別府市ソーシャルスタートアップ成長支援事業補助金（2次募集）

別府市では、社会や地域の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップを支援する
「令和8年度 別府市ソーシャルスタートアップ成長支援事業補助金」の2次募集
を実施しています。

この補助金は、一般的な補助金とは少し異なり、
個人版ふるさと納税（クラウドファンディング型）や企業版ふるさと納税を活用して資金を集め、その寄附額を補助金として交付する
仕組みが大きな特徴です。

補助上限額は300万円、申請期限は
令和8年8月31日（月）17時までとなっています。

別府市ソーシャルスタートアップ成長支援事業補助金とは

本事業は、社会や地域の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップに対し、
ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、
経営基盤強化にかかる取組を支援する制度です。

審査によって認定されたソーシャルスタートアップは、
取り組む事業を別府市が契約するふるさと納税サイト等に掲載し、
目標額を設定して寄附を募ります。

活用されるのは、
「個人版ふるさと納税」と「企業版ふるさと納税」です。

補助対象者

補助対象となるためには、主に次の要件を満たす必要があります。

なお、個人事業主も対象です。
別府市内に主たる事業所を置き、その他の要件を満たす個人事業主も対象になります。

一方、別府市外に本店があり、別府市内に支店だけがある場合は対象外です。
また、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、学校法人等も対象外となります。

補助対象事業

補助対象となる事業は、
「経営基盤の強化にかかる取組」です。

事業の継続・成長を総合的に支える「人材」「資金」「情報」などの資源を充実させ、
組織としての力を高めるための取組が対象となります。

補助対象経費

なお、不動産・車両購入費は対象外です。
また、PCやタブレットなど汎用性の高い備品については、
補助金額の1割以内とされています。

消費税・地方消費税、慶弔費、懇親会費、食糧費、租税公課、公共料金、
金融機関への振込手数料なども補助対象外です。

さらに、国・県・市その他これらに準ずる団体から、
他の補助金・助成金制度による交付を受けている経費についても対象外となります。

補助金額・募集件数

申請時には、
個人版ふるさと納税（クラウドファンディング）と企業版ふるさと納税について、それぞれ寄附募集額を設定
する必要があります。

補助対象期間

補助対象期間は、
申請日から令和9年2月28日（日）までです。

補助対象期間中に支払いを完了した経費が補助対象となりますので、
事業スケジュールと支払時期には十分注意する必要があります。

申請受付期間

提出書類に不備がある場合は受付されないため、
締切直前ではなく、余裕をもって準備することをおすすめします。

プレゼンテーション審査

本補助金では、書類を提出するだけではなく、
プレゼンテーション審査が行われます。

主な審査基準は次のとおりです。

• 解決したい地域課題や社会課題の具体性・必要性
• 事業の必要性・波及性
• 事業の実現可能性・継続性
• 寄附集めの取組・自立性

寄附集めも重要な審査ポイントです

本補助金の大きな特徴は、
「補助金申請」と「ふるさと納税による資金調達」が一体となっていることです。

申請時には、ふるさと納税による寄附集めの目標総額だけでなく、
個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税の内訳も設定する必要があります。

また、寄附集めの取組や実現度も重要なポイントとされています。
そのため、
「誰に事業の意義を伝えるのか」
「どのような方法で情報発信するのか」
「どの程度の寄附が見込めるのか」
といった点まで具体的に検討しておく必要があります。

今後の主なスケジュール

主な提出書類

• 別府市ソーシャルスタートアップ成長支援事業認定申請書（様式第1号）
• 事業計画書
• 履歴事項全部証明書（法人）
• 個人事業の開業等届出書の写し（個人事業主）
• 住民票の写し
• 決算書（法人）
• 確定申告書（収支内訳書）の控え（個人）
• 定款・規約等（法人）
• 市税納税証明書等
• 許認可等の写し（必要な業種）
• 誓約書（様式第2号）
• その他、市長が必要と認める書類

特に、認定申請書と事業計画書については、
正本1部・副本5部の提出が必要です。

申請を検討する際の注意点

この補助金では、社会課題・地域課題の解決という事業の社会的意義だけでなく、
事業としての実現可能性・継続性、寄附を集めるための取組、自立性
なども審査されます。

また、事業計画書に基づくプレゼンテーション審査も実施されるため、
「社会的に意義のある事業だから採択される」というものではありません。

解決したい課題を具体化し、その事業によってどのような効果が生じるのか、
さらに事業を継続・成長させるための計画や寄附集めの方法まで、
一貫性のある事業計画として整理することが重要です。

公式情報

制度の詳細、最新情報、募集要項、申請様式等については、
必ず別府市の公式ページをご確認ください。

別府市「ソーシャルスタートアップ成長支援事業」公式ページ

補助金申請のご相談について

ミセイ行政書士事務所では、大分県内の事業者・個人事業主の皆様を対象に、
補助金申請に関するご相談、申請書類・事業計画書の作成支援などを行っています。

本補助金は、通常の補助金とは異なり、
社会・地域課題の整理、事業計画の作成、効果指標の設定、ふるさと納税による寄附集めの計画、プレゼンテーション審査
など、複数の観点から準備する必要があります。

「自社の事業が対象になるか分からない」
「事業計画書をどのようにまとめればよいか分からない」
「申請書類の作成をサポートしてほしい」

といった場合は、お早めにご相談ください。