用の一部を補助 |
| 対象者 | 大分県内で外国人介護人材を受け入れる介護サービス事業所を設置経営する法人または個人 |
| 対象人数 | 2人分まで |
| 提出期限 | 令和8年12月28日（月）必着 ※予算に達した場合は早期終了の可能性あり |
2．対象事業者と主な要件
対象となるのは、県内で外国人介護人材を受け入れる介護サービス事業所を設置経営する法人または個人です。補助率等は、過去の利用状況や「ふくふく認証」の有無によって異なります。
- 初めて本補助金を活用する事業所と、ふくふく認証事業所には、補助率1/2以内・1人あたり上限20万円が適用されます。
- 令和3～7年度に旧制度を活用した事業所は、2回目以降の申請として扱われます。
- 2回目以降の申請は、新たな雇用によって外国人介護人材の人数が増える場合に限られます。ふくふく認証事業所も、この要件の確認が必要です。
過去の補助金利用歴、現在の受入人数、今回の採用予定人数を整理して確認しましょう。
3．補助対象となる経費
外国人介護人材を雇用する際に要する、次の初期費用が対象です。
- 監理団体等への初回手数料
- 雇用する外国人介護人材の渡航費用
- 入国前の手続き、検診、保険等の費用
- 雇用する外国人介護人材の移動費用（例：福岡から大分への移動）
- 居住場所の準備にかかる礼金・手数料
敷金は補助対象外です。また、事業計画書の様式には「県交付決定後の経費のみ対象」と明記されています。契約・支払い等の時期は、事前に県へ確認してください。
4．補助率・補助上限額
| 事業所の区分 | 補助率 | 1人あたりの上限 | 2人分の上限合計 |
|---|---|---|---|
| 初めて本補助金を活用する事業所、またはふくふく認証事業所 | 1/2以内 | 20万円 | 40万円 |
| 上記以外の事業所 | 1/3以内 | 13万円 | 26万円 |
※2人分の上限合計は、1人あたりの上限額を2人分合算したものです。実際の補助額は各人の補助対象経費と適用される補助率等により決まり、上限額が一律に支給される制度ではありません。
※初回利用の判定には、令和3～7年度の旧制度の利用実績も含まれます。
5．提出期限・必要書類・提出方法
提出期限は令和8年12月28日（月）必着です。予算に達し次第、期限を待たずに募集が終了する場合があります。
追加募集で提出する書類
- 事業計画書（別紙様式1）
- 収支予算書（別紙様式2）
- 市町村意見書（別紙様式3）
- 誓約書
- 収支予算書に係る見積書または積算書（任意様式）
提出方法はメールです。ただし、市町村意見書は原本を郵送で提出する必要があります。市町村意見書の作成には日数を要することが考えられるため、所在地の市町村に早めに相談しましょう。
提出先：大分県福祉保健部 高齢者福祉課 人材確保・DX推進班
メール：jinzai-dx@pref.oita.lg.jp
郵送先：〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
6．事業計画書の提出から補助金受領まで
- 事業計画書等の提出
必要書類をそろえて県へ提出します。 - 県の審査・交付申請の案内
県が適切と認めた場合、交付申請書を提出するよう通知されます。 - 交付申請
交付申請書、事業計画書、収支予算書、雇用する外国人介護人材の雇用契約書（案）などを提出します。 - 交付決定・事業実施
交付決定と補助条件を確認して事業を実施し、契約書や領収書等を整理します。 - 実績報告・額の確定・請求
事業実績書、収支精算書、領収書または請求書の写し、雇用契約書の写し等を提出します。補助金は原則として精算払いです。
今回の事業計画書等の提出と、その後の交付申請は別の手続きです。提出しただけで交付決定となるわけではありません。
7．申請・事業実施の注意点
- 他の補助金との経費の重複に注意
他の補助制度で補助を受けている経費は、本補助金の対象経費から除外されます。 - 変更・中止等には所定の手続きが必要
軽微な変更を除く事業内容・経費配分の変更や、中止・廃止には県の承認が必要です。 - 実績報告の期限を確認
事業完了または廃止承認の日から起算して30日を経過した日と、交付決定年度の翌年度4月20日の、いずれか早い日までに提出します。 - 証拠書類の保存が必要
帳簿・契約書・領収書等は、事業完了年度の翌年度から起算して5年間の整備保管が必要です。
受入予定日、契約・支払予定日、事業完了予定日をあわせて整理し、対象経費の扱いや具体的な実施日程を県に確認して進めましょう。
8．ミセイ行政書士事務所の申請サポート
ミセイ行政書士事務所では、大分県内の介護事業者様に向けて、本補助金の対象要件・必要書類の整理、事業計画書や収支予算書などの申請書類作成、実績報告書類の作成をサポートします。
「自事業所が対象となるか確認したい」「過去に旧制度を利用したが、今回も申請できるか相談したい」「市町村意見書を含め、何から準備すればよいか分からない」といった場合は、お気軽にお問い合わせください。
ミセイ行政書士事務所
大分県大分市を拠点に、県内の補助金申請をサポートしています。
電話：097-585-5222
携帯：090-6427-5616
お問い合わせフォームはこちら
※補助金の交付は県の審査等により決まります。ご相談・ご依頼によって交付を保証するものではありません。
9．関連ページ
10．公式情報・制度のお問い合わせ先
最新の募集状況、交付要綱・実施要領、申請様式は、次の大分県公式情報でご確認ください。
制度のお問い合わせ先：大分県 高齢者福祉課 人材確保・DX推進班
電話：097-506-2783
メール：jinzai-dx@pref.oita.lg.jp
※本記事は、令和8年9月5日時点で確認した大分県公式ページ・交付要綱・実施要領に基づいて作成しています。
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