杵築市では、長期化する物価高騰の影響を受けている市内の貨物運送事業者を対象に、
「令和8年度杵築市運送事業者緊急支援金」を実施しています。
対象となる車両の台数に応じて支援金が交付される制度であり、
一般貨物自動車運送事業者や貨物軽自動車運送事業者の方にとって、
事業継続のために確認しておきたい支援制度です。
ミセイ行政書士事務所では、杵築市内の運送事業者様向けに、
申請要件の確認、必要書類の整理、申請書類作成、オンライン申請のサポートを行っています。
対象:杵築市内で貨物自動車運送事業を営む中小企業者等
上限額:1事業者あたり200万円
公式ページはこちら
制度の詳細や最新情報は、杵築市公式ホームページをご確認ください。
令和8年度杵築市運送事業者緊急支援金とは
「令和8年度杵築市運送事業者緊急支援金」は、物価高騰の影響を受けている
杵築市内の貨物運送事業者に対し、対象車両の台数に応じて支援金を交付する制度です。
燃料費や物価の高騰は、運送事業者にとって大きな負担となります。
本支援金は、こうした影響を緩和し、貨物運送事業者の事業継続を支援することを目的としています。
支援対象者
支援対象となるのは、次の要件を満たす運送事業者です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業 | 貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業 |
| 事業者区分 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者 |
| 所在地要件 | 令和8年4月1日時点において、杵築市内に本店、支店、営業所、事業所等を有する会社または個人 |
| 事業継続意思 | 今後も事業を継続する意思があること |
| 申告要件 | 法人税等の確定申告または令和7年分の確定申告等をしていること |
| 市税要件 | 申請時点において杵築市税の滞納がないこと |
政治団体、宗教上の組織・団体、暴力団員等は対象外です。
支援対象車両
支援対象となる車両は、一般貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業に使用するために、
所有またはリース契約に基づき借用している車両です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象車両 | 普通自動車、小型自動車、軽自動車 |
| 用途 | 事業用貨物または事業用特種 |
| 使用の本拠 | 自動車検査証記録事項において、使用の本拠の位置が杵築市内であること |
| 対象外 | 被けん引車、二輪車 |
緑ナンバー、黒ナンバーの車両についても、対象車両の要件に該当すれば対象となります。
支援金額
支援金額は、車両の分類ごとの交付単価に、交付対象車両台数を乗じて算定されます。
| 車両区分 | 交付単価 |
|---|---|
| 普通自動車(大型トラック等) | 1台につき25,000円 |
| 小型自動車(小型トラック等) | 1台につき15,000円 |
| 軽自動車(軽トラック等) | 1台につき10,000円 |
ただし、1支援対象者につき上限額は200万円です。
申請期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和8年5月25日(月)から令和8年7月3日(金)まで |
| オンライン申請 | 令和8年7月3日(金)24時まで |
| 郵送申請 | 令和8年7月3日(金)必着 |
| 持参申請 | 令和8年7月3日(金)17時まで |
必要書類
申請には、主に次の書類が必要です。
- 杵築市運送事業者緊急支援金交付申請書兼請求書
- 交付対象車両一覧表
- 貨物自動車運送事業を行うために必要な許可書または届出書の写し等
- 交付対象車両の自動車検査証記録事項が記載されている書面の写し
- 交付対象車両の写真
- 直近の確定申告書等の写し
- 振込先口座の情報が分かる通帳等の写し
車両写真は、ナンバーが判別できるように真正面から撮影する必要があります。
また、電子車検証の場合は、車検証そのものではなく、
自動車検査証記録事項の提出が必要となる点に注意が必要です。
申請方法
申請方法は、次の3種類です。
| 申請方法 | 内容 |
|---|---|
| オンライン申請 | 杵築市公式ページのオンライン申請フォームから必要事項を入力し、必要書類をアップロードして申請します。 |
| 郵送 | 申請書類一式を杵築市役所商工観光課へ郵送します。令和8年7月3日(金)必着です。 |
| 持参 | 申請書類一式を杵築市役所商工観光課窓口へ持参します。受付時間は開庁日の8時30分から17時までです。 |
申請時の注意点
本支援金は、比較的シンプルな支援制度ですが、次の点には注意が必要です。
- 申請は1事業者につき1回限りです。
- 対象車両の漏れがないよう、申請前に車両一覧を確認する必要があります。
- 使用の本拠の位置が杵築市外の車両は対象外です。
- 車両写真はナンバーが確認できるように撮影する必要があります。
- 電子車検証の場合、自動車検査証記録事項の提出が必要です。
- 市税の滞納がある場合は対象外となる可能性があります。
特に、複数台の車両を保有している事業者様は、
対象となる車両を漏れなく確認してから申請することが重要です。
行政書士に依頼するメリット
本支援金は、事業計画書を作成する補助金とは異なりますが、
申請書類の作成、対象車両の確認、添付書類の整理など、
申請前に確認すべき事項が複数あります。
行政書士に依頼することで、次のようなメリットがあります。
- 対象者に該当するか確認できる
- 対象車両の整理をスムーズに進められる
- 必要書類の不足を防ぎやすい
- オンライン申請に不慣れな場合も安心して進められる
- 申請期限までに余裕を持って準備できる
ミセイ行政書士事務所では、杵築市内の運送事業者様向けに、
申請要件の確認から書類作成、提出サポートまで対応いたします。
お問い合わせ
令和8年度杵築市運送事業者緊急支援金の申請でお困りの方は、
ミセイ行政書士事務所へお気軽にご相談ください。
申請期限がある制度ですので、対象となる可能性がある事業者様は、
早めに必要書類の確認をおすすめします。
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